2018/12/04

『洋館家グループの挑戦』 前書きと目次

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洋館家グループの挑戦
~住宅業界の常識を変える三次元ネットワーク~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-449-5
初版発行:2018年12月7日




はじめに

よく「マイホームを買って、一国一城の主になってこそ一人前」などと言われるが、本当にそうだろうか。「一生でいちばん高い買い物」であるマイホームを購入することは、喜ばしいことであると同時に、大きな不安を抱える状況に自分や家族を追い込むことにもつながる。長期にわたるローンの返済に追われるだけでなく、地震や火災などによる被害や資産価値の下落の可能性など、多くのリスクを背負うことになるからだ。

生活の基盤である「衣食住」のなかでも、生活費におけるウエイトが最も大きいのは「住」だろう。住宅費の平均的な割合としては、ひとり暮らしでアパートを借りている若者なら給与の約3分の1程度を家賃に、ローンを組んでマイホームを購入した人なら収入の2割ほどを返済にあてる、といったところだろうか。

「衣」と「食」は、その日の気分でいかようにもできるが、「住」は、そうはいかない。買うにせよ、借りるにせよ、住まいを変えるには、多額の費用と手間暇を要する。だからこそ、住まい選びに関しては慎重にならざるをえない。

いま、日本の住宅市場は、転換期にさしかかろうとしている。戦後70年にわたり増加する一方だった住宅戸数が、ここにきて減少に転じているのだ。

国土交通省の発表によると、2017年度の新設住宅着工戸数は前年度比2.8%減の94万6396戸となっている(国土交通省「建築着工統計調査報告 平成29年度計」)。また、野村総合研究所では、2030年度には新設住宅着工戸数が、持ち家20万戸、分譲住宅14万戸、貸家26万戸の、合計60万戸にまで減少すると予測している(野村総合研究所ニュースリリース「2030年度の新設住宅着工戸数は60万戸、大工の人数は21万人に減少」2018年6月13日)

今後は日本の総人口や総世帯数の減少が進むと見込まれている以上、新設住宅着工戸数が減っていくのも当然だが、問題は、それだけにとどまらない。空き家の急激な増加が、日本各地で深刻な問題となっているのだ。2013年の時点では、総住宅数6062万9000戸のうちの13.5%にあたる819万6000戸が空き家だった(総務省統計局「平成25年住宅・土地統計調査(確報集計)結果の概要」)。その数は今後も増加の一途をたどり、2033年には総住宅数の27.3%にあたる約1955万戸にまでふくらむと、野村総合研究所では予測している(野村総合研究所「2018年度版 2030年の住宅市場と課題」)

こうした状況を踏まえて「住宅産業は斜陽化している」と言い切るのは、本書で紹介する株式会社洋館家本店(本社:栃木県鹿沼市)を中心とする洋館家グループの、グループ統括最高責任者兼代表取締役である福田功氏だ。

「終戦後、政府は復興を図るための経済政策の柱として、産業の工業化を推進しました。そのため、多くの労働者が大都市に集まり、その結果、住宅不足が生じました。そこで、民間業者はもとより、地方自治体や公共機関までもが、競うようにして住宅を提供したのです。それは、まさに住宅市場における『量の時代』でした。この傾向がバブル経済の崩壊後も続いたため、現在の住宅供給過多を招くことになったのです」

と、福田氏は日本の住宅市場の現状を分析する。

しかし、時代は変わり始めている。日本の総人口の減少を背景に、住宅の需給バランスに変化が現れるにつれ、住宅に対する国民の意識も大きく変容し、「理想は持ち家の取得」としつつも、住宅ローンの負担や、就労や勤務の状況、家族の暮らしなどを考慮し、賃貸住宅を志向する層が増え始めているのだ。

また、経済のグローバル化の進展により、勤労者の行動範囲は広がっている。東京で勤めていた人が大阪や北海道に転勤するなどというのは珍しくないし、海外に転勤するケースも増えてきている。外務省の統計によれば、2017年10月1日時点での長期滞在者数(海外に3カ月以上滞在しているが、その後は日本に戻る予定の日本人の数)は86万7820人となっており、これは34万929人だった1989年の海外長期滞在者数の約2.5倍にあたる(外務省「海外在留邦人数調査統計 平成30年要約版」)

日本の住宅の価格は、世界の水準に比べて高い。そのうえ、たとえば転勤が決まったので、家を売って家族全員で新しい赴任先に引っ越そうと思っても、売却価格がローンの残債金額に届かず、ローンを精算することができないというケースも少なくない。それならばと、転勤が終わるまでのあいだ、持ち家を賃貸に出そうと思っても、すぐに入居者が見つかるとは限らないし、運よく借り手が見つかったとしても、住宅の維持費や税金がかかるうえ、賃貸による収入は月々のローンの支払いで消えてしまうというのが実情だ。

「持ち家に住んでいる人が地方や海外に赴任することになった場合、たいていの人は家族を残して単身赴任せざるをえないのが現状でしょう。しかし、住んでいるのが賃貸住宅なら、そこを引き払って家族一緒に赴任先へと引っ越すことも気軽にできるはずです」

と、賃貸住宅で暮らすメリットを説く福田氏は、「借りるマイホーム」とも言える高品質で低価格の戸建賃貸住宅を、自身が率いる洋館家グループで提案する。

洋館家グループでは、他社が建てる品質が同等の住宅と比べて、イニシャルコスト30%減を実現している。それを可能にしたのは、福田氏が独自に生み出した「三次元ネットワーク」というシステムである。このネットワークは、住宅の建築と販売に関わる4つの企業群によって構成される。中核となる「洋館家本店」が商品開発や施工技術の指導をし、関連会社の「株式会社未来の住まい館」が資材を一括購入する。そして、その資材の供給を受けたグループ会員の「施工店」が施工し、それを同じくグループ会員である「販売専門店」、すなわち不動産業者が販売するというしくみである。

グループの中核企業である洋館家本店を福田氏が設立したのは2005年のことだ。それ以前に、30年以上にわたり不動産業を営んでいた福田氏は、2つの問題を解決しなければならないという強い想いを常に抱き続けていたという。その問題とは、ひとつは「日本の住宅の価格は高すぎる」ということ、そしてもうひとつは、日本の木造住宅は償却期間が25年と、欧米諸国の住宅に比べて短いことから、「住宅が資産としての価値を持たない」ということだ。この2つの問題を解決する手段として福田氏が考え出したのが、「三次元ネットワーク」というビジネスモデルなのである。

現在、洋館家グループの「三次元ネットワーク」には、全国で1666社が加盟している(2018年8月時点)。高品質かつ低価格の戸建賃貸住宅「セント・マリアージュ」、個人向けデザイナーズ規格住宅「シェリー・メイゾン」のほか、高齢者向け平屋住宅「和(なごみ)」を手がけ、これまでに合計で2700棟を建築してきた。

「できるだけ早く会員企業を2000社に増やし、2020年までに年間1000棟、2030年までに年間4000棟体制にしたいと考えています」

と、福田氏は抱負を語る。

現在、洋館家グループが特に力を注いでいるのが「ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様の戸建賃貸住宅」である。ZEHとは、創エネルギーと消費エネルギーの差をゼロあるいはそれ以下にするシステムを有する住宅のことだ。このZEHについては、経済産業省や国土交通省、環境省も連携し、国をあげて推進に取り組んでいる。

「資源の乏しい日本の将来における住宅は、これ以外に考えられません」

と、福田氏も言う。

本書は、「世界一高い」と言われる日本の住宅産業の改革を図り、住宅に対する消費者の意識を大きく変えるためのさまざまな試みを行っている洋館家グループの事業活動を紹介するとともに、「三次元ネットワーク」という独自のビジネスモデルを生み出したグループ統括最高責任者兼代表取締役・福田功氏の今日までの歩みをたどりつつ、その経営理念と住宅哲学に迫るものである。これは、住宅産業に携わっている人のみならず、快適で自由な暮らしを望む多くの一般読者にとっても、貴重な指針の書になるだろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。


2018年11月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 「質の時代」を迎えて変化する住まい選び

「量」が求められた戦後の住宅政策
いまや全国で約820万戸、増加し続ける空き家問題
大都市中心に供給過剰が続く住宅市場
住宅市場は「量の時代」から「質の時代」へ
「持ち家か、賃貸か」は永遠のテーマ
若年層を中心に増える積極的な賃貸志向
住宅ローンは過去のモデル
洋館家グループが提唱する「借りるマイホーム」という新概念


第2章 住まいづくりの常識を変える洋館家グループ

高品質かつ低価格の住宅づくりを実現した洋館家グループ
住まいのフレキシビリティが求められる
高すぎる日本の住宅市場の改革に挑む
住宅業界初の全国統一価格を実現
資材の一括購入で30%のコスト削減に成功
戸建賃貸から実需向け規格住宅や高齢者住宅まで
オーナーと入居者の双方に訴求する戸建賃貸住宅
それぞれの得意分野を活かす「三次元ネットワーク」


第3章 全国へ広がる洋館家グループの「三次元ネットワーク」

「三次元ネットワーク」で消費者価格と地域貢献を実現
全国規模のネットワークはいかにして生まれたか
「三次元ネットワーク」とフランチャイズの違い
受注の安定性で人件費を削減
仕事の安定供給が人件費を抑えるわけ
会員施工店の実績を伸ばすための1年更新制
大手は参入できない新しい領域を開拓
関わるすべての人にメリットをもたらすしくみ
「三次元ネットワーク」に協力する大手メーカーたち


第4章 時代の変化とオーナーの要望に応える多様な商品群

次世代仕様に進化する洋館家本店の各商品
新・戸建賃貸住宅「St.Mariage ~セント・マリアージュ~」
デザイナーズ規格住宅「CHERI LA MAISON ~シェリー・メイゾン~」
高齢者向け平屋住宅「和(なごみ)」
住宅の価値を向上させる「4つの新仕様」
耐震、温熱、劣化、維持管理等で最高等級の性能評価を取得
国際水準の住宅資産価値を実現
住宅の標準機能となる「ZEH仕様」
女性や高齢者も安心して住める戸建住宅
オーナーと入居者の喜びの声


第5章 創業社長・福田功の経営理念と住宅哲学

父から受け継いだ不動産会社
再許可を受けた建設業で粉骨砕身
30億円の負債を自力で完済
病を患っていた入居者の存在が福田を動かした
大赤字だった戸建賃貸住宅第1号
顕在するものにとらわれず、いかに潜在するものを引き出すか
めざすのは「相反利益」より「共存利益」を生む社会
格差社会の住宅事情に一石を投じる
ルールのないビジネスからの脱却


第6章 洋館家グループが描く未来展望

究極の姿は「住宅の通販」
通販が可能にする営業コストの大幅削減
モデルハウスの維持管理コストを削減するアイデア
戸建賃貸住宅を提供するという社会貢献
投資すべきエリアを見極め、「共存利益」をめざす
賃貸経営を成功に導くオーナーへのアドバイス
地域に貢献しながら共存利益を追求
グループ会員にいかに理念を伝えていくかが課題
めざすのは、すべての勤労者が一戸建てに住める社会


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2018/11/28

『グリーン・パワー』 前書きと目次

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グリーン・パワー
~芝生の力で日本に活力を!~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-448-8
初版発行:2018年12月3日




はじめに

2018年6月14日に開幕したFIFAワールドカップサッカー・ロシア大会で、日本代表は2大会ぶりに決勝トーナメント(ベスト16)に進出した。決勝トーナメントでは1回戦でベルギーに惜しくも敗れはしたものの、FIFAランキングで格上のベルギーを相手に全力でプレーする選手たちに日本中が熱い声援を送ったことは記憶に新しい。

2018年のサッカーに続き、2019年にはアジア圏で初のラグビーのワールドカップが、ラグビー文化圏外の会場である日本で開催される。そして2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催と、スポーツのビッグイベントが続くこともあり、日本ではいま、スポーツ振興の気運が高まっている。こうした世界規模の大会の開催に向け、各スポーツ施設の整備も急ピッチで進められている。

サッカー、ラグビー、それに2020年の東京オリンピックで追加種目となった野球などのグラウンドに欠かせないものといえば、それは芝生だ。よく手入れをされた芝生が青々と茂っているからこそ、選手は転倒時のけがなどを恐れずに激しいプレーができ、それが観客の興奮をいっそう高める。

スポーツ選手ではない一般の人にとって、芝生の上でする、より身近なスポーツといえば、ゴルフかもしれない。かくいう私もそのひとりだ。ゴルフ歴は50年以上に及び、海外のゴルフ場でも何回もプレーをしてきた。

そのうえで言うのだが、日本のゴルフ場ほど芝生が美しく整備されたところはないというのが私の実感だ。芝そのものの品質はもとより、設計、施工、メンテナンスなどにも、日本人ならではの美意識と優れた技術が隅々にまで行き届いていると感じる。

昨今はスポーツシーンでの需要が高まっている芝生だが、元来は豊かさの象徴だという。

芝は、もともとは家畜のための牧草が起源であり、家に芝生があるということは、自分はそれだけ多くの家畜を飼っている、つまり裕福であるということを表した。中世ヨーロッパでは、家畜を飼えるのは貴族や上流階級などの裕福な人たちであり、そこから芝生は「豊かさ」の象徴となっていった。

また、それだけの広さの土地を持っていることも誇示できる。そのため、中世ヨーロッパの貴族や資産家たちは、邸宅の庭に緑鮮やかな芝生を敷き詰め、優雅な暮らしを楽しんだという。

その後、芝生文化は移民とともにヨーロッパからアメリカ大陸へと渡り、庶民の憧れである「芝生付きの家」を持つことが一種のステイタスシンボルにもなった。

日本では、明治維新以降、急速に西洋文明が流入するなかで、庭園や公園に芝生が導入されるようになったが、それが社会に定着するまでにはかなりの時間を要した。日本で芝生が本格的に普及するのは、高度経済成長期以降のことだった。

1970年代になると、全国各地にゴルフ場が続々と開設され、公園や緑地、校庭、各種スポーツグラウンドへの芝生の導入が進んだ。さらに、河川や道路などの法面の保護にも利用されるようになり、芝生の需要が増大し、これにともない、日本国内での芝生の生産も拡大した。

日本における芝生の最大の生産地は茨城県で、その次が鳥取県である。鳥取県における芝の作付面積は日本全体の約15%に及び、出荷額も約21%を占める(農林水産省「平成28年花木等生産状況調査」)。これは、中国山地の最高峰であり、鳥取県のシンボルでもある大山の裾野に広がる火山灰土壌が、芝の栽培に適しているからだ。

その鳥取県の東伯町(現・琴浦町)で1963年に設立された鳥取県中部芝生生産組合を前身とし、いまや芝生ビジネス日本一の企業として異彩を放っているのが、本書で紹介する株式会社チュウブ(本社:東京都中央区、代表取締役会長:大田英二氏、代表取締役社長:小柴雅央氏)である。

芝生の生産は、ほとんどが個人農家で行われる第1次産業だ。しかしチュウブは、芝生の生産から設計、施工、販売、メンテナンス、さらには施設運営まで、芝生に関連する多様なビジネスを一貫体制で展開している。こうした展開をしている企業は、他に類をみない。

「育む」「創る」「輝かす」「営む」をキーワードに、芝生に関するすべてをワンストップで提供する次世代芝生一貫システムを、チュウブでは「ダンケターフ」と呼んでいる。その名の由来を、会長の大田氏は次のように語る。

「当社の社是である『感謝』の意を表すドイツ語の『danke』から命名しました。その『danke』に、英語で芝生を表す『turf』の頭の『tu』をつけると、『danketu(団結)』になるんですね。つまり『ダンケターフ』には、お客様への感謝という意味と、各事業部門の従業員が団結して芝生に関するあらゆるニーズに応えるという意味が込められています」

芝は、日本芝と西洋芝の2種類に大別され、現在、日本における作付面積の約93%は日本芝が占める。チュウブも、生産組合として創業した当初は「野芝」や「高麗芝」「姫高麗芝」などの日本芝を中心に少品種大量生産を行っていたが、株式会社に組織変更し、事業領域を拡大するとともに、顧客の多様な要望に応じるべく、西洋芝も含めた多品種少量生産へと切り替えていった。

「芝生の出荷先も、当初はゴルフ場の張芝工事が8割くらいを占めていましたが、法面保護や公園などの公共事業でも芝生が使われることが多くなり、さらに最近ではスポーツグラウンドや校庭緑化などもあって、芝生の用途はどんどん広がっています。それにつれて、お客様の芝生に対する要望も多様化してきています。

私がチュウブに入社した40年ほど前は、芝生の品種や規格も10種類あるかないかというところでしたが、お客様の要望に可能なかぎり応えようとしてきた結果、現在では、栽培する芝は約30種にまで増え、規格も要望に応じて変えていったので、気がついたら商品としては約250品目と、とんでもない数字になっていました(笑)。ここまで多くの商品を扱えるのは当社だけです」

50年以上にわたって芝生一筋に歩んできただけに、大田氏の言葉には確たる自信がうかがえる。

事業内容も、芝生の生産、販売、施工、メンテナンスにとどまらず、ゴルフ場や公園施設の管理、運営、建設・土木関連事業、さらにはレストランの経営、生花や黒らっきょうの生産と販売など、多岐にわたる。事業拠点もいまでは全国46カ所に及び、年間売上高77億円(連結)、従業員数650名(2017年6月時点)を数える企業にまで成長した。

また、チュウブでは独自の研究機関としてチュウブグリーン研究所を設立し、芝の品種改良、各種資材および工法の研究開発、世界の芝の調査など、新しい技術や品種の導入にも積極的に取り組んでいる。

新品種の導入として特筆すべきは、アメリカのジョージア大学で開発された、世界最高品質との呼び声も高い新品種「ティフグランド」と「ティフスポーツ」の、日本での独占生産権および中国を除く東アジアでの独占販売権を手に入れたことだ。これらは、これまでも各種の競技場でスポーツターフ(運動用地用の芝生)として使われていた「ティフトン」という品種の改良型で、大田氏いわく「あらゆる面で優位性を持つ、究極の芝」とのことだ。これらの芝の特徴については本編で詳述するが、2019年のラグビーワールドカップや、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが追い風となって、需要が高まることは間違いなさそうだ。すでにラグビーワールドカップの試合会場のひとつである埼玉県の「熊谷ラグビー場」に、日本で初めて「ティフグランド」が採用されたほか、キャンプ地も含め、いくつもの競技場で新品種による張り替え工事が実施、または予定されているという。

芝生はニッチな市場とはいえ、生産だけでなく施工や管理などの関連ビジネスまで含めると、その市場規模は1000億円とも目されている。近年は特にグラウンドの芝生化が進み、スポーツターフの伸びが著しい。

しかしながら、芝生が日本人の生活に浸透しているとは言い難く、欧米では広く認識されている芝生文化も、日本ではまだ馴染みが薄い。

芝生は、その機能性もさることながら、鮮やかなグリーンは見た目に美しく、心に豊かさや安らぎを与えてくれるものでもあることから、芝生ビジネスの国内トップ企業であるチュウブとしては、さまざまな事業活動を通じて、芝生をひとつの文化として日本人の生活に定着させることに力を尽くしていきたいという。

本書は、グラウンド緑化や都市緑化への関心が高まるなか、芝生関連ビジネスで突出した規模を誇り、地域貢献にも力を注ぐ、チュウブの事業活動を紹介するとともに、同社会長・大田英二氏をはじめとする経営陣の理念やビジネス哲学、そして芝生への熱い思いに迫るものである。

施設や敷地への芝生導入に取り組む各種施設の経営者や運営担当者のみならず、街の緑化や自宅の庭の芝生化に関心を寄せる方々にとって、本書がなんらかの指針となれば幸いである。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。


2018年10月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 増大する天然芝の需要と芝生文化の広がり

中世ヨーロッパに端を発する芝生文化
日本では高度経済成長期以降に本格的に普及
ゴルフ場に代わり、スポーツターフの需要が増大
用途に応じて芝の種類を使い分ける
芝生の生育に欠かせない太陽光と排水性
注目が高まる天然芝ならではの効用
鳥取県では行政が芝の生産をバックアップ
「鳥取方式」により校庭の芝生化を促進


第2章 日本一の芝生会社「チュウブ」の実力

鳥取県で産声をあげた芝生ビジネスのパイオニア
社是に掲げる「感謝」と社会貢献への意識
芝生に関するあらゆるニーズにワンストップで対応
少品種大量生産から多品種少量生産へ
芝生産農家とともに築きあげてきた生産体制
出荷作業を代行することで生産者の負担を軽減
ゴルフ場に関連するすべてを事業化
メンテナンスの要となるグリーンキーパー
ゴルフ場運営事業に参入
周辺のゴルフ場とは共存共栄の方針
顧客目線のサービスを続々と投入
ゴルフ場から公園、宿泊施設の運営へと事業領域を拡大


第3章 先進の技術で芝グラウンドをプロデュース

スポーツターフの生産に適した天然砂丘圃場
迅速な施工が特徴のビッグロール工法
チュウブ独自のRe-SOD工法
「ティフトン」の新品種の独占権を取得
徹底した品質管理下で生産される新品種
「究極の芝」と称される「ティフグランド」
耐寒性と回復力に優れる「ティフスポーツ」
最先端の機械を導入したグラウンド改良工事を提案
全天候型スタジアムを想定した天然芝育成実験


第4章 最先端の研究・開発を行うチュウブグリーン研究所

研究・開発の中核を担う部門として研究所を設立
芝草の品種改良に取り組み、オリジナル品種を開発
「ティフトン」の新品種導入に向けた試験栽培
芝生の施肥管理のための葉身窒素測定器を開発
国際大会レベルのターフクオリティ試験
土壌、日照、病害の各調査を実施し、改善策を提案
花卉らっきょうや黒らっきょうの研究・開発も


第5章 顧客第一主義に徹し、地域経済の振興にもひと役買う

脈々と引き継がれてきた団結力とチャレンジ精神
本当の株式会社に生まれ変わるために社内改革を断行
東京支店を縮小中も関東での営業を継続
公園の指定管理を機に業績が好転
公共施設の運営で地域に密着した事業を展開
地域振興のためにも人が集まる施設運営を
顧客満足のために価格以上のサービスを提供
すべてに「感謝無限大」
現状維持は後退と同じ、常に一歩前進を
「ガイナーレ鳥取」の「Shibafull」プロジェクトをサポート


第6章 「緑の力」で日本を元気に

「GREEN ENERGY」をスローガンに
海外展開に向け着々と準備
芝生関連のスポーツビジネスが定着する可能性
暖地型ハイブリッド芝の開発も研究課題のひとつ
新商品、新事業の可能性を求めて研究開発
町おこしとして倉吉市旧市街地に複合施設を建設
社員が団結して芝生文化の普及に邁進


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2018/11/09

『明日の農業に挑戦』 前書きと目次

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明日の農業に挑戦
~高崎健康福祉大学で学ぶ農業の未来~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-447-1
初版発行:2018年11月15日




はじめに

1970年代、日本は奇跡的な経済成長を見せたが、その陰で農業は弱体化していった。食料自給率は下がり、第1次産業への就労者数も目に見えて減少し、気がつけば、いまや日本の農業を支えているのは大半が高齢者で、後継者がいないという状態になっている。「食」と「農」は国民の生存そのものと直結しているだけに、事態は深刻である。

そこで政府は、2013年から「攻めの農林水産業」を旗印に掲げ、農林水産業を成長産業にするとともに、地域産業の活性化にもつなげていこうと動きだしている。日本の農山漁村が長年にわたって培ってきた潜在力を活かし、世界の食の市場に打って出ようというのである。

政府のこうした動きがどれほどの功を奏するかは不確定だが、私たちが農業に対する見方を変えるべき時期に来ていることは確かだろう。農業を単体のフレームで見るのではなく、農業を基軸に「食」「環境」「健康」を一体のものとしてトータルにとらえる必要がある。

その際に幅広い視点と新たな行動を生むきっかけを与えるのが、アカデミズムとの連携だろう。あるエコノミストは、国境を超えた地域連携とアカデミズムの連携が、農業の活力を生むキーワードだと指摘している。

こうしたなかで、群馬県高崎市にある高崎健康福祉大学(理事長兼学長・須藤賢一氏)が2019年4月に、新たに「農学部」を開設するという吉報が届いた。

高崎健康福祉大学は、「人類の健康と福祉に貢献する」ことを建学の思想に掲げて2001年に開学した4年制大学で、教育、福祉、健康に関する分野の4学部7学科と大学院で編成されている。その特徴は「人を支えるスペシャリスト」を育成していることで、小学校教諭、看護師、社会福祉士、薬剤師、理学療法士、管理栄養士、保健師などをめざす多くの若者が集まってくる。国家試験合格率はどれも全国平均をはるかに超えており、2018年の合格率は、診療情報管理士、管理栄養士、看護師、保健師で100%を達成した。また、就職率も99%以上という高さを誇っている。

高崎健康福祉大学の前身である群馬女子短期大学は、須藤氏の伯母にあたる、須藤いま子氏によって創設された。生涯を女子教育に捧げたいま子氏は、人間性を豊かにし、高めていくことを、教育の最大の目的とした。それを象徴するのが、いま子氏が訴え続けた「自利利他」の精神だ。「人の喜びを自分の喜びとする」というこの教えは現理事長の須藤氏に受け継がれ、いまも学生たちを導いていく「健大精神」として位置づけられている。

須藤氏は、時代の先を読む直観力の持ち主である。伝統ある群馬女子短期大学を、形態も教育内容もまったく違う高崎健康福祉大学に変革したのも、21世紀の社会を見越しての英断だった。21世紀は誰もが健康と福祉を求める時代になるから、大学は、そのための人材を養成する役割を果たさなければならないと、考えたのである。

それ以後も学部・学科の再編など、常に攻めの姿勢で進み続けてきた須藤氏が、ここにいたって「農学部」の開設を決めたのは、時代の足音をとらえたと同時に、これまでの教育事業の集大成という意味も込められているのだろう。

農学研究科出身の須藤氏にとって、自分の手で「農学部」をつくることは、長年にわたって抱き続けてきた夢のひとつだった。衰退し続ける日本の農業を復活させ、新たな産業として日本を支える力にすること、そして、農業の魅力を発信し、農業イノベーションを創出できる人材を養成することは、いずれも喫緊の課題である。「農学部」の開設は、そうした課題の解消に向けた、大きな挑戦と言える。

須藤氏は、文部科学省に提出した「高崎健康福祉大学農学部設置の趣旨等」で、「農学部」設置の目的を次のように記している。

「本学が農学部を設置して、人間の健康に最も関わりあいが深く、かつ人類の生存に不可欠である安心・安全な食料の生産、その加工や保存技術、および流通などに関わる人材の育成、およびその研究開発を行うことは、本学の建学の理念にもとづく教育研究のさらなる展開となる」

学科には「生命科学」「作物園芸システム」「フードサイエンス」「アグリビジネス」の4つのコースを準備し、生命のしくみの理解から、種蒔き、収穫、農産物の加工、販売、経営戦略にいたるまでを包括的かつ先進的に組み込んだ。そのカリキュラムを詳細に見ていくと、いままでにない農学部をつくるという須藤氏の強い意欲が見てとれる。ICTの先端技術を活用し新たな農業を創出することを目標にしており、それを成すために、学部長には農業イノベーションの重鎮である東京大学名誉教授の大政謙次氏を招聘した。

「農業の魅力を高める人材の養成と、新たな農学を発信する研究開発を、クルマの両輪として動かしていく」

と、須藤氏は抱負を語る。

農学部設置となった高崎健康福祉大学が理想とするのは、これまでの国家資格取得の実学分野と、社会の変革につながる研究開発分野の、高いレベルでの一体化である。それが高崎健康福祉大学のブランドとなり、「なくてはならぬ大学」としての永続性をもつことにつながるだろう。

さらに、高崎健康福祉大学農学部は、群馬県初の農学部として、地元の農業関係者から寄せられる期待も大きい。

本書は、群馬県内のみならず、日本全国の農業従業者や農業関連事業者の要望に応えて開設された高崎健康福祉大学農学部がめざす、農学教育および研究への取り組みを詳しく紹介するとともに、これからの農学教育のあるべき姿を示すものである。これは、農学を志し、将来の日本の農業を担うことに情熱を燃やす若い世代はもとより、現在、農業の近代化や企業化に取り組んでいる経営者や農業従事者、さらには日本の「食」と「農」に関心を寄せる多くの一般読者にとっても、貴重な指南の書となることだろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。


2018年10月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 日本の農業を取り巻く現状

新しい農業のあり方は全人類の普遍的なテーマ
日本の農業が抱えるさまざまな課題
「攻めの農業」への大転換
注目と期待の6次産業化
次代を切り開く切り札「スマート農業」
耕作放棄地がもたらす問題
企業参入による大きな変化
チャレンジする人を後押しする「農業次世代人材投資資金」
農業に注目する若者たち
流通面でも抜本的改革を
減反廃止で米はどう変わるか
農学部は将来に必要な学部


第2章 新時代の農学部が誕生

「農学部」という名称にこだわる
長年の夢だった「農学部」設置
農業の多様性を体現する4つの専門コース
農学は時代の潮流をつくる学問へ
古代文明から始まる農学は総合科学として発展
地域と地球をつなげるグローカルな視点をもつ
群馬県の農産物のブランド力を上げることがミッション
群馬産農産物のブランド化をめざす
大学と行政が連携し、魅力ある地域をともにめざす
農業イノベーションの創出をめざす、まったく新しい「農学部」
アグリビジネスで新時代の農業ビジネスを創出
地域や他学部との連携で得られる幅広い視野
他学部、地域、幼稚園との連携で多様な研究が可能に
すでに28もの組織からインターンシップの受け入れを了承
研究機関としての存在感を発揮する


第3章 日本人の心性をつくった「農」の歴史

狩猟文化からとつぜん農耕文化に進んだ日本
江戸時代の新田開発がもたらした光と影
農具の発達が国家レベルの大工事も完成させた
米からパンへの素早い転換、そして米余りに
いま見直される里山の役割
教育も一貫している農業先進国オランダ
農業と教育、福祉の連携


第4章 健康、福祉、地域に貢献する高崎健康福祉大学

就職率99%以上を誇るスペシャリスト養成大学
創設者・須藤いま子から受け継ぐ人間教育の魂
「自利利他」の精神からすべてが始まる
人間としての土台を築くための共通教養科目
少人数制と多彩な教授陣できめ細かな指導を行う
あらゆる悩みを受けとめる「アドバイザー制」
キャリアサポート体制も充実
世界の現場を体験し国際的な視野を持つ
地域に貢献し地域創生の拠点に
大学内にある「訪問看護ステーション」
研究と教育の場を地域に開放


第5章 大学の未来、農業の未来

私立大学淘汰時代の幕開け
時代を先取りし、時代の追い風を受けた15年
創設者・須藤いま子への尊敬と葛藤が鍛えた経営者としての闘魂
スポーツの伝統がオリンピック金メダリストを生む
附属幼稚園、高校との連携が生む健大ファミリー
農業の海外戦略に向けて
日本式農業のノウハウを海外に伝える若者の拠点に
農業が本質的に持つ成長性
大学の永続性に不可欠なブランド化
いままでにない「農学部」が21世紀型の研究者を生み、世界をリードする


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2018/09/10

『初めて家を持つ人を応援する』 前書きと目次

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初めて家を持つ人を応援する
~住まいの“ぜんぶ”を引き受ける「リビングライフ」のオンリーワン戦略~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-372-6
初版発行:2012年8月5日




はじめに

国際競争力を失い、弱体化が進む経済。そこに襲った東日本大震災。まさに“泣き面にハチ”という状況の日本だが、荒廃した地からも新しい芽は伸びはじめる。

特に昨年の大震災は、多くの日本人に、新たな気づきをうながしたようだ。それは、幸福はどこに根ざしているのか、という人が生きていくうえでもっとも基本的な、そして、もっとも重要な問いかけだった。

津波で家を流された人、原発事故の影響でわが家から離れざるを得なくなった人、そうした人々の、わが家に対する深い思いをテレビ映像などで見聞きしながら、住まいは人生の場そのものであり、幸福の基本であると感じると同時に、家族とともに生きていくわが家をもっと大事に考えようと、多くの人々が改めてわが家の持つ大きな意味を認識したのである。

それを象徴しているのが、最近の住宅業界の動きではないか。不動産経済研究所の調べによれば、平成二十四(二〇一二)年一月の実績で、首都圏の建売住宅は対前年同月比で一四・二%増、マンションは同じく対前年同月比三二・六%増と、震災前の需要を大きく上回る活況ぶりを示している。

震災後、大きく沈み込んだ消費者マインドのなかで、いち早く住宅需要が元気を取り戻したことは、人々が人生の幸福は住まいからはじまることを再認識した証ということはできないだろうか。

こう考えたとき、私の脳裏にくっきり浮かんできたのが、本書の主役である株式会社リビングライフ(本社:東京都世田谷区)の代表取締役・炭谷久雄氏である。

炭谷氏と私の出会いは数年前にさかのぼる。私が二十八年間パーソナリティを務めているラジオ番組にゲストとして出演していただいたことがあり、含蓄深いお話をうかがったことがあるのだ。炭谷氏は、「住まいからはじまる人生の幸福づくり」を企業理念に掲げ、住宅事業を中心に、不動産に関するビジネスを幅広く展開している人物だ。

炭谷氏が経営するリビングライフは、「住まいからはじめる生涯幸福設計」をコンセプトに、常に、人が幸福な人生を送るための住宅を提供するという考えを貫いてきた。

売買仲介事業から一戸建て住宅、分譲マンションへと社業を拡大してきたのも、「住まいは生涯幸福の原点だ」という考えにもとづくもので、顧客の生涯にわたる住宅ニーズのすべてを満たしたいという強い願いがそこにある。現在ではさらに進化し、リノベーション、リフォーム、マンション管理、パーキング事業、不動産の積極的活用を行うアセットマネジメント業など、不動産にかかわるニーズのすべてにワンストップで応えるトータルソリューション機能を持つ組織を構築している。

この企業構造はいうまでもなく、企業としての安定・発展にも理想的なかたちになっている。

詳細は本文で述べるが、私が炭谷氏に再びお会いしたいと思ったのは、数年前に、いや、二十年以上前の創業時から、炭谷氏は、住まいと人生の幸福をしっかり結びつけて考えいたことが強く印象に残っていたからだ。

炭谷氏は創業当時から、住宅産業が果たすべき最大の使命は人の生涯幸福の基点となる住まいを提供することだという理念を持ち、それにもとづいてビジネスを展開してきた。その理念は、今回の東日本大震災の経験を経て、いま、多くの日本人が共通して持つ価値観となっていると思われたのだ。

一別以来数年、炭谷氏に再会し、リビングライフは実に数年前の予想をはるかにしのぐ企業規模に成長しており、事業内容も時代の最先端をいくものに進化させていた。このことにも目を見張った。現在、リビングライフでは「環境」をキーワードにした住宅・マンションの提供に力を注いでおり、さらに、業界初の分譲マンションの管理費負担をゼロにする独自のスキームも導入している。

本質を見失わないビジネスは、結果的には大きな繁栄をもたらすということだ。

炭谷氏がリビングライフを創業したのは平成二(一九九〇)年。バブル経済が崩壊した直後で、日本経済は混乱のさなかにあった。特に不動産業界はバブル崩壊の波をもろにかぶり、毎日のように、「あそこがつぶれた」「ここが倒産した」というニュースが飛び交い、まさにカオスそのものだった。

だが炭谷氏は、「こういうときこそ、幸福な人生の基点となる健全な住宅をしっかり提供していかなければならない」と、敢然と起業に踏み切った。火中の栗を拾うともいえるそんな行動を支えたのが、炭谷氏が信頼する「3KM」発想である。

「3KM」は、同じく住宅産業の土屋ホーム(現株式会社土屋ホールディングス、本社:北海道札幌市)の創業社長・土屋公三氏(現会長)が提唱する、人生の幸福設計理念である。幸福を実現するための目標を三つの「K」、つまり「個人」「家庭」「社会(会社)」に分けて考えていくところに最大の特徴がある。

具体的には、一人ひとりが三要素における目標設定を、たとえば年に一度など定期的に行い、これも定期的に、自ら設定した目標がどこまで達成されたかをチェックしていく。「M」は、「目標(Mark)」、「管理(Management)」、「意欲(Motivation)」を意味し、これらは目標達成を確実化するためのスキルになる。

土屋ホームはこの3KMを企業理念にして創業し、当時、すでに大きく成長を遂げていた。だが、炭谷氏が強く心惹かれたのは、めざましい成長力よりも、個人・家庭の幸福の実現をめざしつつ、社会の幸福にも貢献することが社員の共有意識となっている土屋ホームという企業のあり方だった。

早速、3KMについて勉強し、ますますその理念に心酔した炭谷氏は、「自分もこういう会社をつくりたい」と思うようになる。そして、バブル崩壊の逆風が吹くなかで、たった一人で小さな事務所を立ち上げたのである。

現在、リビングライフの年商は約一五〇億円。リーマンショックの直前はこの二倍くらいの年商規模だったが、リーマンショック後はより堅実な方向へと舵を切り、今日では足腰の強い、筋肉質の経営体質に鍛えなおしている。

また、リビングライフでは、「初めて家を持つ人を応援する」という姿勢を大事にしている。実は、不動産業界では大手のシェア拡大がじわじわと進んでいる。ところが大手はその経営構造上、どうしても高価格帯の住宅・マンションの供給に集中しがちなのだ。

「社会を支える若い世代の中間層は、実際そんな高い住宅は買えないのです。そういう人たちが無理なく買うことができ、しかもクオリティ的には他社の住宅・マンションとは遜色がないものを提供することに私は使命感を持っています」

炭谷氏のこうした発言を裏づけるように、リビングライフが現在展開している物件は、住宅・マンション、どれをとっても、リビングライフでなければできないオンリーワンの魅力に満ち、多くの顧客を惹きつけている。

本書では、リビングライフの企業理念のベースとなっている「3KM」について紹介するとともに、同社が手がける各事業について紹介し、リビングライフの全容に迫りたいと考えている。

炭谷氏の理念・考えを知ることで、読者一人ひとりが自分自身にとって、より幸福な人生とは何か、そして、そのためには何をすべきかを考える一つのきっかけとなれば幸いである。また、リビングライフの事業展開からは、低迷する日本経済のなかにあっても、どのような視点を持てば活路が開けるかという、多くの学びを得られるものと確信している。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

平成二十四年六月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 リビングライフと「3KM」理念

社員の生涯幸福設計と「3KM手帳」
炭谷と3KMの出合い
マズローの欲求五段階説――生きがい・やりがいをもたらすもの
3KMを実際に使いこなす
人材を人財に変える3KM


第2章 不動産ニーズのすべてに応えるリビングライフ

人と街をつなぐ不動産のトータルソリューション
街と人をつなぐという使命を果たす
リビングライフグループの事業構造
徹底したドミナント戦略を展開
土地鑑を基盤にする不動産業には最高の事業展開


第3章 原点は真の幸福の追求
 ――炭谷久雄とリビングライフの歩み――

母一人子一人の家庭から大学に進学
不動産業でたちまち頭角を現す
「モリモト」での修業時代
「3KM」との出合い、そして独立
「リビングライフ」を創設
苦労が続いた創業期
本社ビルの完成
創立十周年を期してマンション事業へ進出
[リビングライフ宣言。]
リーマンショックという洗礼
オンリーワン企業への道


第4章 リビングライフが提供する生涯幸福住宅
 ――中核・ディベロップメント事業部の活動状況――

高まる住宅取得ニーズ
家族・地域とのつながりを再確認
平成二十四年はさらに着工戸数が拡大
高まるクオリティ重視傾向
新たなニーズ、エネルギーの自給自足
リビングライフの建築条件付分譲宅地
将来の資産価値も期待できる宅地
リビングライフの建築条件付分譲宅地「ライフアソート」
全戸に太陽光発電を設置する「サンサタウン」
将来的には、太陽光発電装置付住宅が常識に
全二三八邸でダブル発電を実現
神奈川スマートエネルギー構想
電気自動車充電コンセントも設置可
丘の上に誕生する最高の住み心地を実現する「サンサタウン」
三〇〇〇万円台中心という圧巻の価格
あこがれの街「ライフアソート横須賀見晴らしの丘」
第二弾「ライフアソート湘南田浦オレンジタウン」
リビングライフのマンション事業1――新築部門「ライフレビュー」
 マンション事業・新築マンション
 ホテルライクな外観のなかに広がる最上級の機能
 全四一棟、二六〇〇戸の実績を誇る「ライフレビュー」
 常に「初めて家を持つ人」のサポーターになる
 なぜ、リーズナブル価格を実現できるのか
 小~中規模マンションにこだわる理由
 リビングライフだけの安心「マルチアングル・チェックシステム」
 「安全・安心」を確実にする第三者検査機関でのチェック
 お客さまの代理という自覚
 日本初! 十年保証「住設あんしんサポート」
 画期的なシステム「MMP」
 今後は付加価値のあるマンションを提供していく
リビングライフのマンション事業2――リノベーション部門「リリファ」
 リノベーションという新しいマンションのかたち
 新しい時代の価値観から生まれたリノベーション市場
 リノベーション事業への本格参入
 新築マンション同様の「安全・安心」へのこだわり
 外装・内装もすべてリノベーション
 リノベーション案件の進行チャート
    〈コラム〉リビングライフの歴史が自分自身の人生と重なる


第5章 リビングライフのトータルソリューション型ビジネス
 ――住宅流通事業部・多彩なグループ会社展開などの活動状況――

さながら太陽系宇宙のように
地元のプロに徹して不動産売買の仲介を行う住宅流通事業部
ニーズ・時流に応じて変化する商品群
ローンセミナー、自分史などの戦略で顧客の気持ちを引きつける
    〈コラム〉少数精鋭体制で発揮する抜群の販売力が誇り
自社保有の資産の運用、管理で収益を生み出すアセットソリューション事業部
    〈コラム〉少数精鋭でスマートな職場づくりを実現
【グループ企業の活動】
 マンション管理業務を行う株式会社リビングコミュニティ
 安全・安心で長く住めるための充実したサポート
 賃貸管理やコインパーキング事業を展開する株式会社リビングセンター
 二十四時間カバーするリビングセンターのPM事業
 有望市場のコインパーキング
    〈コラム〉各事業部の拡大など、企業として大きく育ってきた喜びを実感
 技術力で圧倒的な信頼と実績をあげている朝日建設株式会社
 高性能・省エネ効果にすぐれた鉄筋コンクリート造の賃貸マンション
 賃貸経営サポートでも実績を拡大
 マンション・ビルのリニューアル事業
    〈コラム〉「ライフレビュー」「リリファ」でリビングライフと切磋琢磨
 「グレイスウッド」など戸建住宅をつくりつづけてきた株式会社東横建設
 仕入れから設計・施工まで自社の手で
 新幹線搭載の制震システムや狂いのこない乾燥集成材を採用
 木の魅力を生かした「グレイスウッド」シリーズ
    〈コラム〉三十五年来のつきあい。炭谷社長は仕事・人生最良のバディで


第6章 リビングライフが描く未来地図

人口減少社会の住宅事情
日本経済浮揚のカギを握る住宅産業
国の「新成長戦略」もリフォーム市場に着目
ワンストップ対応企業の真価を発揮するとき
最大の課題はスタッフの意識向上
リーダーをどう育てていくか
めざすは、個人・家庭・社会の生涯幸福
四十年、五十年と存続する企業をめざす


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2018/09/05

『毎日が産直!「わくわく広場」が変える食の風景』 前書きと目次

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毎日が産直!
「わくわく広場」が変える食の風景
~つくる喜び、たべる楽しさが出会う場所~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-446-4
初版発行:2018年10月1日




はじめに

いま、日本の農業は、さまざまな課題を抱えている。農林水産省によると、農業従事者の数は2017年7月時点で約182万人であり(農林水産省「農林水産基本データ集 農業就業人口及び基幹的農業従事者数」)、前年よりも約6%減少している。1990年には480万人を超えていたことを考えると、その激減ぶりには驚かされる。

また、1990年には33.1%だった農業就業人口における65歳以上の割合は、2017年には66.7%となっている。この数値からは、農業従事者の高齢化が著しいことが読み取れる。農業従事者の高齢化にともない耕作放棄地も急増しており、後継者不足はもはや待ったなしの深刻な問題となっている。こうした問題の解決を先送りし、ただ手をこまぬいているようでは、日本の農業が衰退の一途をたどるのは間違いない。

問題の背景にあるのは、離農者の増加に対して、新規就農者が一向に増加しない現実だ。2015年からの3年間で農業就業人口は約28万人も減少しているのに対し、新規就農者数は18万3000人程度でしかない。

実際、「農業では儲からない」「大手企業の農業参入で、小さな農家は立ち行かなくなってしまう」といった声も多く聞かれる。このままTPP(環太平洋パートナーシップ協定。当初のTPPからアメリカが脱退したことにより、現在は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」が正式な名称となっている)が本格始動し、外国産の安価な農産物が流入するようになれば、日本の農業がさらなる打撃を受けるのではないかとの懸念もある。

だが、一方では明るい材料もある。それは、地元で採れる農産物の価値を見直す動きが、近年になって顕著になってきたことである。日本人の健康志向やエコロジーに対する関心が年々高まるにつれて、安心・安全で良質な食材に対するニーズも増加し、国内産、さらには地元の農産物の地産地消を求める消費者が増えてきているのだ。そうした声に応えるように「産地直送」を売りにした農産物を扱うマーケットも登場し、人気を博すようになってきている。

「産地直送(産直)」は、実は農家にとってもメリットが大きい。従来の流通を介した販売方法と比べて中間マージンがかからない分、農家の収入が増え、生活の安定につながるからだ。また、消費者の声が農家に直接届くことにより、農業を行うことへの新たな喜びや大きなやりがいが生まれるという、金銭には換算できない効果も出ている。その結果、農業に従事したいという若年層も現れ始めている。

こうした事象を鑑みるに、これからの日本の農業を活性化させる鍵は、農産物流通の変革にあると言っても過言ではないだろう。

本書で紹介する株式会社タカヨシ(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:髙品政明氏)は、画期的な直販システムで農産物の地産地消に取り組み、急成長を遂げた会社である。私は、タカヨシが展開している農産物直売所「わくわく広場」こそが、停滞する日本の農業の現状を打破する可能性を秘めた、流通改革の担い手であると考えている。

タカヨシが直売所ビジネスに参入したのは2000年のことだが、現在では関東を中心に中部、近畿、中国、四国、九州地方にまでエリアを広げ、店舗数は108店舗、年間売上高は140億円(2017年度)にのぼるまでに成長した。「わくわく広場」はショッピングモール内に売り場を設けるケースが多く、野菜や果物のほかに肉や産直加工品、タカヨシでは「和シュラン」と称している調味料類、さらにはパンや惣菜なども扱っている。

産直を売りにした直売所といえば「道の駅」を思い浮かべる人が多いかもしれない。たしかに1990年代に登場して以来、「道の駅」は、長距離ドライブをする人々が24時間いつでも自由に使用できる休憩施設としての機能に加え、その地域の農産物の直売所としての役割も果たしてきた。こうした地産地消型の直売店は「道の駅」のほかにも存在するが、いずれも生産現場の近くに設けられていることが多いのが特徴だ。

それに対し「わくわく広場」は、街に住む消費者が購入しやすいように、生活圏内で地元の農産物を直売している。つまり、これまでは農家の軒先や畑の片隅、あるいはJA(農業共同組合)の販売所や「道の駅」など、生産者の近くにまで足を運ばなければ買えなかった農産物を、ふだんの買い物で利用しているショッピングモールで買えるようにしたというのが「わくわく広場」の最大の特徴であり、強みでもあるのだ。

「家から近い、あるいは、よく利用するショッピングモール内にあれば、お客様は一般的な直売所よりも足繁く通ってくれるようになります。実際、顧客はリピーターが中心で、モールでの買い物のついでに気軽に利用してくださいます」

と、タカヨシ代表取締役社長の髙品政明氏は語る。

「わくわく広場」を利用することで、消費者にとっては「新鮮な産直野菜がぐんと身近になる」というベネフィットが得られる一方、生産者サイドにとっても同店に商品を提供することで得られるメリットは大きい。

ちなみに、「わくわく広場」のシステムは少し変わっている。自分でつくった農産物を「わくわく広場」で売りたい生産者は、タカヨシと商品取引契約を結ぶのではなく、「わくわく広場」の各店舗ごとに委託販売の登録をするのだ。そして、生産者自身が農産物を「わくわく広場」の売り場に直接持ち込み、自分で商品を陳列する。販売価格の設定も自分で行う。「わくわく広場」の営業時間内であれば、生産者はいつでも自由に農産物を運び込むことができる。

そのうえ、売上のノルマを課せられることもない。タカヨシに対しては、売上の20%台の手数料を支払うことにはなるが、従来の流通コストに比べると、かなり安くすむ。そのため、生産者が手にする利幅は当然、従来の流通を通すよりも大きくなり、その分、消費者も新鮮な食材を安く手に入れられるようになる。

店舗への納品に訪れた生産者と消費者が店頭で言葉を交わし、直接コミュニケーションをとる光景も、「わくわく広場」ではよく見られる。こうしたコミュニケーションを通じて消費者は、野菜のおいしい食べ方や上手な保存方法などを生産者から聞くこともできる。生産者も、自分が丹精込めてつくった農産物を実際に口にした消費者からの率直な感想を聞くことができ、消費者がいま、どんな商品を求めているのかをリサーチすることもできる。髙品氏が「私たちは、生産者と顧客をつなぐプラットフォーマーとして、オンリーワンのビジネス展開をしている」と胸を張るのも当然だろう。

「わくわく広場」では、地元でその日の朝に採れた旬の食材を販売することにこだわるため、天候不順時には、売り場に商品が揃わないこともままある。しかし髙品氏は「それも自然なこと」と言い、品不足を恐れずに、あくまでも地元の産直野菜にこだわる。

「わくわく広場」のもうひとつの目玉と言えるのが、タカヨシが自社で厳選した調味料類の品揃えである。どのスーパーマーケットでも購入できるようなナショナルブランドは避け、地方の中小メーカーならではの特色のある商品をチョイスしており、その数は1000種類以上に及ぶ。

「わくわく広場」の生みの親である髙品氏は、自動車のセールスマンを経て、1970年に髙芳商事を設立し、事務機器の販売や、ガソリンスタンド、カーショップの経営などを行っていた。1979年には社名をタカヨシに変更し、ホームセンターの出店を開始するなど、順調に事業を拡大していったが、大手企業が参入してくると業績がしだいに悪化した。その打開策として2000年に始めたのが、ホームセンター内に設けた農産物直売コーナー「農家の八百屋さん」だった。

このアイデアは大当たりとなり、評判を呼んだ。そこで2001年から、農産物の直売事業に本格的に参入した。当初は路面店での展開が中心だったが、2009年にショッピングモール内に出店したことをきっかけに、急成長を遂げた。

「時代の変化に対応し、まず行動すること」がモットーであるという髙品氏のチャレンジは、さらに続く。すでに都市部への出店やフランチャイズ展開にも着手しており、「今後も時流を的確にとらえた方法で、1000店舗を展開する100年企業をめざす」と語る。

本書は、農産物直売市場に新風を巻き起こしたタカヨシの今日までの歩みをたどるとともに、創業社長・髙品政明氏の経営理念と人生哲学に迫るものである。「食」は、生きとし生けるすべての人にとって欠くことのできないものであり、最も身近で興味深いテーマでもある。それだけに本書は、日本の食を担う農業や食品事業に従事する人のみならず、すべての読者にとって貴重な指針の書となるであろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。


2018年8月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 流通改革から始まる日本の農業再生

日本の農家を悩ます高齢化と後継者不足
TPP始動で心配される日本の農業への影響
変わりゆく農業① ICT化で広がる新たな可能性
変わりゆく農業② 大手企業の農業参入
健康志向が求める「安心・安全」な食材
地産地消で注目される産直野菜と地元直売所
農業の活性化は流通の変革から


第2章 つくる人とたべる人をつなぐ「わくわく広場」

農産物直売所「わくわく広場」とは
「生活圏に位置する直売所」が強み
生産者の顔が見えることで生まれる「品質への安心感」
産直野菜と「和シュラン」によるオンリーワンの業態を確立
地元農家・生産者の手づくりジャムや惣菜類も好評
欠品は「地元の旬の野菜」の証


第3章 生産者・消費者・販売所の「三方よし」のビジネスモデル

納品から陳列、価格設定まで、すべてを生産者に一任
ノルマのない登録制システム
生産者システムで売上情報をリアルタイムで提供
「ローテク」を駆使した物流センター
パンに豆腐、弁当も。地域の商店に新たな収益場所を提供
いかに在庫のリスクを回避するか
「わくわく広場」のリピーターになる人とは
「売れる店づくり」で生産者やメーカーを支える


第4章 「わくわく広場」のパートナーたち

生産者やメーカーの喜びの声
長男の就農を機に「わくわく広場」一本で行くと決め、売上急増
全国各地の「わくわく広場」で自慢の野菜を販売
丹精込めたオーガニック野菜をきちんと評価してくれました
地元で人気のアップルパイが全国へ
こちらのペースで出荷できる自由度の高さがうれしい
こだわりの味噌から手軽な即席味噌汁まで揃っています
取り扱い商品数も増え、売上も急増
スーパーマーケットでは売れなかったこだわりのオリジナル羊羹が大ヒット
こちらの状況に合わせて柔軟性のある取引をしてくれる安心感
「わくわく広場」での販売を通じて深蒸し掛川茶の認知度を高めたい
「わくわく広場」での販売で毎月の売上が10%アップ


第5章 創業社長・髙品政明の半生と経営理念

自動車セールスマンから一転、髙芳商事設立へ
ホームセンターと書店を150店舗展開
本格的に「わくわく広場」をスタート
他社の追随を許さない新たなビジネスモデル
直売所ビジネス参入直後の苦労の数々
路面店展開からショッピングモールへの出店へ
人材教育で商品を見る目と管理能力を養う
的確で素早い経営判断と人を巻き込む力


第6章 「わくわく広場」がつくる、安心と笑顔が広がる世界

めざすは1000店舗、100年企業
フランチャイズ展開の本格化も視野に
オーガニック野菜日本一をめざして
新たな食の提案「わくわくキッチン」
「わくわくキッチン」がもたらすさまざまなメリット
野菜の提供で社会福祉にも貢献
タカヨシの未来を担う次世代のリーダー
日本の農業の未来を支えるための、タカヨシの飽くなき挑戦


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