2019/08/16

『本日入社、本日オープン!』 前書きと目次

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本日入社、本日オープン!
~AIグループが「センチュリー21」で日本一になった理由~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-460-0
初版発行:2019年8月23日 初版発行




はじめに

経営者の多くは、1つの質問に対し、多くの言葉を返してくる。なかには、こちらが聞いていないことまでをも雄弁に語り、ときに脱線したり、そこから意外な方向へと話が発展したりする経営者もいて、それが取材の楽しみでもあったりする。

このような多弁型の経営者は、いわゆるサラリーマン社長より、創業経営者に多く見受けられる。ところが、今回、話を聞いた経営者は、創業経営者でありながら、多くを語らない。質問にはいたって真摯に答えてくれるのだが、そこから外へとはみだすようなことはない。

坂本繁美氏、71歳(1948年生まれ)。神奈川県横浜市で不動産事業を展開するAIグループの創業者で、同グループの会長を務める坂本氏がまとう雰囲気は、世間一般に思い描かれるような不動産業者の、脂ぎったイメージとは対照的だ。その端正で穏やかな風貌と物腰には、大企業のベテラン総務部長といった趣がある。

AIグループ(旧アーバン・コスモ・グループ。2018年にグループ名を変更)は、ホールディングカンパニーである株式会社アイ建設を中核にした9つの企業で形成され、そのうちのアイ建設、株式会社日立ホーム、株式会社スターライフ、株式会社マイホーム、株式会社アース住販、株式会社ヨコハマホーム、株式会社アイホームの7社が不動産事業を手がけている。

不動産事業といっても、その内容にはさまざまなものがあるが、AIグループでは、売上の約9割を占める不動産の売買仲介を中心に、新築分譲、注文住宅、リフォーム、中古住宅および中古マンションの売買、賃貸仲介などを手がけ、グループ全体で総合不動産業を行っている。

住宅・不動産業における新たなビジネスモデルで事業展開をしているわけでも、世間の耳目を集めるような華々しい手法で経営を行っているわけでもないAIグループに、私が注目した理由は、坂本氏が率いるこの企業グループが、不動産の売買仲介において傑出した存在であるからにほかならない。

独立系不動産業者としては神奈川県でもトップクラスの地位にあるAIグループの各社は、世界最大級の不動産仲介ネットワーク「センチュリー21」に加盟している。「センチュリー21」の名称は、テレビCMなどでご存じの方も多いだろう。そのネットワークは世界の80の国と地域に展開され、約9400店舗、従業員数12万7000名(2019年3月31日現在)を擁するというから、そのスケールにはあらためて驚かされる。

「センチュリー21」を展開する Century 21 Real Estate LLC は、1971年にアメリカ東部のニュージャージー州マディソンで設立された。直営店を持たないフランチャイズチェーンとして、わずか17店舗からスタートした「センチュリー21」は、その後の3年で店舗数を1000にまで増やした。

日本では、1983年に日本法人のセンチュリー21・ジャパンが設立され、翌1984年に首都圏12店舗が一斉にオープン。その後、関東、関西、中部と加盟店を増やしていき、現在では北海道から沖縄まで全国に954店舗、従業員数6498名(2019年3月31日現在)にまで成長している。

そのなかにあってAIグループは、「センチュリー21」の企業グループ部門表彰で全国ナンバーワンを2012年度から2018年度までの7年間に6回も受賞するなど、日本国内の「センチュリー21」加盟店において、まぎれもなくトップの座に君臨している企業グループである。

さらに、AIグループとしてだけではなく、AIグループを構成する各社も、全世界の「センチュリー21」加盟店のうち、わずか4%の成績優秀店舗だけが選ばれる「センチュリオン」に、長年にわたって選ばれ続けていることも見逃せない。なかでもAIグループの筆頭格とも言える日立ホームは32年連続で「センチュリオン」を獲得しており、これは「センチュリー21」の加盟店において日本でナンバーワンの記録である。他のグループ各社も、スターライフは26年連続、マイホームは25年連続、アース住販は17年連続、アイ建設は14年連続で「センチュリオン」を獲得し、現在もそれぞれに連続獲得記録を更新中だ。

なぜ、そんなことが可能なのだろうか。

AIグループには、社員の尻を叩き、馬車馬のごとく働かせる、鬼軍曹のような存在がいるわけではない。それどころか、AIグループの総勢約200名をたばねる会長の坂本氏は、前述のとおり、いたって温厚な紳士である。AIグループの社員で、坂本氏が声を荒げているのを聞いたことがある者はいないというほどだ。

その坂本氏に、営業におけるモットーや心構えを尋ねたところ、

「そうですね、お客様主義と言いますか、こちらが売りたい物件を売るのではなく、お客様が欲しいと望まれる物件をご紹介するというやり方ですね。押し売りというのは、どうも性格的にできないものですから」

と、静かな口調で答えが返ってきた。

こうした坂本氏の考えを反映し、AIグループでは飛び込み営業をまったく行っていない。店舗を構えて顧客が来るのを待ち、じっくりと顧客の要望を聞いて、それに沿った物件を紹介するというのが基本スタンスである。「センチュリー21」のトップを走る企業グループと聞くと、いかにも精力的な営業活動をしていそうに思うかもしれないが、実際にはあくまでも「待ちの営業」をしているのだ。

また、坂本氏はよく歌を口ずさんでおり、グループ会社にスーツ姿でふらりと現れた坂本氏をみかけた新入社員が、

「さっき入ってきた、鼻歌のおじさんは誰ですか」

と、上司に尋ねたとのエピソードがあるほどだ。これは、坂本氏をはじめとした社員全員が、ふだんから「センチュリー21」の揃いのジャケットを着ているせいもあるだろうが、それ以上に、坂本氏のもつ「不動産業者らしからぬ雰囲気」のためだろう。

この「不動産業らしからぬ」というのは、AIグループがもつ特徴のひとつである。そうした一風変わった特徴をもった企業グループが、なぜ不動産の売買仲介業でトップになれたのか。その理由を解明していくことが本書の目的だ。

AIグループの創業者である坂本氏は、誰も手がけたことがないようなビッグビジネスを築きあげた事業家でも、ビジネス界における大きな英雄というわけでもない。しかし、不動産仲介業という既存のビジネスにおける覇者であるだけに、その成功への歩みには地に足のついたものがあり、多くの読者にとって等身大の手本となるはずだ。AIグループは、いわば地域の不動産会社においてひときわ明るく輝く星だが、その輝きは、けっして奇をてらって得たものではなく、あたりまえのことを地道に積みかさねた結果、得られたものだということを、読者に伝えられたらと思う。

なお、本文中の敬称は略させていただくことを、あらかじめお断りしておく。


2019年7月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 スーパー不動産会社を生んだ5つの成功要因

「住みたい街」ランキング1位の横浜
成功要因① 横浜重点主義
横浜駅西口に集中出店する理由
成功要因② 売買仲介の手堅さ
バブル崩壊後に始動した多店舗展開
創業10年にして始めた建売事業
成功要因③ 別会社展開という競争原理
立地で喚起される店舗間のライバル意識
成功要因④ 社員が長続きする会社
飛び込み営業をしないことのメリット
成功要因⑤ あたりまえを続ける会社
巧みなセールストークはいらない


第2章 AIグループ流「成約をつかむ法則」

インターネット時代への素早い対応
業界の若返りとインターネット
顧客にとって「譲れないもの」をつかむ
ニーズ多様化時代の営業スタイル
インターネットではわからない「生きた情報」を手に入れる
顧客の不安を取り除くことも大切な仕事
営業担当者は人間性を高めなければならない
「人間関係」から「信頼関係」に深めるために
トラブルから絶対に逃げてはならない


第3章 誠実の人・坂本繁美の歩みと経営哲学

東京生まれの隠岐育ち
プロの歌手をめざした大学時代
起業と同時にバブル経済の上げ潮に乗る
バブル経済に踊らされず堅実に足元を固める
求められる住宅を提供することが仲介業の矜持
投資用不動産では味わえない「血の通った仕事」
顧客の好みに臨機応変に対応する
肩の力が抜けるアットホームな社風


第4章 ユニークな別会社展開と人材育成

横浜市内の各駅をまわる新人研修
未経験者だからこそ受け継がれる営業ノウハウ
「社長」という目標がみえる会社
みな「自分にできるのだろうか?」からスタートする
思うようにやってみなさい
自由にものが言える社風はなぜできたか
普遍性のある「しくみ」を武器に首都圏進出をうかがう


第5章 変革期を迎えた日本の住宅事情

事業戦略の見直しを迫られる不動産業界
新築着工戸数はピーク時の半分に
多様化するライフスタイルと住宅ニーズ
リフォームの市場拡大は期待できるか
中古住宅流通に必須のインスペクション
日本中の住宅の3割が空き家になる可能性
空き家の増加と犯罪発生率の上昇は比例する
中古住宅流通の拡充を担う不動産仲介業


第6章 AIグループが描く将来戦略

営業エリアの拡大と事業の多角化
仲介業者でなければできない分譲住宅を
リノベーション事業にも意欲
悠揚迫らぬ着実な歩み
ワンマンでもカリスマでもない「普通人」として
企業の強さのエッセンスとは


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2019/08/06

『日本をマネジメントする会社』 前書きと目次

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日本をマネジメントする会社
~ビッグデータで社会を支えるJMの建設業イノベーション~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-459-4
初版発行:2019年8月11日 初版発行




はじめに

日本の建設業界はいま、都市部の再開発や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、好景気に沸いている。ただし、これは都市部の大手建設会社に対してだけ言えることであり、地方の中小工務店の多くは、その恩恵に預かってはいない。それどころか、地方では人口減少に加え、建設工事に携わる技能労働者(職人)の高齢化も相まって、工務店の廃業も相次いでいるという。

また、わが国では、高度経済成長期に集中的に整備された、道路や橋梁、上下水道をはじめとする都市インフラや、ビル、マンションなどの老朽化が進み、その保守、修繕、改築などへの対応が喫緊の課題となっている。だが、建設業は「きつい、汚い、危険」の3K業種と言われ、他の産業に比べて若者離れが顕著であり、現場では、新築、改修工事ともに人手不足が常態化している状況だ。国としても、深刻化する人手不足に対処するために、外国人労働者の受け入れ拡大策を打ち出してはいるが、業界の改革なくしては、根本的な解決にはなりえないだろう。

そもそも、建設業界に人が集まらないのは、談合がらみの不祥事が後を絶たない古い体質や価値観、受発注の過程での不透明な取引、元請のゼネコンを頂点に複数の下請業者からなる重層下請構造など、建設業界のもつ体質そのものに問題があるからではないだろうか。

実際、建設業就業者の減少が顕著になったのは1990年代後半からであり、特に20歳~24歳の若者の入職者が激減している。1990年代といえば、建設業界ではバブル経済崩壊後の民間投資の減少を補うべく、大型の建設投資(公共事業)が増加したころだ。1993年には、自由民主党元副総裁・金丸信の巨額脱税事件の押収資料から公共事業の入札などをめぐって大手ゼネコンが政界に賄賂を渡していたことが発覚し、国会議員、知事、市長などが摘発されるという、ゼネコン汚職事件で世の中は大きく揺れていた。

当時、準大手ゼネコンである前田建設工業株式会社の総合企画部に身をおきながらも、談合がまかり通る業界の慣習に怒りを覚え、建設業界を改革しようと敢然と立ち上がった男がいる。それが本書で紹介する、株式会社JM(ジャパンマネジメント)(本社:東京都千代田区)代表取締役社長の大竹弘孝氏である。

「営業で談合を起こしたのなら、営業部はいらない。大きな仕事が欲しくて政治資金が流れたのなら、小さな仕事をやればいい」と考えた大竹氏は、建設業界が抱える問題点を反面教師として、小口案件である建物の保守とメンテナンスを基軸とした新しいサービス「なおしや又兵衛」を2000年に立ち上げた。

当初は前田建設工業の社内ベンチャーとしてスタートしたが、2007年にJMを設立して独立し、社長に就任。新築工事は行わず、平均単価十数万円の工事を、セブン‐イレブン・ジャパンとの契約を皮切りに、全国に多店舗展開する企業から継続的に受注するというビジネスモデルを確立した。当初から営業部をおかず、顧客とは提携関係を締結するという方針を貫いており、提携先には、セブン&アイ・ホールディングス、ユニクロ(ファーストリテイリング)、出光興産、日産自動車など、錚々たる企業が名を連ねる。

JMの使命は、「建物の医者」として、地域の建物と設備の健康を守ることである。顧客の「困った!」を助けるために、工事の依頼には24時間365日体制で対応し、いまでは、保守対象とする施設数は全国に10万施設、年間に手がける工事数は18万件以上、売上高は301億円(2018年度)にのぼるまでに成長した。

こうした高い実績を支えるのが、「建設業関連では初の試みで、それが他社にはない大きな強みになっています」と言って大竹氏が胸を張る、JM独自のフランチャイズ制度だ。地域の事情をよく知る全国各地の工務店とフランチャイズ(JMでは「サテライト」と呼ぶ)契約を結び、調査、点検、工事はそれらサテライトおよび協力会社に委託し、JMはそのために必要なICTツールやノウハウを提供する。JMと全国59拠点のサテライトは、従来の建設業における元請と下請といった関係ではなく、ともに成長しあう、あくまでも対等な、いわば「JMグループ」とも言える関係である。仕事の主役は「建物の医者」として最前線の現場で施工を担う職人であり、サテライトおよび協力会社が抱えるその数は全国で1万人にのぼる。

また、JMの特徴のひとつに、徹底したICTの活用があげられる。

「労働生産性が最も悪いと揶揄される建設業を変革するには、ICT(ソフト)と職人(リアル)を融合させる必要がある」と考えた大竹氏は、業務効率や情報共有、生産性の向上を図るために、早くからICTツールの開発に力を注いできた。修理依頼を受けてから代金を請求するまでをシステムで一元管理し、顧客に対して情報の「見える化」を進めるとともに、専用アプリケーションを搭載した「JM‐Pad」と呼ばれるタブレット端末を使って作業記録を電子化し、職人の現場作業の効率化につなげた。

JMの事業は、現在は建物の保守・メンテナンスが大きな割合を占めているが、JMが本来めざそうとしているのは、持続可能な社会に向けた「メンテナンスフリー」の実現である。これまでの工事で蓄積された膨大なデータをもとに建物の「健康状態」を分析することで、よくある建物のトラブルをいち早くみつけだし、メンテナンスフリーにつなげるためのさまざまな提案やアドバイスを顧客企業に対して行っている。

こうした取り組みにより、JMは事業領域を、保守・メンテナンスにとどまらず、建物の計画・設計段階から関わるライフサイクルマネジメントやエネルギーマネジメントへと広げてきた。さらに近年では、コミュニティにおける生活コストの削減という観点から、人口10万人以下の都市を対象に、タウンマネジメントとも言うべき地域活性化支援事業にも乗りだしている。

またJMでは、最先端のICTを使いこなす新しいクラフトマン像をつくりだすことで、職人不足が常態化する建設業界に若者を積極的に取り込もうとしており、技能者や技術者の育成にも力を注いでいる。

本書は、旧態依然とした体質が問題視される建設業界において、前例のない取り組みで新しい建設業のあり方を示し続けているJMの活動を紹介するとともに、同社社長・大竹弘孝氏の経営理念やビジネス哲学、および持続可能な社会の実現に向けた熱い思いに迫るものである。建設業界関係者のみならず、快適な街づくりを願うすべての方々にとって、本書がなんらかの指針となれば幸いだ。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

2019年6月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 日本の建設業界を取り巻く現状と課題

ゼネコン談合汚職が横行した1990年代
いまだに談合を根絶できないのはなぜか
都市部と地方で二極化が進む建設業界
オリンピック後の建設市場縮小を見越した動きも
人手不足と高齢化が進む建設業界
人材確保には技能労働者の処遇改善が不可欠
人手不足解決策として外国人労働力に期待
建設業もグローバル化の時代へ
片務的な契約やICT化の遅れが働き方改革のネックに
建設業界独特の重層下請構造
職人自らが下請体質から抜け出す努力を


第2章 建設業界の常識を打ち破るビジネスモデルを創出したJM

「建物の医者」としての保守・メンテナンスに着目
大手コンビニエンスストアチェーンとの提携が起点に
建設業界初のフランチャイズ制を導入
顧客目線に立って職人たちの意識改革を徹底
パートナーが幸せ感を持てるように
ICTを使いこなす新しい職人像を打ち立てる
フランチャイジー各社の経営を全面サポート
BtoBからBtoCへ


第3章 全国に広がる「なおしや又兵衛」のネットワーク

新事業スタート時から全国に拠点を設置
協力会社を組織化し、効率化を図る
フランチャイズ制導入で地域密着型の事業を展開
全店一斉工事を可能にする機動力
フランチャイジーにとっては安定した仕事量が魅力
フランチャイジーのなかにJM専業会社を創設
サテライト社員も参加してのウェブ会議を毎週開催
24時間365日対応のマネジメントセンター
クレーム対応もマネジメントセンターの重要な役割
進捗管理やデータ分析の機能も兼ね備えたマネジメントセンター


第4章 ICTツールの活用と情報戦略によるメリット

ICTは会社の生命線
現場の職人に寄り添うソフトを次々に開発
産廃処理のエビデンスシステムをいち早く導入
3Dモデルの作成で設計プロセスの革新に挑む
スマートフォンで撮った写真から2D・3Dモデルを自動作成
住宅のリフォーム費用を自分で見積もることも
世界に広がるICTソリューションパートナー
システム開発には現場の声を反映
統合データベースを活用してAIの開発も


第5章 創業社長・大竹弘孝の経営理念とビジネス哲学

ゼネコンのなかでも異色の存在
独断で進めた「なおしや又兵衛」サービス
ダム建設現場から着想を得たビジネスモデル
建設業の構図を変えて製造業に近づける
フロントランナーになれ
「困った人を助ける」がすべての活動のベース
行動すれば、結果はあとからついてくる
働きやすい環境づくりを整備
職人の技能を競う「JM職人甲子園」を開催


第6章 サステイナブル社会を見据えるJMの未来展望

BtoCの本格的始動に向けたトライアル
建物のビッグデータをマネジメントに活用
自分の家は自分で守る時代へ
生活コストの削減を図るタウンマネジメント
PFIによる地域活性化支援事業
アジア諸国での拠点網拡大に意欲
次世代を担う職人の育成にも尽力
新生JMとして「持続可能な社会」に貢献する企業へ


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2019/07/03

『グローバルニッチトップ企業の真髄』 前書きと目次

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“ものづくり”で世界の頂点を究める!
グローバルニッチトップ企業の真髄
~NITTOKUのオンリーワン戦略~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-458-7
初版発行:2019年7月8日 初版発行




はじめに

日本は第二次世界大戦で、人的、物的、さらには経済的にも深刻なダメージを受けた。

戦後、政府は製造業を中心とした工業に経済政策の力点をおき、官民一体となって、経済の復興と再生に全力で取り組んだ。多くの企業は設備投資を積極的に行い、技術革新を一心に進め、国民も生活を立てなおそうと身を粉にして働いた。

その結果、日本は猛烈な勢いで驚異の復活を遂げた。戦後10年で戦前の経済規模にまで回復し、さらに1970年代の高度経済成長期には年間10%近い経済成長を遂げ、世界第2位の経済大国の地位にまでのしあがった。そのあまりの勢いに恐怖を覚えた欧米諸国からは、やっかみ半分に「日本人は金に飢えたエコノミックアニマルであり、政治のことなど、なにもわかっていない」などという暴言が飛び出すほどだった。

ひるがえって現代を見てみると、かつてはあれほどまでに諸外国を圧倒した日本の製造業の勢いに、陰りが見えるようになっている。低価格競争が激化する世界市場において、中国、韓国、台湾などのメーカーを相手に苦戦を強いられているのだ。東芝、パナソニック、ソニーなど、エレクトロニクス系や電機系を中心とする名だたる企業の業績が、軒並み低迷している。

これらの企業には、ある共通点が見られる。それは、過去の成功体験にとらわれ、そこから脱却することができなかったということだ。

第二次世界大戦後から1980年代を通して確立した「中品質低価格の製品を大量に生産する」というビジネスモデルで、各社は業績を大きく伸ばした。こうして日本では、大企業全盛の時代が花開いた。

しかし1990年代以降、状況は一変した。市場のグローバル化によりビジネス環境が大きく変化するとともに、それまで企業の成長を支えてきた終身雇用や年功序列賃金などの諸制度が崩壊したのだ。その結果、飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本の製造業は大きく失速することになったが、それでも多くの大企業は、旧態依然としたビジネスモデルから脱却できないまま、いまにいたっている。

製造業の前に立ちはだかる、この厚い壁に穴を開け、新たな光明を見いだし、日本の製造業を牽引している企業群がある。それが、経済産業省が規定した、グローバルニッチトップ(GNT)企業と呼ばれる企業群である。2013年10月に経済産業省が公募し、応募のあった281社(大半が非上場)のなかから一定の基準に則って、100社を「グローバルニッチトップ企業100選」として選定した。その多くは独自路線の研究開発型メーカーであり、国内拠点を中心とする生産体制で雇用を生み出しながら海外展開を進め、着実に業績を伸ばしている。

それらのGNT企業群のなかでもひときわ鮮烈な光彩を放っているのが、本書で紹介する日特エンジニアリング株式会社(本社:埼玉県さいたま市)だ。なお、日特エンジニアリングは2019年8月にNITTOKU株式会社と社名変更されるため、本書ではこれ以降、NITTOKUと表記する。

NITTOKUの事業内容は、自動巻線機の製造・販売である。自動巻線機とは、各種の電気製品や電子機器、あるいはモーターなどに必ず組み込まれている「コイル」を自動で製造する機械のことだ。NITTOKUは、世界の自動巻線システム市場で36%のシェアを占める、圧倒的なトップ企業なのである。

「日本はもとより世界でも、大手メーカーは、標準化、平準化、プラットホーム化などによる『全体最適』の仕事は得意ですが、『部分最適』の仕事は不得手です。そこに私たちのような、特定の製品に照準を絞ったニッチビジネスが活躍する舞台があるのです」

こう語るのは、NITTOKU株式会社代表取締役社長の近藤進茂氏だ。

電子回路の基本部品であるコイルを必要とする電気・電子機器や情報通信機器などの分野では、技術革新が日々進められ、それにともない、要求されるコイルの性能や形状も常に変化している。また、環境対策のためもあって、急増するモーターの生産も、一貫組み立てラインを必要とする時代になった。そのためNITTOKUも、各メーカーの技術開発や生産体制の進化に応じて、常に新しい製品を開発し続けている。たゆまぬ研究開発を続けていることこそが、NITTOKUの存在価値である。

NITTOKUは1972年に、自動巻線機をつくる町工場として千葉県八千代市で誕生した。その2年後の1974年に本社を埼玉県浦和市(現・さいたま市)に移転。近藤氏はそのころにNITTOKUに入社し、持ち前の営業力で業績を大きく伸ばしていった。その後は営業部長、常務、専務などを経て、1998年に代表取締役に就任した。

NITTOKUの経営理念は、

1.世界的な視野に立ち
2.ユーザーの期待を創造し
3.最高の技術を提供する
4.創造システムで社会に貢献する

である。事業内容は、自動巻線機ならびに自動巻線機システムの開発、製造、販売で、顧客となるのは電気関連製品をつくるあらゆるメーカーだ。顧客の業界別売上割合は、情報通信業界が51.8%、PC/OA業界が2.9%、AV/家電業界が9.9%、自動車業界が25.5%、その他産業機器が9.9%となっている(2018年3月期)

「当社の特徴は、自動巻線機を製造するための要素技術と基本技術を備え、なおかつ、顧客のいかなる要望にも応えるための『擦り合わせ技術』を持っていることです」

と、近藤氏は言う。すなわち、顧客ごとに異なる要望に的確に応え、オーダーメイドに近いかたちで自動巻線機をつくることができるというのだ。それはまさに、標準化やプラットホーム化とは正反対のポジションと言える。

多くの企業が「中品質低価格の製品を大量に生産する」というビジネスモデルから脱却できずに低迷を続けるなか、NITTOKUは高付加価値の製品を提供することで、その存在価値を高めていった。さらに近年は、巻線機の製造・販売だけでなく、オープンイノベーションも活用しながら、ファクトリー・オートメーション(FA)分野へと事業を拡大し、いっそうの発展を遂げようとしている。

本書は、自動巻線機製造の世界トップ企業として、日本はもとより世界の製造業のなかでも独自の存在感を発揮しているNITTOKUの事業活動を紹介するとともに、同社社長・近藤進茂氏の経営理念や人生哲学に迫るものである。

いまや、日常の生活において電気・電子機器、情報通信機器、自動車などの輸送機器は、なくてはならないものになっている。それだけに本書は、そうした機器の製造に携わる人はもちろん、あらゆる分野の「ものづくり」に関わる人、さらには一般の読者にとっても、貴重な指針の書となるだろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。


2019年5月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 「ものづくり日本」の未来を切り開く

中国や韓国の企業の後塵を拝している日本の製造業
「中品質低価格の大量生産」から「高品質の少量多品種生産」へ
日本の製造業の活路を開くGNT企業
特定分野で強い競争力を有する研究開発型企業たち
地域経済を振興し、人材育成にも貢献
ドメスティックにしてグローバルな経営を実践
日本のものづくりの伝統を活かすNITTOKU


第2章 エレクトロニクス分野の基幹技術「コイル」

電気を使う装置や設備に不可欠な電子部品
技術革新の陰にはコイルあり
「巻く」ことで銅線の働きが大きく変化
コイルの標準形はリレーとトランス
コイルは用途も形状も千差万別
1兆5000億円を超える世界のコイル・トランス市場


第3章 「巻く」技術を追求して世界No.1企業へ
 ―NITTOKUの事業概要―

線を「巻く」機械をつくる町工場からスタート
「3C」の普及を追い風に事業を拡大
「ユーザーの期待を創造する」を経営理念に掲げる
ただ巻線機を売るのではなく、「生産技術の代行」をする
世界シェア36%を獲得するトップ企業に
独自の技術を活かして新たな事業にも挑戦
実績と経験を活かし精密FA分野へ進出


第4章 5つのコア技術と3つのスピリットでオンリーワンを実現

世界に誇るNITTOKUの5つのコア技術
企業の可能性を広げる要素技術の応用
増産、省スペース、省コストを実現する3つのスピリット
競合他社の追随を阻む「擦り合わせ技術」
技術力を支えるマーケット志向
技術とノウハウを駆使して「スマートファクトリーの確立」をめざす
最新鋭の「インテリジェントタグシステム」
カスタマーサービスのコンセプトは「待たせません」


第5章 NITTOKU社長・近藤進茂の経営理念と人生哲学

ハングリー精神を培った少年時代
人生の基盤を築いた大学時代
持ち前のバイタリティでトップセールスになる
NITTOKUに入社後も営業力を発揮
NITTOKUを成長させた営業力の強化
座右の銘は「知行合一」
知識は人からもらえ
必要なのはInformationではなくIntelligence
「よそ者、若者、馬鹿者」がイノベーションを起こす
人は城、人は石垣、人は堀


第6章 NITTOKUが描く未来展望

「屋台経営」の実践で、人も企業も育てる
「営業」と「セールス」の差はオーナーシップの有無にある
「失敗を許せる世界」でなければ次に進めない
どれだけ隣の市場に行けるかで勝負が決まる
持続的成長を実現するための経営戦略と課題
軌道に乗り始めたヨーロッパ拠点
日本文化のDNAを伝承することこそがメーカーの生きる道
「人材」と「土壌」を育て、未来に備える
常に次世代へ向けて進化するNITTOKU


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『ACNグループの挑戦』 前書きと目次

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ACNグループの挑戦
~総合ソリューションコンサルティング事業元年~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-457-0
初版発行:2019年6月15日




はじめに

2018年6月29日、「働き方改革関連法案(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)」が参議院で可決、成立した。これは、「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の3つを柱とし、その実現のために、労働施策総合推進法(旧・雇用対策法)、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム・有期雇用労働法(旧・パートタイム労働法)、労働契約法、労働者派遣法の、8つの労働関係法の改正を行うための法律だ。

各改正法は2019年4月から順次施行され、時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の取得などが義務づけられただけでなく、違反した企業には罰金などが科せられることもある。もとから少ない労働時間・労働日数で十分な業績をあげてきた企業であれば問題はないだろうが、そうでない企業が今後も業績を維持し、さらに伸ばしていくためには、これまで以上に仕事を知的に、かつ効率よく行うことが求められるようになるはずだ。つまり、よりいっそうの生産性の向上が必要になるわけだ。

生産性をより向上させるには、労働環境の改善が不可欠である。そのための手法のひとつとして近年、多くの企業が注目し、実践に取り組んでいるのが、オフィス環境の整備だ。

働き方を一新し、開発力を強化するためには、オフィスを「知識創造プロセスを実行する場」として構築することが必要であるとして、オフィス環境を改善してきた先進的な企業の実例が数多く公開され、その考え方が一般にも浸透しつつある。そうした企業の例を参考に、ペーパーレス、フリーアドレス、サードプレイスオフィスといった、ひと昔前のオフィスのイメージとは大きく異なるしくみや制度を導入している企業も最近では少なくない。

このような「新しいオフィス環境」を可能にしているのが、ICT(情報通信技術)の進化である。

固定電話や机上のパソコンから解放され、ネットワークを利用して、いつでもどこでもビジネスが行える環境を手に入れた現代人にとって、真に快適で便利、かつ創造性を存分に発揮できるオフィス空間とは、どのようなものだろうか。

オフィスとは、企業活動を行ううえで不可欠な経営資源であり、人が創意工夫を凝らしてビジネスを生み出し遂行するための基盤となる場であり、時間あるいは目的などを共有した人と人とが交わる場所でもある、多面性を持った空間だ。そうしたさまざまな側面を持った空間を、いかに活用するか。

ICTによる環境変化は、組織のあり方や、人が働く意味、さらにはライフスタイルにまで影響を及ぼすだろう。しかも、かつてのような、ただひたすら生産性の向上のみを追求してきた時代から、いまでは「働き方」が問われる時代となってきた。そうした時代における「オフィス」とはどうあるべきかを、企業を率いる経営者はもとより、社会全体で真剣に考えていく必要があるのではないか。

「新しい働き方や新しい発想が実現できるかは、新しい空間の活用ができるかにかかっていると思います。どのような空間で個性を発揮してもらうか、その構想がなければ、働き方改革は進んでいかないでしょう」

こう語るのは、一貫して総合ソリューション事業を手がけてきた株式会社ACN(本社:大阪市中央区)の代表取締役社長・藤岡義久氏だ。

ACNは、分譲オフィスソリューションというオフィス用不動産の新しいしくみを提唱する株式会社ACN不動産や、関西を中心に「ソフトバンクショップ」20店舗(2019年4月現在)を展開する株式会社ACNモバイルなどとともに、ACNグループを形成し、「オフィスをレベルアップする会社」をスローガンに全国に活躍の場を広げている企業だ。全国約2万社の顧客に対し、ACNグループ各社が連携して、さまざまな課題をワンストップで解決するサービスを提供している。

ACNグループが手がける総合ソリューション(問題解決)の範囲は、複合機、パソコン、モバイル端末など一般的なIT機器の保守、メンテナンス、導入や運用のサポートといった範疇にとどまらず、業務用エアコンによる電気代の削減や空調環境の改善、セキュリティシステムによる防犯対策、さらには相続税対策や資産運用のための不動産事業にまで及ぶというから驚かされる。

1996年に創業したACNは、コピー機や複合機のリース販売から始まり、顧客が成長発展するプロセスに寄り添いながら、顧客とともに成長を遂げてきた。藤岡氏は「顧客満足度を高めること」を最も大事にしており、その過程でいくつもの画期的なサービスを生み出してきた。代表的な商材である、カウンター料金を廃止したコピー機や複合機は、コピー代金の大幅な経費削減につながると、顧客にたいへん喜ばれているという。

IT機器、ネットワーク、セキュリティシステムなど、オフィス環境のインフラ構築において、提案から施工、メンテナンス、アフターフォローまでをグループ内で一気通貫で対応する体制を整えていることも、顧客からの圧倒的な支持につながっている。とりわけアフターフォロー体制は、どこよりも厚く、丁寧だと、高い評価を得ている。アフターフォローに特化したACNのサービススタッフは、顧客の悩みや相談事に対して、あらゆる手段を駆使して解決にあたり、顧客との末永い信頼関係を培っている。そうした日々の努力の結果、ACNは東阪エリアのオフィスソリューション利用経験者に向けたウェブ調査(調査機関:マイボイスコム)の顧客満足度調査で3年連続第1位の栄誉を獲得した。

一方、不動産ソリューション事業においては、オフィスビルをフロアごとに分譲する、分譲オフィスソリューションを展開している。都心の優良なオフィスビルを入手し、ワンフロアを企業経営者に分譲する、あるいは、入居を希望する企業にテナントとして貸し出し、テナント付きで投資家向けに販売するケースもある。いずれの場合も、利便性の高い都心の優良な立地にオフィスを持てることから、企業経営者からはもちろん、投資家からも高い満足度と好評を得ているという。

「時代は激しく変わっていきます。働く人たちが思う存分、能力を発揮できるオフィスのかたちを考えることは時代の必然です。テーマは無限に広がっていきます。私は、働く環境の改善というテーマを追い続けることが、地方を変え、街を変え、社会全体を変えることにまで発展していくと信じて、これまでやってきました」

藤岡氏がこう語るように、ACNでは「総合ソリューション事業を通じ、新しい価値の創生と、社会の進展に寄与し、進歩発展を目指します。」を経営理念として掲げている。

働き方改革関連法が施行されたいま、オフィス環境の改善や改革は、多くの企業が高い関心を寄せる、社会的なテーマのひとつと言える。それだけに、藤岡氏の考えやACNのさまざまな取り組みは、その一つひとつが貴重な事例となり、多くのヒントや示唆を与えてくれることだろう。

本書は、オフィスの総合ソリューションを牽引するACNグループの今日までの歩みをたどると同時に、創業者・藤岡義久氏の歩みと理念に迫るものである。そこから、人々の働き方や意識改革、地方創生、街づくりなど、さまざまな分野から日本の将来の道筋を考えるうえでの良質な素材を、一人でも多くの人にみつけていただければ、著者としてこれほどうれしいことはない。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

2019年4月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 働き方改革と多様化するオフィス

オフィスの作業効率は日本の経済にも影響を及ぼす
オフィスのあり方と働き方の変化
働き方改革関連法が目的とするもの
1980年代から始まったオフィス改革への取り組み
オフィスのあり方を変える原動力となった「組織的知識創造理論」
「12の知識創造行動」とは
ICTの進歩が生んだフリーアドレス
コミュニケーション活性化のための工夫
働くことの意義を問いなおすオフィス改革
地球環境の保善につながるオフィス環境
インフラを整えることこそがオフィス改革の第一歩


第2章 オフィスソリューションをリードするACNグループ

スローガンは「オフィスをレベルアップする会社」
オフィス空間内にあるすべてのことをワンストップで
顧客企業とともに理想のオフィス空間をつくりあげる
オフィスにある機器すべてをひとつの領域にまとめる
必要コストの常識を変えた「スーパーアクティブプラン」
ネットワークのトータルなサポートを提供する「アクティブサポート」
「リモート支援パッケージ」でパソコンを遠隔操作
業務用エアコンをトータルにサポートする「あんしん保証Ecoプラン」
攻めの防犯を実現する「アクティブセキュリティ」
顧客満足度を最大限に高めるサービススタッフの力
3年連続で顧客満足度第1位の栄冠を獲得
営業スタッフとサービススタッフの連携
中小企業の活性化にICTは不可欠
コンシューマへの基地として展開するモバイル事業
広がりをみせる女性専用カプセルホテル事業


第3章 分譲オフィスソリューションが生む新しい空間価値

オフィス用不動産で独自のビジネスモデルを構築
空間を所有することは空間を創造すること
分譲オフィスソリューションのメリットとデメリット
物件へのこだわり
分譲オフィスソリューションのサポート体制
家賃13%アップ、オーナーのリピート率8割の実績
相続税対策としても効果大
都心部の地価はオリンピック以降も下がらない
不動産との融合で生まれる新たな空間価値


第4章 ACN創業者・藤岡義久の闘いと信念

高校生のときから創業を志す
いきなりトップの成績をあげ、21歳の若さで係長に
部下の声に応えて独立を決意
懲戒解雇で会社を追われる
試練をはねかえして急成長
コピー機のカウンター制廃止を実現
大きな会社も動かすことに
売ったあとにこそ、顧客とよい関係を
本社を「ツイン21 MIDタワー」へ移転
拡大と成長の軌跡
リーマンショックを乗り越えて
3・11以降の着実な進展
チーム制に込められた人生哲学


第5章 総合ソリューションコンサルティングをめざすACNが切り開く未来

オフィスは投資である
顧客満足追求のための理念と基本精神
インパクトのあるテレビCMで知名度アップ
新電力「ACN Energy」をスタート
体系的な研修制度と全社員の資格取得
多彩な資格取得にチャレンジするACNの社員たち
公明正大な実力主義
必要なら上場も
ネットワーク環境の整備こそが地方創生の鍵
オフィスが変われば地方が変わる
時代がACNを後押ししている
総合ソリューションコンサルティング業界をつくることを使命に

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2019/06/03

『菓子と笑顔を機械でつなぐ 菓子づくりのオンリーワン企業』 前書きと目次

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菓子と笑顔を機械でつなぐ
菓子づくりのオンリーワン企業

~菓子づくりの常識を変えるマスダックのあくなき挑戦~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-456-3
初版発行:2019年6月9日




はじめに

世界における日本の人気はますます熱気を帯びてきている。2018年に3000万人を超えた訪日外国人数は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて今後さらに上昇していくことは間違いない。

日本での滞在を楽しむ外国人が購入する日本みやげのうち、高い人気を集めているのが日本の菓子だ。「質が高くておいしいし、種類も豊富で、しかも安い」と、日本の菓子は非常に評判がよい。鉄道の主要駅やショッピングセンター、観光地のみやげもの店などには、大きなバッグや段ボール箱いっぱいに菓子を買いこむ外国人旅行者がたくさん訪れ、どの顔にも楽しそうな笑顔がはじけている。そうした表情を見ていると、「菓子は、国境を超えて人を幸せにする」と実感する。

日本の菓子を欲しているのは訪日外国人だけではない。国内での人気も非常に高く、2013年以降、確実な上昇カーブを描いており、2017年の市場規模は3兆3898億円に達している(小売金額推定値。全日本菓子協会「平成29年 菓子生産数量・金額 推定結果」)。最近は世界市場への進出も活発で、「ポッキー」(ヨーロッパでは「MIKADO(ミカド)」と呼ばれている)や「コアラのマーチ」などを筆頭に、海外での売れ行きも上々のようだ。

ところで、こうした菓子は、誰が、どのようにして、つくっているのだろうか。菓子職人やパティシエの手によるこだわりの和洋菓子は別として、一般に市販されている菓子の多くは工場でつくられているであろうことは想像できる。

最近では工場見学をテーマにしたテレビ番組が人気があり、なかでも食品工場を扱ったものはおおむね評判がよいという。たしかに、ふだんよく食べている食品が、原料の段階からさまざまな工程を経て、最終的におなじみのかたちになって製造ラインから次々と流れ出てくる様子を見るのは、それがテレビ画面であっても、なぜか興奮してしまう。

ひと口に「菓子」と言っても、味はもちろん、食感、かたち、大きさなど、その内容は多種多様だ。当然、材料から完成品にいたるまでの製造工程も、食品製造のなかでも突出して複雑で、かつ、多岐にわたっている。

そのうえ、菓子には、自家消費用のものだけでなく、贈答品としての性格を持つものもある。そうしたものは包装にも個性があり、折り紙細工のようになっていたり、一つひとつが紐で結ばれていたりなど、包み方もさまざまで、見た目も美しく工夫され、包装を開けるのがためらわれるほどのものもある。

このように、中身も包装も精緻で精工な菓子が、いまでは職人の手を借りずとも、機械でつくれるというのだから、人間が積みあげてきた技術には感嘆するしかない。
この、多種多様な菓子をつくる製菓機械の製造を手がけるのが、本書で紹介する、日本を代表する総合和洋菓子製造機械メーカーの株式会社マスダック(本社:埼玉県所沢市)だ。

「デパートの地下で売られている和洋菓子の6割くらいは、当社の機械によってつくられています」

と、代表取締役社長の増田文治氏が語るように、マスダックに対する菓子業界からの信頼は厚く、得意先からは「マスダックに頼めば、できないものはない」と言われているほどだ。実際、その守備範囲は幅広い。どら焼き、まんじゅう、カステラ、カップケーキ、ロールケーキ、シュークリームなどの柔らかいものから、クッキー、サブレ、パイ菓子などの歯ごたえを楽しめるものまで、実にさまざまなタイプの菓子をつくる機械や製造ラインの開発、設計、製造、メンテナンスを、マスダックは一手に引き受けている。いまでは、マスダックなしでは日本の菓子業界は成り立たないと言っても過言ではないほどだ。

つまり、マスダックは、3兆円を超える日本の菓子市場を縁の下で支える存在とも言えるのだ。

マスダックは1957年に、増田氏の父である増田文彦氏が、前身である新日本機械工業株式会社(2007年にマスダックに社名変更)を創立したことからスタートした。文彦氏が友人に頼まれて開発した機械でつくったまんじゅうを実演販売したところ、まんじゅうを頬張った瞬間にみなが笑顔になり、その笑顔を見ているうちに、「お菓子を食べる幸せを、ひとりでも多くの人に味わってもらいたい」という気持ちがふつふつと湧いてきたことが、創立のきっかけだったという。

それまでも、クッキーやビスケットを大量に焼く機械は、輸入品が主ではあったが、日本にもないわけではなかった。だが、製造工程が繊細で複雑なまんじゅうや桜餅の製造は、機械化は不可能だろうと思われていた。しかし、根っからの機械好きで、機械づくりに関しては天才的な閃きと、その閃きを実現する技術を持っていた文彦氏は、「不可能」と思われていた機械の開発に寝食も忘れて取り組んで、前述のまんじゅう製造機をみごとに完成させ、世間をあっと言わせたのだ。

そして文彦氏は新日本機械工業を設立し、今度は自動どら焼機の開発に着手した。手づくり感を残したどら焼きの製造を機械化するまでの奮闘には感動的なものがあるので、ぜひ本編で堪能していただきたい。

この自動どら焼機は、最初の開発から60年が経った現在も、日本はもとより、世界各地で開催される食品製造機械の展示会には欠かせない、マスダックを代表する製品となっている。もちろん、当初の機械に比べると、めざましい進化を遂げており、その実演を見た来場者は、みな驚嘆するという。

マスダック創業者である文彦氏の製菓機械開発の精神は、「はじめに菓子ありき」という言葉に集約されている。開発を進めるにあたっては、「どんなお菓子をつくるか」「どんなおいしさを実現するのか」をなによりも大事にし、菓子の味と品質にとことんこだわって、取り組んできた。

その尽きることなき菓子への思いから、やがてマスダックは、製菓機械をつくるだけでなく、菓子そのものをつくる事業も手がけるようになった。現在では、東京みやげとして大人気の菓子「東京ばな奈『見ぃつけたっ』」をOEMで製造しているほか、マスダックがアイディアを出し、その後、菓子メーカーと協働でさらに完成度を高めて発売した銘菓も数多くある。

現在のマスダックは、製菓機械の製造事業、製菓機械のメンテナンス事業、菓子製造事業が三位一体となった事業構造により安定的な経営基盤を確立した、優良企業との定評を確立している。製菓機械市場は複雑に込み入っているため、単純に市場シェアを割り出すことは難しいが、自動どら焼機については世界シェアの95%をマスダックの機械が占めているというから仰天する。他の製菓機械についても、国内シェアは相当に高いとみて間違いないはずだ。

また、マスダックは世界市場への進出にも積極的で、現在ではヨーロッパをはじめ、中国、東南アジアなど、世界36カ国に販路を広げている。2004年にオランダで設立した現地法人はその後、マスダックインターナショナルへと発展を遂げ、営業活動は言うまでもなく、製菓機械の現地製造拠点として、マスダックのグローバル戦略における貴重な役割を果たしている。

こうした国内外での躍進ぶりが高く評価され、2014年にマスダックは、経済産業省が選定する「グローバルニッチトップ企業100選」に選ばれた。これは、産業構造の変化にともなってニーズが高まっているニッチ分野において高い世界シェアを有する中堅・中小企業を、各ジャンルから横断的に100社選出し、国として強化を図っていこうという、日本の新世界戦略にもとづいたものである。そのグローバルニッチトップ企業に選定されたことを契機に、マスダックではこれまで以上に海外戦略に攻勢をかけようと、決意も新たに奮闘している。

奮闘といえば、現・代表取締役社長の増田文治氏は、製パン機械および製菓機械の事業者で構成される協同組合日本製パン製菓機械工業会の理事長を務めるなど、名実ともに日本の製菓機械業界をリードする存在となっている。たとえば中国市場攻略についても、増田氏はマスダックと他の製菓機械事業者との協調および連携を呼びかけ、日本の製菓機械事業全体の将来を考慮した体制を整えて市場に攻め込むという戦略を構築している。そこには、単にビジネス展開を広げ、業界のさらなる繁栄を願うこと以上に、「世界の人々に安全でおいしいお菓子を食べてもらい、幸せな人生を送ってもらいたい」という増田氏の熱い思いが満ちている。

本書では、日本の菓子製造に革新をもたらし続けるマスダックの60年以上に及ぶ歴史をたどりながら、創業者である増田文彦氏の技術開発力および、文彦氏から受け継いだマスダックを世界企業へと躍進させている増田文治氏の経営手腕を、詳しく紹介したいと思っている。グローバルニッチトップ企業として躍進するマスダックの姿から、読者が日本経済の将来に新たな可能性を確信し、一人ひとりがそれぞれの立場で世界市場における日本の存在感を高めていこうと意欲を奮い起こすきっかけになれば、著者としてこれ以上の喜びはない。

なお、マスダックの創業者であり、1999年に代表取締役社長の座を退いてからは名誉会長としてマスダックおよび日本の製菓機械業界を見守ってきた増田文彦氏は、本書執筆中の2019年3月11日に永眠された。93歳だった。ここに謹んで増田文彦氏のご冥福をお祈りする。

また、本文中の敬称は略させていただくことを、あらかじめお断りしておく。

2019年4月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 世界に挑む製パン製菓機械産業

世界を駆けるジャパン・オリジナルの食品機械
今後の伸長が期待される食品機械の輸出
日本の食品機械を世界に発信する
世界的な日本食ブームが食品機械の輸出を牽引する
今後も成長が期待される日本の菓子
菓子は不況にも強い
高いハードルに挑み続ける製パン製菓機械メーカー
「食の安全・安心」に対応したデファクトスタンダード
急がれる先端技術の導入と活用


第2章 製菓機械のエクセレントカンパニー「マスダック」

製菓機械市場を牽引してきたマスダック
「機械製造」と「菓子製造」の2つの事業を展開
小麦粉や卵の季節変動まで考慮して機械化する
機械化の成功で菓子メーカーが大化け
どんな困難も技術力で乗り越えていく
「マスダックに頼めば間違いない」
マスダックは菓子もつくる
いち早く海外市場に進出
海外市場でも機械の品質の高さが高評価
国際的な安心・安全基準をすべてクリア
グローバルニッチトップ企業に認定される
創業社長から国際派社長へのたすきリレー
「経験技術」を中核技術として
社是は「水五訓」


第3章 機械とOEMで菓子市場を支える

最先端技術で「伝統の味」から「新しいおいしさ」まで自在につくる
マスダックの代表的な製菓機械
豊富な知識と経験を持つ、菓子メーカーのベストパートナー
「これぞ東京みやげだ!」という菓子をつくる
世界のファクトリーモデルとなっている「東京ばな奈」工場


第4章 機械づくりの天才・増田文彦の歩み

機械屋、菓子と出合う
自動まんじゅう機の完成
新日本機械工業を設立
マスダックのシンボルである全自動どら焼機を開発
自動サンド機によりサンドパンブームを起こす
ワンウェイで高級菓子をつくる機械を次々と開発
不可能と言われていたシュークリームの専用ラインを実現
菓子の開発・製造事業にも進出
千代紙に包まれた和菓子の機械化に成功
万能製菓機「システムワン」を開発
蒸籠と同様に蒸しあがる蒸し機を開発
「マスダック」ブランドの誕生
増田文彦、勲四等瑞宝章を受章


第5章 改革、そして更なる飛躍へ
― 第2創業期を迎えたマスダック ―

増田文治、社長に就任
アメリカの製パン研究所「AIB」で学ぶ
欧米の菓子市場事情を熟知
茨の道からのスタートだった社長としての第一歩
涙とともに行ったリストラの3年後、奇跡的な復興を遂げる
マスダックヨーロッパを設立して海外事業を積極化
日本の和洋菓子のノウハウを海外に広げていく
マスダックを貫く「おもてなしの精神」
社名をマスダックに変更し、同時に新食品工場を完成
受賞ラッシュが証明するマスダック製菓機のスーパー品質
東日本大震災で菓子の力を実感
創業60周年を迎え、新しいコーポレートスローガンを策定


第6章 グローバル企業への飛翔

機械事業と食品事業、双方の製造拠点を再整備
「マスダック」のもとに各会社を統合
グローバル企業を視野に世界水準の人材構成を実現する
充実した研修制度で有能な人材を育成していく
研修の最大の目的はマスダックの将来像を共有すること
グローバル企業へと、さらに進化を進めていく
2030年のマスダック像


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