書籍・雑誌

2017/06/20

『エコスタイルの挑戦』 前書きと目次

Ecoweb


エコスタイルの挑戦
 ~2030年までまだまだ必要、太陽光発電投資~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-419-8
初版発行:2016年2月12日
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 はじめに

地球温暖化に一向に歯止めがかからない。世界各地で異常気象による災害が頻発し、日本でもここ数年、大雨による洪水や浸水、土砂くずれなど、大きな被害が相次いでいる。地球温暖化対策は、もはや待ったなしの危機的状況に追い込まれているのである。

そうしたなか、2015年11月末からフランス・パリで国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、日本からは安倍晋三首相が出席し、途上国をも含めた新たな地球温暖化対策の国際合意をめざすことになった。

国際社会が温暖化への危機感を共有したのは1992年にまでさかのぼる。国連地球サミットで「気候変動枠組み条約」が採択されたのが始まりで、この条約のもと、1997年に京都で開催されたCOP3では、先進国に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量の削減を初めて義務づけた「京都議定書」が採択されている。

議定書では、2008~2012年の5年間で、1990年に比べて先進国全体で5%の削減をめざすことになり、アメリカが離脱する事態にはなったものの、結果的に参加国・地域の削減率の平均は22・6%と、目標を大幅に上回ることができた。しかし、削減義務のない中国やインドなどの新興国が大きな経済成長を遂げ、CO2の排出量を増やしたこともあって、世界全体の排出量は減るどころか、逆に5割も増え、京都議定書は残念ながら期待どおりの成果を出せなかった。

このまま温暖化が進めば、さらに深刻な影響が出ることは必至で、COP21では、先進国だけでなく途上国を含むすべての国々が協調して取り組むという、新たな温暖化対策の実効的な枠組み「パリ協定」が採択された。パリ協定では「産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える」ことを国際目標として掲げている。ちなみに日本は、COP21に先立ち、2030年度までに温室効果ガスの削減量を2013年度比で26%とする目標を国連に提出している。

これまで国際間の地球温暖化対策に、はかばかしい成果が見られなかったとはいえ、世界のエネルギー市場では、CO2を排出しない風力や太陽光、水力などの再生可能エネルギーが、新たな電力供給源として年々比重を増してきていることは間違いない。京都議定書が採択された1997年当時、世界の風力発電は760万キロワットだったのが、中国、アメリカ、ヨーロッパを中心に導入が進み、2014年には3億7000万キロワットと、いまや原子力発電と肩を並べるほどになっている。太陽光発電にいたっては、当時は世界的に見てもほぼゼロだったのが、いまではおよそ1億8000万キロワットにまで急速な広がりを見せているのである。

日本でも再生可能エネルギーの普及を促そうと、2009年11月に家庭や事業所等における太陽光発電の余剰電力買取制度が始まり、さらに2012年7月からは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束した、固定価格買取制度(FIT)がスタートした。

再生可能エネルギーによる発電事業は、環境に貢献できるだけでなく、FITを利用することで長期にわたって安定した収益を期待できるとあって、制度発足以来、高利回りの魅力的な投資としても注目を集めるようになった。とりわけ、設置が容易な太陽光に人気が集中。企業が売電目的で設置するメガソーラーや、個人投資家による小規模発電設備が一気に増え、太陽光発電ブームが巻き起こっている。

そうした状況下、太陽光発電システムの販売・施工を全国規模で展開し、急成長を遂げているのが、本書で紹介する株式会社エコスタイル(東京本社:千代田区、大阪本社:大阪市、代表取締役社長:木下公貴氏)である。

2004年に設立された同社は、当初はオール電化商品の販売を手がけていたものの、経営不振に陥り、倒産寸前の状況に追い込まれた。そこで2008年11月に、経理畑出身の木下公貴氏が創業者に代わって社長に就任し、まさに「金なし・コネなし」の背水の陣で再スタートを切ることになった。

そして翌2009年、住宅用太陽光発電の補助金制度や余剰電力買取制度の開始に伴い、木下氏は「子どもたちの未来のためにも環境問題は大きなテーマであり、ここが大きな節目になる」と一大決心をし、太陽光発電ビジネスへの転換を図った。しかし、テレフォンアポインターを使った電話営業では、なかなか成果に結びつかない。そこで思いきってウェブサイトによる集客方法に切り替えたことが功を奏し、問い合わせが増え始めた。

その後も電話勧誘や訪問販売はいっさい行わず、ウェブサイトの検索連動型広告や新聞広告、セミナーの開催などに絞って情報提供し、関心を持った人からの問い合わせや相談に応じるという営業スタイルに徹した。その姿勢は今日も変わっていない。

2012年に、10キロワット以上の再生可能エネルギーによる発電に対し全量の固定価格買取制度(FIT)が始まったのを機に、同社は住宅用から産業用へと軸足を移し、再生可能エネルギー投資に関心を持つ投資家に向けて、投資効率に優れた50キロワット未満の産業用低圧システムに特化した太陽光発電の投資スキームを開発。同時に自社施工体制を増強し、50キロワット未満の産業用低圧システムから50キロワット以上の高圧システムまで、多種多様な太陽光発電システムの施工を手がけるようになった。

こうした自社責任施工と大量現金仕入れ、ウェブサイト中心の集客による営業コストの削減により、高品質かつ国内最安レベルの価格を実現するとともに、業界最長レベルの20年施工補償を行うなど、「あんしん価格・あんしん施工・あんしん保証」の3本柱を確立し、青森から鹿児島まで全国規模で太陽光発電システムの施工実績を重ねてきた。その数はすでに5000件を優に上回る。これは、多くの顧客から支持を集めていることの証と言えるだろう。

「子どもたちのため、次世代のために、環境を守る義務と責任を遂行するという使命のもと、われわれは、プロの視点で『これなら買いたい』と思う製品とサービスを、われわれが買いたい価格でご提供するしくみづくりに努めてきました」と、木下氏は語る。

また、同社では、より多くの人に再生可能エネルギー発電事業への参画を促し、固定価格買取制度のメリットを享受してもらいたいとの思いから、金融商品取引業者の登録を受け、2015年1月から新たにファンド事業を立ち上げた。

通常、太陽光発電事業を始めるには、まとまった資金が必要だが、ファンドを利用すれば1口50万円からの小口出資が可能となる。出資金を用いて太陽光発電システムを設置し、発電されたエネルギーを売却する事業に投資するというものだ。毎年の元本償還と発電事業による利益の分配で、長期的に安定した収益が期待できるうえ、なにより環境にやさしい再生可能エネルギーの普及に貢献することになる。

FITがスタートして以来、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入が進みつつあるといっても、世界的に見れば、日本はまだまだ遅れていると言わざるをえない。2014年度の日本の発電電力量に占める再生エネルギーの割合は、従来の水力を除くと3%程度にとどまる。経済産業省が策定した2030年度の電源構成では、水力を含む再生可能エネルギーを22~24%とし、うち太陽光は7%にまで増やそうとしている。世界に向けて約束した温室効果ガス排出量2013年度比26%削減を達成するためにも、さらなる再生可能エネルギーの普及が望まれる。

2016年度からは電力小売りの全面自由化が始まるが、エコスタイルではこれに伴い、再生可能エネルギーによる電力の供給事業にも本格的に乗りだす。地域住民が資金を出しあい、ファンドスキームで太陽光、地熱、小水力など地域の特性を活かした再生可能エネルギーの発電所をつくり、そこでできた電力を地域で利用する、いわゆる電力の「自給自足プロジェクト」を推進していく考えだ。

「電力事業が生み出す利益を地域のなかで循環させるしくみを構築することにより、地域経済を活性化させ、ひいては地方創生につなげたいのです。そのためにも、地域の電力インフラを根本から変える必要があるのではないでしょうか」と、木下氏は新電力事業への意気込みを語る。

本書では、子どもたちの未来のために、再生可能エネルギーの普及を促進し、地域電力インフラのイノベーションにも取り組むエコスタイルの事業活動を紹介するとともに、同社の企業理念・経営理念に迫るものである。すでに太陽光発電事業に携わっている方のみならず、地球環境の未来を考え、再生可能エネルギー発電事業への参画を検討している方々にとって、本書がなんらかの指針となれば幸いである。

なお、本文中の敬称は一部略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

  2015年12月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 本格的な再生可能エネルギーの時代が到来

どうなる? 今後の原子力発電所再稼働のゆくえ
原子力発電を2割超とする2030年度の電源構成
地球温暖化対策に不可欠な再生可能エネルギー
FITの導入により「太陽光ブーム」が到来
太陽光の電源構成比7%実現に向けての課題
FIT後の再生可能エネルギー自立化を見すえて
太陽光導入にブレーキ? 出力制御の新ルール
将来の基幹電源への期待が高まる太陽光発電
実用化が待たれる、電気をためる新技術
電力小売りの全面自由化が再生可能エネルギーの普及を後押し


第2章 太陽光発電事業で躍進するエコスタイル

ウェブサイトでの集客が功を奏し、順調に売り上げを伸ばす
50キロワット未満の産業用低圧太陽光発電に注力
太陽光発電投資の魅力をウェブサイト以外でも積極的に発信
まだまだある太陽光発電投資のメリット
国内最安レベルの「あんしん価格」を実現
販売から施工まで自社責任による一貫体制
充実のアフターフォロー体制で顧客に「あんしん」を
再生可能エネルギー事業への門戸を広げ、ファンド事業にも乗りだす


第3章 あんしん太陽光発電エコの輪

投資への不安を取り除き、顧客の満足を追求
顧客の要望に即したシステム設計や見積もりを提案
投資を目的とした土地付太陽光発電の人気が上昇
基礎・設置・電気の工程すべてを自社で責任施工
施工の要は土台をつくる基礎工事
ノウハウを積み上げ社内の共有財産として活かす
施工するうえで大切なのは周囲への気遣い
業界内でも抜きん出た充実の「あんしん保証」
自社施工部門による任せて「あんしん」のメンテナンス


第4章 顧客の声がエコスタイルの成長を後押し

顧客アンケートで約94%が「満足」と回答
 太陽光発電からの収入で早期退職後は趣味を満喫 ―― 福岡県 ユーチューバー T・Yさん
 定年後に備え、アパート経営に太陽光発電をプラス ―― 千葉県 大学職員 S・Mさん
 充実した保証と豊富な施工実績が業者選びの決め手に ―― 埼玉県 不動産業経営 Sさん
 CO2削減のため、遊休地活用で太陽光発電を開始 ―― 茨城県 会社員 石黒昭さん
「エコの輪」に寄せられる顧客の声


第5章 木下公貴のめざす企業ビジョンと人生哲学

倒産寸前、「金なし・コネなし」からの再スタート
どんなに苦しくても無借金経営を貫く
見よう見まねで自らウェブサイトを作成
薄利多売の営業戦略で「いままでの5倍働こう!」
社会に必要とされる会社であるために
仲間との信用の絆が会社成長の礎となる
いったん決めたことは必ずやりきる


第6章 エコスタイルが描く再生可能エネルギーの未来図

再生可能エネルギーによる電力の自給自足を実現
地域の財産である「自然の恵み」を利用する
将来的には100メガワットの電源確保をめざす
ガスと電力のセット販売を検討
ゼロ・エネルギー住宅を提案
金融技術を駆使して再生可能エネルギーのさらなる普及を
株式上場に向けて経営基盤を強化


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『小さな泡が世界の生活を変える』 前書きと目次

Finebubbleweb


小さな泡が世界の生活(くらし)を変える
 ~日本発の新技術 マイクロバブルトルネード、サイエンスの挑戦~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-420-4
初版発行:2016年4月28日
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はじめに

「ご無沙汰いたしました」
「いやぁ、14年ぶりだ。14年ぶり!」

本書の主役・青山恭明氏との再会は、こう言い交わしながらの感激の握手で始まった。

その数日前のことだ。私は毎朝、各種の新聞・雑誌、各業界の業界紙・誌に目を通すことを日課にしている。そのなかのひとつ『リフォーム産業新聞』に「青山恭明」の名を見いだした。記事によると、青山氏は現在、株式会社サイエンス(本社・大阪市淀川区西中島)の会長になっており、「マイクロバブルトルネード」という画期的な製品を開発し、その普及に目覚ましい実績をあげているという。

「ああ、元気で、いまも水に特化したビジネスをやっているんだなぁ」

突然、自分でも信じられないくらいの喜びが湧き上がってきた。

実は14年前、私は、当時、青山氏が手がけていた水まわり事業をテーマに、1冊の本を上梓したことがある。その本は、かなりの好評を得た。

その後、そのビジネスは、時代を先取りしすぎていたことと、日本の行政の奇妙な縛りのために、方向転換を余儀なくされたが、その青山氏が、現在も水をテーマにしたビジネスで辣腕をふるっているというのだ。

「会いたい。いま、すぐにでも……」

次の瞬間、私の手は電話に伸びていた。

こうして彼との再会が実現し、話を聞くうちに、これはどうしても「本にまとめ、世に強くアピールしなければいけない。そのくらい重要で、エキサイティングなテーマだ」と確信した。青山氏は、これまでの入浴の概念をまったく変えてしまう、画期的な製品を開発していたのである。

*  *  *  *  *

「お風呂に入る」と言えば、みながみな、湯船でお湯に浸かったあと、体をごしごしと洗うことまでを含めてイメージするはずだ。

「体の隅々までよく洗うのよ」

子どものころ、母親にそう声をかけられた記憶は、誰にもきっとあるだろう。そのくらい、「お風呂に入る」とは、「体をこすって洗い、体を清めること」を意味している。

ところが、青山氏が現在、メイン商品として扱っている「マイクロバブルトルネード」は、入浴につきものだった「体を洗う」という作業を、不要にしてしまうというのである。

そう言われても、どういうことなのかと首をひねるかもしれない。だが、「マイクロバブルトルネード」のしくみを知れば、浴室はもはや「体を洗う場」ではなく「リラックスの場」となり、精神的なゆとりや楽しみを味わう場、美を実現するエステの場に進化していることを、理解できるはずだ。

「マイクロバブルトルネード」とは、ひと言で言えば、極めて細かく小さい泡を発生させる装置のことだ。

最近、各方面で大きな話題になっているファインバブル※技術。水の気泡を極限まで細かくすると、気泡は水の表面に上がってこなくなり、水の中に長くとどまって、やがて消えていく。この間に気泡が、優れた吸着作用で目に見えない小さな浮遊物まで吸着し、優れた洗浄効果を発揮する。半導体の製造工程などでファインバブルが使われているのは、この効果に着目してのことだ。ほかにも、魚や野菜などの生育を促進したり、鮮度をこれまでの数倍、いや数十倍に保つなど、さまざまな効果を持つことが、どんどん明らかになってきている。

※気泡の直径が100マイクロメートル以下のものを総じて「ファインバブル」と言う。「ファインバブル」には、気泡の直径が1~100マイクロメートルの「マイクロバブル」と、直径が1マイクロメートル以下の「ウルトラファインバブル」がある。(国際標準化機構「ファインバブル技術に関する専門委員会」による定義。ISO/TC281。2016年3月時点)

青山氏は、この工業用ファインバブル技術にヒントを得て、「この気泡の発生装置を小型化して、人の体を洗うことに使えないだろうか」と発想した。いわば、人間のクリーニングマシーンの開発である。それから開発努力を重ね、ついに自動入浴装置とでも言うべき革命的装置「マイクロバブルトルネード」の開発に成功したのである。

「マイクロバブルトルネード」がつくりだすのは直径が約3マイクロメートル(0・003ミリ)のマイクロバブル。これは毛穴のサイズよりも小さいので、これを発生させた湯に浸かっていると、超微細な泡が毛穴の中にまで入りこみ、毛穴の奥に付着した汚れまで浮き上がらせ、引き出してくれる。つまり、「マイクロバブルトルネード」を設置すれば、「バスタブに浸かっているだけで体がきれいになる」のだ。毛穴の奥に潜む汚れや、余剰な分泌物、老廃物をきれいに取り除くことから、加齢臭などの悩みも解決できるし、美容業界でも近年、「毛穴(ポアーズ)の汚れを取る」ことは大きな関心事になっている。

また、保温性も高まるので、入浴後、いつまでも体がポカポカして冷めないという、温泉のような効果も楽しめる。日本の女性には冷え性が多い。冷え性は万病の元とも言われ、つらい思いをしている人も少なくない。「マイクロバブルトルネード」は、そういう人たちにとっても光明となるだろう。

ちなみに「マイクロバブルトルネード」は、一般社団法人ファインバブル産業会(FBIA)が定めたファインバブル製品の登録制度規格の、認証登録第1号という栄誉にも輝いている。

また、サイエンスでは、同じく超微細な泡を応用した製品「ナノシャワー」も開発している。「ナノシャワー」には、洗浄・温浴効果に加えて、保水性能があることが、第三者機関の実験により科学的に検証されている。

青山氏の水に対する情熱は、これだけでは収まらない。飲料水はもちろん、調理や風呂に使う水など、家庭内で使うすべての水をクリーンで美と健康によい水に変えるセントラル浄活水装置「ウォーターシステム」も扱っている。「ウォーターシステム」を使うと、家中の水が安心・安全なおいしい水に変わる。しかも、ミネラルウォーターに比べて格段のコストダウンも図れるのだ。

サイエンスは「生活に関わる水ビジネス」を展開する企業として2007年8月に創業。青山氏を取締役会長に、水上康洋氏を代表取締役社長に据え、現在は「ウォーターシステム」「マイクロバブルトルネード」「ナノシャワー」の3つの技術を、新たな時代の水技術として提案。いまでは大手ハウスメーカーまでもが標準仕様として積極的に採用するようになっている。さらに、ベイシェラトンなどのホテルや、老人介護施設、エステサロンなどへの導入も、加速度的に増えている。

その結果、サイエンスは急成長を遂げ、創業以来、毎年、増収増益というめざましい成長カーブを描いている。

2015年には、注文住宅事業にも駒を進めている。サイエンスが提唱する住宅は、健康・快適・美容・安心・安全の「5つ」を満たす、その名も「5つ星の家」。もちろん、「ウォーターシステム」「マイクロバブルトルネード」「ナノシャワー」は標準装備だ。

*  *  *  *  *

本書では、青山氏が展開している「マイクロバブルトルネード」を核に、革新的な3つの技術について詳しく紹介するとともに、熱血経営者・青山恭明氏の素顔も紹介したいと思っている。

現在56歳の青山氏は、自ら「水商売一本やりですわ」と大笑する。その言葉どおり、これまで一貫して、生活水に関わる事業を展開してきた。その歩みはけっして平坦なものではなく、ときには窮地に追いこまれたこともあったようだ。

だが、青山氏には不思議な「何か」がついているのだ。青山氏自身は、実家が寺だということから「仏縁」「仏の加護」と言っているが、いわゆる「人徳」と言ったほうがわかりやすいだろう。

青山氏は、とにかく熱い。そのうえ人情家で、どんな場合も人としての誠を尽くす。その人柄は、そのまま強力な求心力となって、いろいろな人が「青山氏のためならば」と一肌脱ぐ。すると青山氏は、それを上回るような誠意を尽くす。その循環で、青山氏の人生は螺旋階段を進むように、一見、上がり下がりしていると見えながら、確実にステップアップしてきているのである。

事実、14年ぶりに再会した青山氏からは、一段も二段も階段を上がった、人としての大きな成長、成熟が感じられた。

たとえば、14年前の青山氏は「起業した以上、1日も早く上場企業になりたい」というのが口癖で、その言動からは「隠しきれない野心」が感じられたものだ。むろん、起業家として、そうした意欲や野心を持つことは、けっして悪いことではない。

ところが今回会ってみると、そうした野心は影を潜め、「本当に人のため、社会のためになる製品を広め、1人でも多くの人の健康、美、幸福のためにお役に立ちたい」という真剣な思いが、ひたひたと伝わってきたのである。それが心底、本音であることは、400人以上の経営者を取材し、執筆してきた私には、よくわかる。

14年前の青山氏にあった、人としての大きさ、力強さに加えて、現在の青山氏には、人間的な深さ、包容力、力強さに勝るしなやかさがある。そして何よりも、まるで太陽のような、とてつもない明るさ、やさしさ、温かさが感じられるのだ。

こういう心境に至った経営者は、理屈では説明しきれないパワーを得る。時代が背中を押し、社会が応援してくれる。

本書では、青山氏の経営理念、人生哲学に加えて、そうした青山氏の人となりにも筆を伸ばしていく。したがって、経営書としてだけでなく、「人生を、どう生きたらいいのか」という、誰もが持つ悩みの解決を示す書としても読んでいただけると自負している。そうした意味から、本書を人生の成長の書として、愛読書の1冊に加えていただければ、著者としてこれ以上の喜びはない。

なお、本文中の一部の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断わりしておく。

 2016年3月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 入浴革命が始まった!

「すごい」「すご~い!」という声があがる不思議なお風呂
入浴の常識が180度変わる!
小さな泡の驚異の効果
毛穴の奥深いところの汚れまで取れる洗浄効果
なぜ洗わなくても毛穴の奥の汚れが取れるのか
肌を傷める原因になる「こすり洗い」はもう不要
肌荒れ、敏感肌、アトピー肌の方にも喜ばれた
もう「お父さん、臭いから嫌い!」と言わせない
毎日が温泉気分、体の芯から温まる温浴効果
「冷え」と「健康」
心を癒やすゆらぎ効果、やさしい水流効果も満喫できる
九州大学名誉教授との共同研究・ジェット入浴の心身への効果
音や振動にうるさいマンションでも設置可能
第二の入浴革命「ナノシャワー」
科学的に証明された「ナノシャワー」の洗浄力
肌がしっとり潤う保湿性能と温浴作用
シャワーであればこその洗浄力
いま使っているシャワーが、そのまま「ナノシャワー」になる
地球視点で開発された、驚異の節水効果


第2章 夢の入浴装置「マイクロバブルトルネード」が誕生するまで

マイクロバブルのニュースを見ていて、ひらめいた
「必ず夢のお風呂を実現する」という固い決意
「ひらめき」がかたちになるまで
泡の技術者・平江との運命的な出会い
「マイクロバブルトルネード」開発の裏側
夢の入浴の進化版「マイクロバブルトルネード」
他のメーカーが追随できない技術
「どの浴槽にも取り付けられる」が第二のブレイクポイントに
「ナノシャワー」の誕生まで
平江、サイエンスへ入社
「マイクロバブルトルネード」の市場展開
美容院、エステサロン、介護施設……、広がる導入先
全国に支店網を展開。代理店支援・教育のために本社も拡充
売り上げを大きく牽引したテレビCМ
「マイクロバブルトルネード」入浴を満喫―利用者からの喜びの声


第3章 家中の水をすべて浄活水化・水を変える「ウォーターシステム」

水が変わると、生活すべてが変わる
子どもの塩素系アトピーから、生涯を生活水改善に捧げると決意
脱塩素シャワーを開発したが……
水道水に含まれている塩素は、ある意味「必要悪」
残留塩素はこれだけ体に悪い
シャワーでは、より多くの残留塩素に体がさらされる
だったら、家中の水を浄活水化してしまおう
サイエンスの浄活水器「ウォーターシステム」はここが違う
「ウォーターシステム」の水は天然水よりも天然水?
「たからの水」と「LUIC PROJECT」
カートリッジ1本でペットボトル2500万円分の水を浄化
水が変わると、暮らしが変わる


第4章 一騎当千のプロ集団・サイエンスを支える精鋭部隊

創業10年、目を見張る躍進を続けるサイエンス
陣頭指揮をとる青山の熱いキャラクター
タカラレーベン・島田社長への恩義
さらに強まるタカラレーベンとサイエンスの絆
ビジネスに欠かせない最高の女房役
青山のおかげで人間改革ができた
違うと思ったときは、はっきり言うからこそ、長く続いてきた
たくましく育ちつつある若き侍たち
安定+不完全燃焼より、未完成+完全燃焼を選んだ山形
心底から生きがいを感じる生き方を
代理店契約の4カ月後にはサイエンスの社員になっていた
部下をつぶす「クラッシャー」からの卒業
名古屋支店をとりしきる責任者へ
心技体の向上を教えこむ研修合宿
「します、やります、できます」サイエンス
社員の家族もサイエンスの一員
高校時代の初恋を貫く
20歳で身につけた営業の5原則
アメリカ留学で起業精神を学ぶ
白血病で死線をさまよった次女の侑加さん
感謝、感謝の般若心経
新しい生活提案の場「5つ星の生活」
新プロジェクトを担う新スタッフたち
「5つ星祭り」で地元に溶けこむ
創業10年、毎年増収増益の記録を更新中


第5章 ファインバブルの可能性とサイエンスの未来

ファインバブル産業会認証登録制度第1号
厳しい審査基準をクリアした認証登録の意義
マイクロバブルはミラクルバブル
ファインバブルの効果と青山のひらめき
ファインバブルの用途は無限大?
世界の市場規模は12兆円超、日本はそのトップランナー
日本主導で国際標準化を推進
国主導の超ビッグプロジェクトが動きだす可能性も
25年後のサイエンスを描いた『プロジェクトX』
国内外に20社のグループ企業に成長する


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『保育士がたりない!』 前書きと目次

Hoikuweb


保育士がたりない!
 ~待機児童問題が突きつけた日本の現実~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-422-8
初版発行:2016年8月19日
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 はじめに

「保育園落ちた日本死ね!!!」

これは、2016年2月15日に投稿された、ある匿名ブログのタイトルである。なんとも物騒な文言だが、追いつめられた投稿者による、怒りと不満に満ちたその内容は、すぐさまインターネット上で大きな話題となった。

このブログは同年2月29日の衆議院予算委員会でもとりあげられたが、ブログの投稿者が匿名であったことから、一部の議員から、その信憑性を疑問視する声があがり、また、杉並区議が「便所の落書き」と一蹴したことなどにより、国民の猛反発を招くことになった。特に同じ立場におかれた女性たちの怒りはすさまじく、「保育園落ちたの私だ」と書いたプラカードを掲げた女性たちが国会前でデモを起こす騒ぎにまで発展した。

こうした一連の出来事からも、いまの日本で保育園に子どもを通わせるということが、いかにたいへんかがうかがえる。

けっきょく、この騒動を受けて安倍首相は、参議院本会議で、待機児童問題の解消に向けた保育士不足の対策として、保育士の待遇改善の具体策を近々示す方針を明らかにした。たった1人の匿名ブロガーの声が国を動かす結果となったのだ。

いま、世界に類を見ないほどのスピードで高齢化が進みつつある日本は、2つの大きな問題を抱えている。「少子化」と「労働力不足」である。

その2つの問題を解決に導く鍵となるのは、「働くお母さん」という存在である。しかし、子どもを産んでも保育園に預けることができず、職場復帰も望めない女性が多くいるというのが日本の現状だ。

日本では、女性の社会進出が、先進諸国と比べて大幅に遅れていることをご存じだろうか。

世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップレポート2015」で、男女格差をはかる「ジェンダー・ギャップ指数」が発表された。これは、政治への参加度合いや、職場への進出、教育など、さまざまな分野の項目をもとに男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決めたものだが、それによると、調査対象145カ国のうち、日本は101位だった。また、日本は国際労働機関(ILO)などの国際機関からも、雇用慣行における男女の格差是正が遅れていることを、たびたび指摘されてきた。

つまり、われわれが考える以上に、この国は、依然として「男女平等」と言える社会からはほど遠く、世界レベルで考えても「働く女性にとって非常に厳しい国」であるということだ。

もちろん、日本政府も、ただ手をこまぬいているわけではない。

2014年10月、政府は女性の活躍を後押しするために「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定した。これは、女性が働きやすい環境づくりや子育て環境の改善を柱に、子育て、介護、働き方など6分野38施策で構成されたものである。遅きに失した感もあるが、政府にはぜひ、これらの施策の実現に全力で取り組んでもらいたいと思う。

女性の社会進出を促進するためには、女性を支えるインフラの整備が欠かせない。その手立てのひとつが、2015年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」である。新制度の大きな柱となっているのは「認定こども園」の普及だ。いまや社会問題となっている待機児童を減らし、子育てに時間をとられている母親たちの社会進出をはかるのが狙いである。

しかし、ここにひとつのジレンマが生じる。女性が社会進出を果たし、仕事を持つようになると、どうしても出生数の減少が否めないということである。それでは、「労働力不足」問題はプラスに転じたとしても、「少子化」問題は深刻さに拍車がかかりかねない。

これまでの出生の実態を見てみよう。女性1人あたりの生涯出生数の平均を示す「合計特殊出生率」は、1940年代後半の第1次ベビーブーム期には4・3人を超えていたが、1950年に3・65人となって以降は急激に減っている。その後は、第2次ベビーブームを含め、ほぼ2・1人台で推移していたが、1975年に2・0人を下回ってからは、ふたたび低下傾向を示すようになり、2005年には過去最低である1・26人まで落ち込んだ。2013年には1・43人と微増したものの、いまだ低水準にとどまっている。

前述のとおり、「少子化」と「労働力不足」という2つの問題は、まさに国の将来を左右するものだ。それを解決するためにも、「女性の社会進出」と「出生数の増加」は、ともに必ず解決しなければいけない事案であり、政府はもとより、国民全体が創意工夫を凝らして克服せねばならないテーマである。

この「女性の社会進出」と「子育て支援」という二律背反の難しい課題に、正面から取り組んでいる民間企業は多くある。本書を執筆するにあたって取材協力をいただいた「アスカグループ」も、その一例だ。

アスカグループは、保育士を中心とした人材派遣・人材紹介事業を手がける株式会社アスカ(本社:群馬県高崎市、代表取締役会長:加藤秀明氏)を核としたグループ企業で、創業は1994年12月。アスカグループが保有する保育求人サイト「保育情報どっとこむ」に登録している保育士を、全国各地の保育所の要望に応じて派遣・紹介する、保育士専門の人材会社である。保育士のあいだでは、口コミなどを通じて、アスカグループの存在は広く知られている。

実際、「保育情報どっとこむ」への登録者数は4万人を超え、取引先保育所数は延べ4000カ所と、日本一の派遣・紹介実績を誇る。また、全国13カ所に支店を展開しており、毎月500人から600人の新規登録があるため、アスカグループが擁する保育士の規模は増大し続けているという。

アスカグループの企業理念は「社会貢献」である。

「人材ビジネスを通して世の中の役に立ち、そしてスタッフと社員の家族を大切にして、多くの人々に頼られるようになることが使命です」

と、アスカグループの創業者であり代表取締役会長の加藤秀明氏は語る。

加藤氏は、こう続けた。アスカグループが命題として掲げてきたのは、「保育士と保育所の期待に誠実に応えること」であると。

「保育士さんが願っているのは『よい職場で、よい賃金で働く』ということ。一方で保育所は『子どもの面倒見がよく、優れた保育士』を求めています。その双方の要望と期待に真摯に応えてきたことが、競争の激しい人材派遣業界で成長し続けることができた理由だと自負しています」

保育の現場に貢献するアスカグループは、同時に、女性の社会進出を推進させる試みも自社で実践している。アスカグループで働くスタッフの大半は女性であり、子どもを抱える「お母さん」も多い。本文でくわしく紹介するが、アスカグループは、女性たちが子育てをしながら働き、正当に評価されるしくみを、すでに確立しているのである。

また、そのしくみもさることながら、子育てと仕事を両立させようと奮闘する女性スタッフのたいへんさやがんばりを、経営陣が理解し、その力になろうとする姿勢を見せていることも、すばらしいと思う。

それに、このような取り組みを続ける企業があるということは、保育関係者だけでなく、育児休業から仕事へ復帰しようと考える女性にとっても、また、その女性たちの力を必要としている企業にとっても、なによりも心強いものに違いない。

本書は、日本の働く女性がおかれている現状や、保育現場の厳しい現実にスポットを当てながら、今後、われわれがめざすべき社会とはどんなものなのかについて述べていくものである。

子育て環境の充実は、いまや国をあげて取り組むべき課題である。それだけに、よりよい条件と環境のもとで保育所に就業することを希望する保育士や、優れた保育士を求める保育所・保育園の経営者のみならず、多くの一般読者にとっても、この国の未来を考えるうえで貴重な指針の書となるであろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

 2016年7月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 追いつめられる保育士たち

慢性的な保育士不足に悩む保育所
全職種平均より9万円も低い保育士の給与
国をあげて「潜在保育士」の職場復帰に注力
保育士と保育所のミスマッチの原因は
想像以上に苛酷な保育現場~追いつめられる保育士たち
エスカレートする保護者たちの要求


第2章 保育の現場から ― 国会に現場の声は届くのか ―

~高崎市保育協議会会長 狩野章に聞く~
 保育士の「数」と「質」をともに上げて『選ばれる園』をめざせ
~群馬県甘楽郡甘楽町町長 茂原荘一に聞く~
 子どもは町の宝、地域が、国が育てる覚悟を持とう
~現役保育士 篠村まどかに聞く~
 「フルタイムでも派遣」という働き方を選ぶ理由
~現役保育士 河藤洋子に聞く~
 経験の少ない潜在保育士が見つけた仕事のやりがい
国会に現場の声は届くのか
保育士を「生涯の仕事」にしてもらうには


第3章 子育て環境の整備に向けたさまざまな取り組み

「子ども・子育て支援新制度」から1年、いまだ解消されない待機児童問題
公表されたデータからは見えない「隠れ待機児童」
小規模保育所の定員拡大で待機児童問題を改善せよ
働く女性が利用しやすい企業内保育を増やせ
問題解決に向けた各自治体の取り組み
人口移動と切り離せない待機児童問題


第4章 女性が輝く社会の実現に向けて

日本がめざすべき「女性が輝く社会」とは
「結婚か、仕事か」「子育てか、仕事か」と二者択一を迫られる日本女性たち
女性の力は「我が国最大の潜在力」
求められるのは女性のライフステージに応じた支援
活躍推進に向けた全国的なムーブメントの創出
女性支援に不可欠な、子どもの保育・教育現場の充実


第5章 女性の社会進出を推進する企業

女性を支える仕事だからこそ、女性が働きやすい職場に
ウーマンパワーが支えるアスカグループ
女性だからこそ可能なスタッフとの絶妙な関係
産休・育休を取りやすい職場環境
パートでも管理職になれるキャリアアップシステム
ほかにもいろいろある、女性が働きやすい企業
「育休は取ってあたりまえ」を社会に浸透させよう


第6章 「お母さん」が大切にされない国に未来はない

女性の活用こそが日本の生き残る道
急がれる学童保育の充実
子どもの犠牲の上に成り立つ社会でいいのか
企業経営者は意識改革をすべし
ワークシェアリングの推進で子育てと仕事の両立を
「誰もが暮らしやすい国」の実現に向けて


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『いま、ふたたび維新に挑む』 前書きと目次

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いま、ふたたび維新に挑む
 ~日本の心と文化を世界へ~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-423-5
初版発行:2016年8月31日
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 はじめに

日本全国、観光名所に限らず、街中どこでも外国人の姿を数多く目にするようになった。それもそのはず、日本を訪れる外国人観光客の数は年々増加し、2010年には約861万人だったのが、2015年には約1974万人と、わずか5年で2倍以上にふくれあがっているのだ。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに訪日外国人観光客数を年間2000万人にすることを目標としていたが、前倒しでの目標達成が確実な情勢となったことで、2020年の目標値を4000万人にまで引き上げ、さらに2030年には6000万人を目標にして、観光立国をめざそうとしている。

テレビでも、外国人が「日本大好き」「日本はすばらしい」などと日本を絶賛する類の番組が頻繁に放映されているが、外国人が日本に関心を寄せる背景には、若者に人気のアニメやゲーム、音楽などのポップカルチャーだけでなく、長い歴史のなかで育まれてきた日本の伝統文化に対する憧れもあるようだ。神社仏閣などの建造物、日本画や浮世絵、仏教彫刻などの美術品、熟練の職人技が光る伝統工芸品、歌舞伎や能、狂言などの伝統芸能、和食や和服(着物)など日本古来の生活文化、さらには桜や紅葉をはじめとする四季折々の自然を愛でる精神風土などが、彼らを魅了している。

インターネットの普及により、いまでは日本人より日本文化に詳しい外国人も珍しくない。むしろ日本人のほうが、自国の伝統文化に無関心な人が多いようにも見受けられる。

日本文化の象徴的な存在とも言える「着物」についても例外ではない。ライフスタイルの変化などにより、日本人のあいだで着物離れが叫ばれるようになってひさしいが、そうしたなかでいつのまにか、着物は成人式や卒業式、結婚式といった「ハレの日」の特別な装いとして位置づけられるようになってしまった。

2000年代以降、若い女性を中心に浴衣ブームが起こり、花火大会や夏祭りでの浴衣姿は、すっかり定着した感がある。しかし、日常生活で着物を着る人は、ひとむかし前に比べて少なくなっている。着物の小売市場は、1980年代初頭のピーク時には1兆8000億円に達していたのが、いまでは6分の1にまで規模が縮小し、近年は2900億円前後で推移している。

その着物が、近年、日本文化への関心の高まりとともに、「KIMONO」として、海外で注目を浴びているという。

もっとも、着物の美しさが世界の人々を魅了するのは、いまに始まったことではない。これまでも「女性のエレガントな装い」として、多くの外国人の関心をひきつけてきた。オランダの19世紀後期印象派の画家・ゴッホは、浮世絵の影響を受けて着物姿の花魁を描いているし、19世紀から20世紀にかけて活躍したフランス印象派の画家・モネも、着物をまとって踊る金髪女性の姿を描いている。

外国人にとって「KIMONO」は、むかしもいまも非常にエキゾチックで魅力的に映るらしく、京都や金沢などでは、古都の風情漂う街並みを着物姿で散策したりするための旅行者向けのレンタル着物が、外国人観光客にも大人気のようだ。真に美しいものは時代や地域を超えて多くの人に支持される、ということではないだろうか。

日本に向けられる、世界からのそうした憧憬の眼差しを、経済、とりわけ内需拡大へつなげようという動きが活発になっている。その代表が、経済産業省が推進する「クールジャパン政策」である。

日本の魅力を付加価値に変えようという、さまざまな取り組みのなかで注目されるのが、「きもので日本の魅力を向上する」をテーマに経済産業省繊維課が設置した「和装振興研究会」の活動だ。有識者、若手経営者、ユーザーから構成されるこの研究会には、芥川賞作家でお笑いタレント、そして着物好きでも知られる又吉直樹氏なども委員に名を連ねていた。

和装振興研究会では、着物市場が衰退するなか、着物産業のビジネスのあり方や、着物を有効に活用して日本や地域の魅力向上につなげていくための方策について、2015年1月より5回にわたって議論・検討を重ね、同年6月にその報告書を発表している。詳しくは本編でふれるが、同報告書では近年、国内において「和モノ」に興味を持つ「和女子」と呼ばれる若い女性が増えつつあリ、着物は日本や地域の魅力を最大限に向上させる可能性を秘めているのではないかと指摘している。そうであれば、着物市場は今後、ふたたび勢いを取り戻し、拡大していくことも期待される。

このように国内外で着物への注目度が高まるなかで、着物の流通改革を旗印に市場の拡大に尽力し、着物の小売市場が衰退するなかで右肩上がりに業績を伸ばしているのが、本書で紹介する株式会社一蔵(埼玉本社:埼玉県さいたま市、東京本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河端義彦氏)である。

一蔵の創業は、1991年にさかのぼる。当時の着物業界では「委託取引」が一般的で、小売店は、製造元から複数の問屋を介して商品を仕入れ、売れ残った商品は製造元に返す、という流通のしくみが常識としてまかり通っていた。つまり、在庫リスクと資金負担を製造元だけが負うしくみだ。

「これでは製造元を弱体化させ、商品の価格を不当に高騰させるだけではないだろうか」と危惧する河端氏を突き動かしたのは、「このままでは業界がだめになる、ひいては和文化が廃れてしまう。なんとかしなければ……」という熱い想いだった。そこで、当時、取締役を務めていた着物の大手製造・販売会社を辞め、4人の仲間と新会社を立ち上げたのである。

一蔵という社名は、明治維新の立役者、大久保利通公の青年時代の名前「大久保一蔵」にちなんで名づけられた。

「清廉潔白、私欲はなく、熱き志と類まれなる知性によって近代日本の礎となる改革を次々と行った大久保一蔵のような、『維新の人』であり続けたい。社名には、そんな想いが込められているのです」

と、河端氏は語る。

一蔵を設立した河端氏が真っ先に取り組んだのは、商品仕入れの方法を改革することだった。問屋から「委託」で仕入れるという業界の慣習を打ち破り、自らリスクを負って製造元から商品を「買う」という方法を導入したのだ。製造元との「直接取引」「現金買取・返品なし」という画期的なビジネスモデルを確立させることで、多くの製造元と信頼関係を構築し、リーズナブルな価格での仕入れと販売を実現して、顧客、製造元、一蔵の三者に利益をもたらす「三方よし」のしくみをつくりあげたのである。

現在、一蔵は全国のオフィスビルやショッピングセンターに計64店舗(2016年6月末現在)を展開し、着物の販売・レンタルや、着方教室などの開催をするほか、着物を着て楽しめる多彩なイベントの企画などを行っている。また、成人式用の振袖を購入した顧客には、利便性を追求して、成人式の前撮り写真撮影や、成人式当日の着付け・メイクなどを一括して行う、ワンストップサービスも提供している。

「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を企業理念に掲げ、「感動創造企業」を標榜する一蔵では、核となる和装事業に加え、2000年には人生の「ハレの日」を彩るウェディング事業を新たにスタートさせ、もうひとつの事業の柱に据えている。

ウェディング事業では、さいたま市と名古屋市で、ゲストハウスウェディングスタイルの3つの結婚式場を運営。「本物志向の施設(ハードウェア)」「専門的なサービス(ソフトウェア)の内製化」「徹底したおもてなしサービス」により、多様化する顧客のこだわりに応えることで高い評価を得ている。

創業から25年。こうした施策と全社一丸となっての経営が奏功して、事業は順調に拡大。2016年3月期の売上高は140億円、従業員1350名(契約社員等を含む)を擁する企業に成長した。とりわけ売上の約65%を占める和装事業においては、同社が誇る商品力・販売力・企画力を武器に、少子化により成人数が過去25年間で約4割も減少するなか、振袖を中心に売上高は約8倍に拡大し、快進撃を続けている。

2015年12月には念願だった東証2部への上場も果たし、低迷する着物業界にあって、その成長ぶりが際立つ。しかし、河端氏としては、今回の上場は通過点にすぎず、将来的には1部上場を視野に入れているという。そのためには、今後も新規出店、SPA化、ファッションレンタル事業の立ち上げ・強化を推し進めるなどして、振袖市場におけるシェア30%の獲得をめざしたいとしている。

2016年5月には、次なる維新に向けて、本社管理部門および事業本部管理部門の機能の一部を東京・丸の内に移転。2018年には沖縄県名護市に滞在型リゾートウェディング施設を開業し、ホテル事業にも参入する計画で、インバウンド需要の取りこみにもいっそう注力していく考えだ。そして、「和の文化」「和の心」を未来にしっかりとつなげるだけでなく、広く海外にも普及させていきたいとしている。

本書は、経済産業省が推進する「和装振興」の動きを先取りするかのように、和服の流通改革をはじめとする革新的な取り組みで着物業界に新風を巻き起こし、さらには本格的ゲストハウスウェディングのパイオニアとして新たなウェディングスタイルを追求する一蔵の事業活動を紹介するとともに、その企業理念、経営哲学に迫るものである。

本書が、着物業界やウェディング業界関係者、ならびに、新たにこれらの業界をめざそうとする方のみならず、ひとりでも多くの方にとって、日本ならではの文化の魅力にあらためて関心を寄せる一助となれば、これに勝る喜びはない。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

  2016年7月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 海外からも注目される日本文化と着物市場の現状

日本文化の象徴「KIMONO」に海外から熱い視線
一幅の絵のような着物に日本人の美意識が凝縮
日本人の知恵が詰まった究極の衣装
美への飽くなき欲求が着物を進化させた
生活様式の欧米化で日常着としての着物需要が減少
1・8兆円をピークに減少に転じた着物市場
若い女性を中心に高まる着物への潜在需要
潜在市場を成長させる鍵はリーズナブルな価格にある
着物も「所有」から「使用」の時代へ
着物を楽しみたい層へのアプローチ
経済産業省が「きものの日」の導入を検討


第2章 日本文化を未来へつなぐ、感動創造企業「一蔵」

念願の東証2部への上場を果たす
着物業界の「維新」をめざして
「三方よし」の流通改革
創業時から育てた事業が「和装事業」に発展
「商品力」「販売力」「企画力」を武器に業績を伸ばす
本物志向にこだわるウェディング事業
ウェディング事業における専門的サービスの内製化
和装事業とウェディング事業のシナジーも
日本文化を、そして一蔵のおもてなしを未来へ


第3章 進化し続ける一蔵の和装事業

JTSとオンディーヌの2事業本部体制
「物売りではなく、よきアドバイザーたれ」
楽しいから続けられる着方教室
産直着物をリーズナブルな価格で提供する「銀座いち利」
O2O導入の通販サイト「いち利モール」
3つのブランドで展開する成人式用振袖
若年層向けサイト運営により認知度アップをはかる
オンディーヌの参加型商品開発プロジェクト


第4章 最高のおもてなしを追求するウェディング事業

本格的ゲストハウスウェディングの先駆け
18世紀イギリス・ウェールズの「マナーハウス」を再現
社員も惚れこむ本物感のあるハードウェア
名古屋に誕生した19世紀イギリススタイルの「グラストニア」
和魂洋才を極めた白壁の邸宅「百花籠」
ソフトの内製化により顧客のこだわりに迅速に対応
顧客の要望に「NO」と言うなかれ
顧客の感動、満足感が未来の顧客獲得につながる
平日と閑散月の稼働率を上げることが課題
女性が8割を占め、積極的に提案できる環境


第5章 創業社長・河端義彦の経営理念とビジネス哲学

着物の訪問販売で頭角を現す
仕事を通じて実感した着物流通の不合理
わずか4名の仲間で会社をスタート
熱意が通じて製造元との直接取引が実現
初年度に10億円を売り上げる
教育こそが不良在庫を出さない最良の方法
リピーターを増やすことに重点をおく
ヴァリューチェーンの構築で業績を伸ばす
業界の慣習に抗い、社員に課した厳しい掟
成人式用振袖のレンタル事業に進出
写真撮影やヘアメイクのワンストップサービスも
好調な写真撮影をきっかけにウェディング事業に参入
和装事業の店舗展開により女性の力を積極的に活用
望むのは、新しいものへの好奇心旺盛な人


第6章 次なる「維新」でさらなる高みをめざす

顧客ニーズをダイレクトに反映できるSPAモデルを強化
振袖の自社ブランド開発で差別化をはかる
ブランドイメージ構築に向けファッションレンタル事業開始
市場シェア拡大をめざし「京都きもの学院」をM&A
沖縄に滞在型リゾートウェディング施設を計画
日本のおもてなし文化を世界へ
本社機能の一部を東京・丸の内に移し、新たな幕開け


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『メモリードグループ 100年企業への挑戦』 前書きと目次

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メモリードグループ 100年企業への挑戦
 ~冠婚葬祭業からトータルライフサポート企業へ~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-424-2
初版発行:2016年10月3日
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 はじめに

新しい世紀を迎えて以降、変化のスピードは、ますます激しくなっている。10年前には存在すらしていなかった会社が飛ぶ鳥を落とす勢いで人気企業の仲間入りを果たす一方で、強大なブランド力を誇った会社が見る影もなく凋落するというような、想像を超えた出来事が、国内外ともに立て続けに起きている。

多くのエコノミストは、時代の変化にすばやく対応していかなければ、グローバルな競争社会で生き残ることは難しいと、警鐘を打ち鳴らす。

たしかに、優れた経営者は例外なく、時代の変化に敏感であった。

石川島播磨重工業株式会社(現・株式会社IHI)の社長や株式会社東芝の社長を歴任した土光敏夫氏は、半世紀も前に「これから期待される社員像は『変化に挑戦しうる人』である」と断言している。

日本にコンビニエンスストアを根付かせた鈴木敏文氏の座右の銘は「変化対応」であり、「時代とともにあらゆるものが変わるという考え方を社是にすればいい」とまで言いきっている。

「もう変化対応では追いつかない。変化を先取りして創っていかないと間に合わない」と言いきるのは、株式会社ジャパネットたかたの創業者・髙田明氏である。

彼らはいずれも、既成のものを打ち崩し、未来を世の中に見せていくことで、企業を大きく成長させてきた。

あらゆる変化はイノベーションという挑戦によって生まれ、イノベーションを生み出せない企業は、どんなに強固なブランドがあったとしても「過去の会社」として扱われてしまう。そうした危機感を自らに課し、常に変化の先端に立とうという気概を持つことこそ、現代の経営者に求められる条件と言えるだろう。

こうした気概を強く持ち、常に業界に革新の波を起こしてきた人物のひとりが、日本有数の規模を誇る冠婚葬祭互助会を運営する株式会社メモリードの創業者であり、メモリードグループの代表を務めている本書の主人公・吉田茂視氏だ。

吉田氏は、47年前、まったくのゼロから会社を立ち上げると、長崎を本拠地に、瞬く間に九州および関東の1都6県に商圏エリアを開拓した。その「時代を先取りする目」により、これまでにない婚礼式場や葬祭ホールを登場させることになった。

冠婚葬祭という旧態依然とした業界にCS(顧客満足)の視点を取り入れて、「葬儀革命」という起爆剤を放ったのも吉田氏である。不透明さがまかり通っていた業界に、施設・料金・サービスの透明性を打ち出して、公平明快な「メモリード規準」なるものを打ち立てた。

その後も吉田氏の意欲は衰えることなく、経営の多角化に本腰を入れて取り組み、現在は「婚礼事業」「葬祭事業」「ホテル事業」「レストラン事業」「保険事業」の5つがメモリードグループの事業の柱となっている。

互助会運営を主体とする企業で、これほど積極的に多角化に取り組んでいるところは、ほとんど例を見ない。しかも、どの事業にも、次のような斬新な試みが組み込まれている。

《ホテル事業》
日本を代表する建築家・隈研吾氏とのコラボレーションを実現。なかでも「ガーデンテラス長崎ホテル&リゾート」は、自然との融和に裏打ちされた、際立つ趣向の外観が建築界でも絶賛され、名誉ある「BCS賞」にも輝いた。高いデザイン性とホスピタリティに加え、婚礼、宴会、法要などのニーズに配慮した新しい地域密着型のホテルとして、多くの顧客を集めている。

《レストラン事業》
和食、洋食を問わず、いずれも個性とこだわりを持った店舗を各地でオープン。味、接客、インテリア、どれをとっても一級の品質をそろえ、多くが地元の有名店になっている。
また、長崎の繁華街にオープンしたチョコレート専門店には、多くの人に長崎の魅力を知らせるための仕掛けを組みこんでいる。

《保険事業》
死亡保障に特化した少額短期保険事業が、近年、著しい伸びを見せている。89歳まで加入でき、葬儀の際にすぐに使えるという、互助会業界初の「葬儀保険」は、販売が開始されると、たちまち共感を呼び、現在では4万5000口座を数えるほどに成長している。
今後の目標は、3年後に生命保険事業への移行を果たし、42番目の生命保険会社として全国に口座を広げていくことである。

こうした新事業の数々が、互助会事業本体を支え、グループ全体をさらに強靱にしている。その原動力は、リスクを取っても現状を変えるという、挑戦心の発露である。

「社会の変化、ニーズの変化に対応しなければ、いかに大企業といえど、生き残れません。そして、変わりきったところだけが生き残るのです。そのために経営者は、勇気を持って変えていかなくてはなりません。日々進化することが必要です」

婚姻数の減少と葬儀のコンパクト化という厳しい状況がこれからも続くなか、互助会そのものが危機にさらされるときがこないとはかぎらない。その最大の変化に対応するためにも、常に時代を先取りしていかなければならないのだ。

もうひとつ、現在の事業には、大胆な変革と同時に、守り続けなければならないものがある。

メモリードグループの母体である互助会は、もともとは営利目的ではなく、相互扶助の精神によって世の中に普及し、定着したものだ。互助会が掲げる3つの綱領である「助けあいの精神、日本の古来の慣習の継承、地域への貢献」は、どんなに時代が変わっても、変わらない本質である。

その精神を守り抜き、次世代につなげていくという使命を、メモリードグループは持っている。

時代への挑戦と、伝統の継承。相反するかに見える2つの要素を統合し、発展させるには、どうしたらよいかを、吉田氏は創業以来、考え続けてきた。

その吉田氏にとって、「改革と守り」という両輪を回し続ける要となるのが、「ありがとう」という言葉である。

ふだん何気なく使われている言葉であるが、吉田氏は、このひと言に自らの生き方と会社の理念のすべてを込めている。「ありがとう」の持つ偉大さと奥深さは、本書を支える柱のひとつになっている。

本書は、人口減少のなかで冠婚葬祭業が生き残る道を模索しつつ新規事業にも積極果敢に取り組むメモリードグループの事業活動を紹介するとともに、創業者でもあるグループ代表・吉田茂視氏の経営理念と人生哲学に迫るものである。

これは冠婚葬祭業者のみならず、ホテルや飲食などの事業者、および地域おこしに関わる人々にとっても、貴重な指針となるであろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

  2016年8月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 日本人の美点、相互扶助の精神を受け継ぐ「互助会」

自分のことよりも先に、ほかの人のことを考えるのが日本人
欧米は「チャリティ」、日本は「おたがいさま」
労働と儀式を支えあう「結」の伝統
「講」が広げた金融ネットワーク
「結」と「講」を合わせたしくみを持つ「互助会」の誕生
数の減少、伸び率の低さ、取り巻く状況は厳しい
淘汰・再編により、生き残るのは100社に
解約手数料をめぐる裁判騒動
「預かり金」か、「予約金」か
互助会は地方創生の原動力
3・11と互助会
冠婚葬祭互助会のリーディングカンパニー「メモリード」


第2章 顧客本位の葬祭とは何か、末永く寄り添う新たなかたち

「もやい船」で多くの精霊を送るメモリード
数は増えるが規模は大きくならない葬祭業界
葬祭業界への怒りが生んだ「葬儀革命」
女性の力を業界に知らしめた「サービス革命」
ホテルに勝るとも劣らない葬祭ホールの出現「施設革命」
隈との出会いを生んだ「東京メモリードホール」
良質なコストダウンを実践した「料金革命」
料金をめぐる最新事情
増える「家族葬」「直葬」から見える、孤立する社会
葬儀は命のリレーの場
誰でも、どんな相談でも受け入れる「市民葬儀相談センター」
葬儀後のサービスに注力
遺族の心身負担を軽くする「遺品整理」
「祭」を活発にするには、日本の心を取り戻すことが必要

《部門別インタビュー 葬祭部門》
お客様の不安に応え、見えない仕事もこなす質の高い人材を育てる


第3章 保険事業への挑戦・少額短期保険

3つに分けられる葬儀費用のうち、互助会が関与するのは1つだけ
もう香典には頼れないところに登場した画期的な「葬儀保険」
葬儀保険の特徴と商品種類
保険金が大きな助けになった3つの実例
少額短期保険とは
手軽さとスピード感が人気の理由
25年前にオランダで知った葬儀保険
葬儀保険でダントツなのは、真剣に勉強したから
高齢入居者の安心をつくる「アンド・ユー」
日本少額短期保険協会発表の「孤独死の現状レポート」

《部門別インタビュー 保険部門》
保険の原点も助けあいの精神


第4章 慶びの日に最高の輝きを

地域をあげてのイベントだった、かつての婚礼
隈研吾設計の「森の光教会」「シェタカ高崎」は若い男女の憧れの場所に
「ガーデンテラス」シリーズが打ち出す特別な時間と空間
魂に響くセレモニーが行われる建物
婚姻数は減少したが業界の売り上げは伸びている
魅力的な式場が街に輝きを与える
挙式は戦後が生んだ最大の儀式
結婚式の変遷と、メモリードの式場の斬新さ
他の追随を許さぬ衣裳の質と量
地域を元気にする新しい結婚のかたちを試みながら

《部門別インタビュー 婚礼部門》
ここでアルバイトをした学生が、ここを結婚式の式場に選びます


第5章 吉田茂視、「ありがとう」の理念と躍進の軌跡

「ありがとう」の精神が成長の原動力
商売人の祖父と組合委員長の父から受けた深い影響
互助会の重鎮の薫陶を受け、長崎で一から出直す
女性の偉大さを教えてくれた「営業の母」
一世一代の挑戦を受けとめた巨人
草創期を乗り越え、第二ステージに登壇
隈とのマッチングによる唯一無二の建物
「『わたしからあなたへ』一言」が伝える、心を磨く大切さ
「ありがとう」の企業理念に込めたもの


第6章 メモリードグループ、100年企業への道

「冠婚葬祭業」から「トータルライフサポート企業」へ
チョコレート専門店に込められた壮大な夢作戦
長崎を京都や金沢に匹敵する街に
30年間人々を楽しませる「五島コンカナ王国」
「五島ワイナリー」の誕生
拡大するホテル事業
レストラン事業が社内の人材育成と町おこしをうながす
留学生のためのたこ焼き屋
メモリードグループの幅広い事業
おもしろい存在になるのは入社3年後から
小さな店は若手のチャレンジの場
5つの柱を持つ意味は、1つだけの経営では危ないから
42番目の生命保険会社をめざして
感謝とリスペクトの念で地域に寄り添い、100年企業をめざす


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『カーシェアリングの時代がやってきた!』 前書きと目次

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カーシェアリングの時代がやってきた!
 ~「タイムズカープラス」の魅力を徹底検証~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-425-9
初版発行:2016年11月13日
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 はじめに

モノを持たないで「シェア」する。そんなライフスタイルが、若い人たちを中心に、あたりまえのようになりつつある。その背景にあるのが、ソーシャルメディアやスマートフォンの急速な普及により、近年、欧米を中心に世界的な広がりを見せている、「シェアリングエコノミー(共有経済)」と呼ばれる概念だ。

これは、大量生産・大量消費の従来型経済とは異なる、個人や企業などの提供者が所有するモノやサービスを、インターネットを介して利用者が共有したり融通しあったりすることで成り立つ市場経済のしくみであり、その市場規模は、2025年には約3350億ドルに達するとの試算もある。

実際、シェアリングエコノミーの潮流は、巨大なビジネスチャンスを生み出している。代表的な例としては、アメリカで2000年代後半に誕生し、いまや世界を席巻しつつある勢いの民泊マッチングサービス、Airbnb(エアビーアンドビー)や、配車サービスのUber(ウーバー)などがあげられる。

シェアリングエコノミーの潮流は、日本にも押し寄せている。国家戦略特区に指定された東京都大田区では旅行者への民泊が解禁となったほか、ライドシェア(相乗り)が検討されるなど、政府もシェアリングエコノミーを受け入れるための規制緩和やルール整備に乗りだしたことから、2016年は「シェアリングエコノミー元年」とも言われている。

もっとも、シェアリングエコノミーのサービス自体は、いまに始まったことではない。たとえばカーシェアリングは、その走りとも言えるだろう。

カーシェアリングとは、会員のあいだでクルマを共同利用するシステムで、スイスが発祥とされている。1980年代後半からヨーロッパを中心に普及が始まり、その後、北米にも広まった。

なかでも、クルマ社会の典型と言われるアメリカで2000年に設立されたZipcar(ジップカー)は、カーシェアリングのトップ企業として一躍、世界的にも名を馳せるようになった。2013年にはアメリカのレンタカー大手、Avis Budget Group(エイビス・バジェット・グループ)に買収されたが、アメリカはもとより、カナダやヨーロッパなど20の主要都市と300の大学のキャンパスでサービスを展開し、車両台数約2万1000台、会員数は約100万人(2015年12月末時点)を数える。

日本では、1988年に外車専門のカーシェアリングが登場して話題となったが、普及が始まったのは2000年代になってからのことだ。

2002年にオリックス自動車株式会社がカーシェアリングサービスを開始したのに続き、2005年には株式会社マツダレンタカーがカーシェアリング事業に参入。2008年にはカーシェアリング・ジャパン株式会社が設立されるなど、その将来性に着目した企業が相次いでカーシェアリング事業に乗りだした。

しかし、カーシェアリング事業には「人(会員)・クルマ・駐車場」の3つの要素が不可欠だが、とりわけ都市部では駐車場の確保が難しいこともあって、なかなか本格的な普及には至らなかった。

日本でカーシェアリング市場が急激な伸びを見せ始めたのは、全国で時間貸駐車場「タイムズ」を展開する業界最大手のパーク24株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西川光一氏)が2009年にマツダレンタカーをグループ化して、カーシェアリング事業を本格的にスタートさせてからのことだ。

なお、2011年からパーク24は持ち株会社となり、駐車場事業やカーシェアリング事業はタイムズ24株式会社に継承されている。

パーク24グループの中核事業を担うタイムズ24は、「人と クルマと 街と、」をスローガンに、全国47都道府県に1万5609カ所(2016年8月時点)の時間貸駐車場「タイムズ」を展開している。

また、タイムズ24のカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」は、その駐車場をステーションとして活用できることが最大の強みとなっている。サービスを開始してから7年が経過し、2016年8月時点でステーション数は全国45都道府県に8366カ所、車両台数1万5704台、会員数69万1155人を数える規模となった。後発にもかかわらず、圧倒的な強さで業界首位を独走している。

交通エコロジー・モビリティ財団によると、国内のカーシェアリング車両台数は約2万台、会員数は85万人近くまで伸びている(2016年3月時点)が、実にその7割以上を「タイムズカープラス」が占めていることになる。つまり、「タイムズカープラス」の車両台数や会員数の伸びが、国内全体の伸び率にそのまま反映されていると言っても過言ではないだろう。

実は、私は2011年に、人とクルマの新たな関係をめざし、当時は「タイムズプラス」のブランド名で展開していた同社のカーシェアリング事業について検証するべく、『なぜ、いまカーシェアリングなのか』(IN通信社刊)を上梓している。その取材のなかで、社長の西川光一氏が、

「やるからには一番にならないと意味がないし、しかもぶっちぎりで一番にならないと気がすまないのです(笑)」

と、語っていたことを思い出す。

2011年5月時点では、先行していた他社をすでに追い越し、早くも国内のシェアトップに躍り出ていたものの、ステーション数は1783カ所、車両台数は2252台にすぎなかった。その後も年間約2000台~3000台のペースという圧倒的なスピードで車両とステーションを増やし続け、いまでは全国の「タイムズ駐車場」の2カ所に1カ所にはステーションが併設されているまでに拡大している。

黄色の地に黒の文字と赤の数字で「24h Times」と横書きされた看板は、いまでは街の風景として、すっかり定着した感がある。そして最近は、そこに「Times Car PLUS」の看板が加わり、カーシェアの幟がはためいているのを目にすることが多くなった。

カーシェアリング事業は、クルマと駐車場への先行投資が必要となるため、事業を黒字化するまでには、一般的にある程度の年月を要する。

しかしタイムズ24の場合、すでに日本全国に普及している「タイムズ駐車場」が基盤となるので、新たな駐車場コストがかからず、コスト競争力で俄然、優位に立つことができる。2014年10月期の連結決算ではカーシェアリング事業の営業損益が初めて1600万円の黒字となり、翌2015年10月期には12億6000万円へと大きく拡大している。

カーシェアリングの利用が大きく伸びている理由を、西川氏は次のように分析する。

「とりわけ都心部では、若い人たちがクルマを保有することに対して抵抗感を持つようになりました。利用時間とコストを照らしあわせたら、こんなに割が合わないものはないというわけです。

その一方で、クルマは非常に便利な乗り物であることには違いなく、手頃な料金で利用できるのであれば使いたいという、潜在的な需要はあるはずです。加えて、当社の場合は全国にある『タイムズ駐車場』をステーションとして活用できるので、利用者に対し、利便性においても訴求力が高いのではないでしょうか」

若者がクルマを持たないのは経済的な負担が大きいからであって、けっしてクルマが嫌いだとか、必要ではないというわけではなさそうだ。実際、「タイムズカープラス」の会員数は1カ月に約1万人の勢いで順調に増え続けているが、その半分以上が20代、30代の若者たちで占められる。

彼らにしてみれば、どんなに便利なサービスでも、料金が高ければ、やはり躊躇してしまう。その点、「ミヂカ」「オトク」「ベンリ」をコンセプトにサービスの向上をはかる「タイムズカープラス」では、「ベーシック」クラスの利用料金は15分206円という魅力的な設定になっている。料金については、今後も極力抑えていく方針だという。

また、タイムズ24では、利便性のさらなる向上をめざし、カーシェアリングの車両を、新幹線停車駅など鉄道の主要路線の駅前や、空港、港などに配備して、他の交通機関とのスムーズな連携を推し進めている。

つまり、長い距離は鉄道などの公共交通機関を利用し、駅から先の細かな移動はカーシェアリングを利用できるようにするということだ。こういう使い方が、カーシェアリングの効率的な使い方ではないかというわけだ。

そのためにも、公共交通機関で目的地に着いたら、いつでもどこでもカーシェアリングサービスを気軽に利用できる環境を整備していきたいと、西川氏は言う。西川氏としては、将来的にはカーシェアリングを、電車、バス、タクシーに次ぐ第4の公共交通として根付かせたいとの思いもある。

また、「タイムズカープラス」では、個人会員の利用は土日が多く、平日は稼働率が下がる。そこで平日の稼働率を上げるために、法人会員の獲得にも力を注いでいる。会員となった法人からは、営業効率の向上やコストの削減に結びつくとあって、評判は上々のようだ。

今後は、車両台数を毎年3000台ずつ増やし、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までには3万台くらいを全国に配備したいとしている。

本書では、日本におけるカーシェアリングのNo.1ブランド「タイムズカープラス」のサービス内容と、「快適なクルマ社会の実現」をめざしてクルマ文化の創造と革新に挑み続けるパーク24グループの事業活動を紹介するとともに、様変わりしつつある人とクルマ、そして街との関係についても検証する。ご一読いただき、カーシェアリングの利用をはじめ、価値観が多様化する現代を賢く生きるうえでのヒントとしてお役立ていただければ、これに勝る喜びはない。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

 2016年10月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 世界的な潮流となったシェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーとは何か
世界のシェアリングエコノミーをリードする2大企業
若い世代ほどシェアリングサービスの利用に前向き
2016年は日本のシェアリングエコノミー元年に
日本発のシェアリングサービスも続々
サービス業にとってはビジネスを展開しやすい環境に
世界の市場規模は2025年までに3350億ドルに拡大!?
シェアリングエコノミーがもたらす日本への経済効果


第2章 本格的なカーシェアリング時代の到来

スイスで誕生し、欧米を中心に広く普及
なぜ、カーシェアリングなのか
急成長を遂げつつある日本のカーシェアリング市場
利用拡大の背景にある若者のクルマに対する意識変化
カーシェアリング利用のメリット
カーシェアリングの環境負荷低減効果
レンタカーとカーシェアリングの徹底比較
寡占化が進む国内カーシェアリング市場


第3章 カーシェアリングのNo.1ブランド「タイムズカープラス」

「タイムズ」活用を武器に圧倒的なシェアを握る
交通インフラとしての位置づけをめざして
「オトク」な料金体系とパックメニュー
パーク24が誇るITシステム「TONIC」を活用
2次交通としてのニーズに着目
鉄道事業者との連携による「レール&カーシェア」を推進
会員サービスと施設送客サービスの融合
個人会員向けポイントプログラム「TCPプログラム」
顧客の声を具現化した便利な機能
改善を重ね、進化し続けるシステム


第4章 カーシェアリングの賢い活用方法

15分単位だから「チョイ乗り」にうってつけ
公共交通機関との組み合わせ利用が効率的
入会を決める前にチェックしておきたいポイント
「タイムズカープラス」入会から精算までの流れ
ライフスタイルに合わせて使い方はいろいろ
出張先や旅先での利用から緊急時の対応も
マイカーとカーシェアリングの使い分け
7割の企業が業務効率の向上を実感


第5章 快適なクルマ社会の実現をめざすパーク24グループ

企業スローガンは「人と クルマと 街と、」
地域に密着した営業活動を推進
顧客目線に立った駐車場の質へのこだわり
「TPS」を通じた送客にも注力
ビジネスモデルの根幹を成す「TONIC」
拡大するTONICの活用領域
モビリティ事業の一翼を担う「タイムズカーレンタル」
駐車場の保守・管理を担うタイムズサービス
顧客の声を拾い上げる自前のコンタクトセンター
入電率を限りなくゼロに近づける
ロードサービスを提供するタイムズレスキュー


第6章 パーク24グループが描くクルマ社会の近未来図

電車、バス、タクシーに次ぐ第4の公共交通に
レンタカーとカーシェアリングの融合
目的地のネットワーク化
ワンウェイ式カーシェアリングの共同実証実験
自動運転のクルマが街中を走る時代に!?
急増する訪日外国人への対応を強化
新サービス創出に向けたさまざまな取り組み
駐車場マッチングサービス「B‐Times」
IoT時代にはデータを有する企業が勝ち残る
スマートフォンのような感覚でクルマも持ち歩く!?
「人と クルマと 街と、」の具現化をめざして


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『建設業の未来を支える人づくり』 前書きと目次

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建設業の未来を支える人づくり
 ~ワールドコーポレーションの建設業派遣No.1戦略~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-426-6
初版発行:2016年11月19日
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 はじめに

国内の建設投資は、バブル経済の崩壊以降20年にわたり、減少傾向が続いていた。しかし、東日本大震災の復興需要に加え、2020年の東京オリンピック開催に向けてのインフラおよび施設の整備、さらには安倍政権の国土強靱化計画による公共事業投資拡大を背景に、建設市場の需要は次第に回復しつつある。

だが、その一方で深刻化しているのが、建設業界における人材不足だ。長らく続いた建設不況のなかで、建設業各社は雇用を抑制せざるをえなかったため、建設業界における就労者の高齢化が進み、若手技術者が圧倒的に不足するという事態に陥ってしまったのである。

そこに追い打ちをかけるかのように、日本列島は、またもや熊本地震という激甚災害に見舞われた。しかし、瓦礫の撤去や、被災した道路や橋梁の復旧、住宅や各種施設の再建など、九州における復興需要はあるものの、被災したエリアが東日本大震災に比べると狭いことや、技術者の人手不足などの影響もあり、建設業界の動きは鈍い。ましてや個人の住宅ともなると、本震から半年以上が経過した現在も、修繕を含めた自宅再建のめどが立たないばかりか、解体すらいつになるかわからないという被災者も多くいるのが実情だ。

いまや、建設業界における人手不足は、自然災害によって被害を受けた被災者たちを救うことさえままならないほど、深刻なところにまできているのだ。

そんななかで、建設工事の現場を監理・監督する施工管理者を中心に、設計者、CADオペレーターなど、建設業に特化した技術者の派遣サービスを展開し、日本のモノづくりを代表する建設業を人の面から支えていこうというのが、本書でとりあげる株式会社ワールドコーポレーション(本社:東京都千代田区、代表取締役:小林良氏)である。

もともと独立志向が強く、異業種のトップセールスマンから転身を図り、2008年に36歳の若さで同社を設立した代表取締役の小林良氏は、次のように語る。

「起業するからには、人を成長させられるような会社をつくりたいと思っていました。父の助言もあって、施工管理の人材派遣について調べていくうちに、建設業界では若手の優秀な技術者が少ないということを知り、人がいないのなら、いっそ自社で有能な人材をゼロから育てあげればいいと考えるようになったのです」

人材派遣業といえば、さまざまなスキルを持った人材を契約社員として登録し、そのなかから顧客からの要請に応じて適任者を派遣するというのが一般的だが、小林氏は、若い人材を自社の正社員として採用し、自社で教育しようと考えた。そして、理系出身者や経験者中心の採用活動を見直し、より間口を広げて、文系出身者や未経験者の採用にも注力。そうした人材を、どこの建設会社でも即戦力として通用するプロの技術者に育てあげ、派遣するという方法を、とることにしたのである。

そこで同社では、正社員として雇用することで会社への帰属意識を持たせるとともに、大手ゼネコン出身者による研修などの教育を徹底することで、全体的なスキルの底上げを図った。だが、技術の習得以前に大事なのは、「仕事を好きになる努力をすること」だと小林氏は言う。

「人生のなかで仕事は、かなり大きなウェイトを占めます。仕事を好きになれば、持てる能力を存分に発揮でき、まわりからも信頼され、人生が豊かで充実したものになるのではないでしょうか」

会社設立から8年。社員数はすでに800名を数えるが、「心」の部分を含むこうした教育が功を奏し、社員の定着率は90%を超えるという。

ワールドコーポレーションの最大の強みは、なんといっても「若手の技術者を数多く抱えている」ということである。取引先には、大手ゼネコンをはじめ、そうそうたる一流企業が名を連ねる。

人口減少時代を迎え、さまざまな業種で労働力不足が懸念されているが、特に建設業は深刻だ。もともと「3K」などと評され、若者に敬遠されがちな職種であるうえに、長年にわたって雇用を抑制してきたのだから、当然といえば当然だろう。そんななかで建設業におけるアウトソーシングは、今後もますますニーズが高まることは間違いない。

4年後に迫った東京オリンピックのほか、高度経済成長期につくられた建物やインフラの補修、そして災害復興といった要因も重なり、日本列島は建設ラッシュに沸いている。建設業各社にしてみれば、即戦力となる優秀な技術者は、喉から手が出るほど欲しい存在だ。

こうした状況下でワールドコーポレーションがめざすのは、「建設業の未来に欠かすことのできない会社」と位置づけられるような存在になることだという。そのためにも採用と教育にいっそう力を注ぎ、まずは社員1000名体制をめざす。

さらに、現在は東京本社のほか、東北と関西に支店を設けているが、今後は名古屋、広島、札幌、福岡へと、全国に拠点を展開していく計画だという。

また、近い将来には株式上場も視野に入れており、10年後をめどに業界ナンバーワンになることを目標に掲げている。

小林氏は、「ワールドコーポレーションに関わるすべての人々の幸せに貢献したい」と抱負を語る。

本書では、建設業に特化した技術者派遣サービスで急成長を遂げているワールドコーポレーションの事業活動を紹介するとともに、同社代表取締役・小林良氏の経営理念およびビジネス哲学に迫るものである。これは、優秀な技術者を求める建設業界関係者のみならず、技術者として建設業界に自らの将来の夢を託そうとする多くの若者にとっても、貴重な指針の書となるであろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

 2016年10月  鶴蒔靖夫


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はじめに

第1章 低迷期を脱し、活況を呈する建設業界

バブル崩壊以降、低迷を続けた、かつての花形産業
強力な追い風となった東京オリンピックの開催
老朽化するインフラの更新・補修が急務に
日本列島で相次ぐ自然災害の甚大な被害
災害からの復興・復旧を担う建設業
安倍政権が進める国土強靱化基本計画


第2章 深刻化する技術者不足

需要があるのに倒産企業が続出する建設業界
雇用抑制が生んだ技術者の高齢化
若者に「3K」と嫌われる建設業界
いま脚光を浴びる「ドボジョ」とは
外国人労働者は人手不足解消の鍵となるか
国も本腰を入れ始めた建設業の人手不足対策
建設業界の要望が生んだ技術者派遣業


第3章 建設業に特化した技術者派遣で急成長 ―ワールドコーポレーションの事業概要―

施工管理者など建設現場での技術者不足に対応
設立以来、増収増益で成長し続ける理由
成長の原動力は、いきいきと働く社員たち
めざすは「建設業界の人事部」
目覚ましい業績を支える受注力
建設業界の多種多様なプロジェクトをサポート


第4章 未経験から本物のプロ技術者を育成

若い人材をゼロから育てあげる
文系出身者&未経験者を歓迎
未経験者をプロに育てる研修プログラム
未経験者採用を可能にしたベテラン勢の存在
次世代の幹部を育てるリーダー研修
社員定着率9割以上を実現したきめ細かなフォロー
大切なのは「仕事を好きになる努力をすること」


第5章 創業社長・小林良の経営理念と人生哲学

エネルギーを持て余していた青春時代
やがて知る、働くことのおもしろさ
36歳の若さで起業
アクセル役とブレーキ役を演じる重鎮2人
心のバランスを支える人生の先達
人との出会いを大切に、本音でつきあえる関係を築く


第6章 ワールドコーポレーションが描く未来

社をあげて建設業界のイメージアップに貢献
若手社員の成長が、成功を呼びこむ
全国展開に向けて進む支店開設計画
いよいよ視野に入ってきた株式上場
ワールドコーポレーションの経営戦略と未来像
業界の圧倒的ナンバーワンをめざして


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『薬剤師新時代の到来』 前書きと目次

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薬剤師新時代の到来
 ~笑顔創造ファーマシー・あけぼの薬局グループの挑戦~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-427-3
初版発行:2016年11月26日
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 はじめに

総務省は毎年「敬老の日」に65歳以上の推定人口を発表する。それによると、2016年9月15日時点の高齢者人口は3461万人で過去最高を更新し、総人口に占める割合は27・3%であるという。

高齢者人口の増加に伴い、医療ニーズ・介護ニーズはさらに高まり、それが国民医療費の増大を招いていることは周知のとおりだ。

医療費削減の命題のもとで近年、そのありようを大きく変えようとしているのが、薬剤師・薬局である。

2016年4月、厚生労働省は「薬局が生まれ変わる!」というキャッチコピーのもと、「かかりつけ薬剤師・薬局」制度を発足させた。一人ひとりの服薬状況を一元的・継続的に把握し、薬のことはもとより健康全般に関して指導・相談を受ける「あなたのための薬剤師」に、自治体からの公認を与えるというものである。詳細は本文で紹介するが、これは、調剤偏重であった薬剤師・薬局の業務を、「医薬分業」における本来の業務に戻すとの意図が込められた、大きな転換と言うことができる。

これには、町の薬局を地域の健康拠点として、健康寿命の延伸や医療費の削減という喫緊の課題に向けた切り札にしていこうとの狙いがある。

いまや、一人ひとりが自分の健康は自分で守っていく時代である。薬局は、最も身近な医療機関として、多くの人に対応する役割を担うことになるだろう。

はたしてこの先、町の薬局は、どのように変わっていくのか。国民のQOL(生活の質)とも直結するその動きを、われわれも注意深く見守っていく必要がある。

そうしたなかで今回「あけぼの薬局グループ」を紹介するのは、たいへんタイムリーだと言える。

あけぼの薬局グループは、首都圏と関西を中心に合計57店舗(2016年3月現在)を構える中堅薬局だ。同グループが展開している調剤薬局の多くは地域密着型の面対応薬局で、以前から近隣住民の「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を果たしてきた。厚生労働省により「かかりつけ薬剤師・薬局」が制度化されるとわかったときは、顔なじみ患者の多くが「いままでやってきたことと同じだね」という反応を示したという。

あけぼの薬局グループを率いる岡田一平氏は現在43歳。2002年に29歳の若さで「有限会社あけぼの」を立ち上げ、現在は「株式会社あけぼの関西」(本社:大阪市北区)と「株式会社リバーサル」(本社:東京都中央区)の2社をメインに構成されるグループの代表として、組織運営の指揮を執り続けている。

近年、調剤報酬改正の影響などにより調剤薬局業界全体が厳しさを増しているなか、あけぼの薬局グループはM&Aを駆使して次々と出店を進め、地域の医療と健康増進に寄与している。

あけぼの薬局グループでは、「医師、患者、スタッフなど、医療と医薬に関わる人すべてが笑顔になれる」ことをめざした「笑顔創造ファーマシー」を経営理念に掲げる。社員に心からの笑顔がなければ、患者も周囲の人も幸せにすることはできないとして、社員満足を第一に打ち出しているのである。

「顧客満足より社員満足」のスローガンに込められているのは、「人」を大事にするという心意気である。一人ひとりの個性を最大限に伸ばすことを自らの責任として、さまざまな方策で社員のやる気を湧き立たせ、たりない面はみなで補いあって、ともに成長していくのが、あけぼの薬局グループのやり方だ。社員たちが和気藹々と仲良く、そして自由に自分の意見を発する社風は、閉塞感の漂ういまの世の中で際立つ明るさを見せている。

あけぼの薬局グループの薬剤師は、どんどん外に出て、積極的に地域と交わり、在宅医療を開拓している。あけぼの薬局グループでは、現時点で全店舗の8割が在宅医療に携わっているが、いずれは全店舗で行う予定であるという。

在宅医療では、医師とともに患者宅を訪問する「往診同行」がよく行われるが、これは医師からの絶大な信頼があってこそ成り立つ形態だと言える。

「薬剤師が医師の意向を正確に汲み取り、患者さんにしっかり伝えること。そして、医師には診察に専念してもらうこと。それが医薬分業の本筋です」

こう語る岡田氏がめざすのは、医師と協働で薬物治療にあたることのできる薬剤師の育成である。医師から質問され、相談される、「プロの医療人」としての薬剤師こそが、いま求められているのである。

あけぼの薬局グループでは、2020年までに100店舗への拡大をめざしているが、それより早くに目標を達成する可能性は十分ある。そして岡田氏は、淘汰の時代を迎えている調剤薬局業界の再編を演出する中心人物のひとりになることは間違いないだろう。

本書は、あけぼの薬局グループの事業活動の紹介を中軸としながら、今後の医療界における薬局・薬剤師のあり方を明示するものである。それだけでも十分に興味深いテーマではあるのだが、もうひとつ、岡田氏の今日までの歩みについても詳述する。子どものころからお金儲けにずばぬけた才覚を発揮し、長じてからは大手薬局チェーンと伍する地域密着型の調剤薬局チェーンとして独自の地位を確立してきた岡田氏の冒険譚を、じっくり読み進めていただきたい。成長のためのたゆまぬ努力、鮮やかな成功と転落の危機……、どれをとっても、通常の活劇より格段におもしろく、かつ、そこには独特の人生哲学が詰めこまれている。

こうした、ある意味で常識の枠を超えた人間が手がけているのだから、ほかの調剤薬局にはない新しい動きをどんどん見せていくのは当然と言えるだろう。その意味で本書は、薬剤師はもとより、これから人生の門を開けるという若者たちにとっても、なんらかのヒントを得られる書となるのではないだろうか。

なお、岡田氏のスケジュールの都合上、取材は2016年3月に行われたため、岡田氏の話の内容は3月時点のものとなっている。周辺取材に関しては同年4月以降も行ったので、周辺のデータに関してはできるだけ新しいものを使用したつもりだ。

また、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

 2016年9月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 かかりつけ薬剤師制度が導く今後の医療

ついに40兆円超えとなった国民医療費
新たに登場した「かかりつけ薬剤師・薬局」
顧客第一主義で選ばれる薬剤師・薬局
「かかりつけ薬剤師・薬局」創設の3つのビジョン
3つの持つべき機能と2つの強化すべき機能
かかりつけ薬剤師の条件
患者本位から離れていった医薬分業
患者自らの希望と意思で「選ばれる薬局」に
かかりつけ薬剤師の最大の任務はコミュニケーションにある
地域包括ケアシステムにおける薬剤師の役割
薬局にとっての「かかりつけ薬剤師・薬局」制度とは
厚生労働省の描く未来像


第2章 在宅医療に力を注ぎ、医師と信頼関係を結ぶ「あけぼの薬局グループ」

関東と関西の2社でグループを形成
キーワードは「勢い」「在宅」「設備」の3つ
いまだ認知度の低い在宅医療を積極的に開拓
在宅医療に特化した無菌調剤室完備の薬局も
充実の最新設備で安全性とスピードをアップ
患者と接する時間が多くなる
疑問があれば直接医師に聞きにいく
医師の思いを汲み取り、医師からも頼りにされる薬局に
利用者目線が生んだニュースタイルの薬局
面分業で地域と密着、デメリットはエリア運営で補完
地域のプライマリ・ケアに貢献

10年でパート事務員から社長に … 株式会社あけぼの関西 代表取締役 森あかね


第3章 薬剤師の人間力を育てるのは会社の責任

「顧客満足より社員満足」を掲げる心意気
経営理念は「笑顔創造」
6つのSを絶妙のバランスで運営して共有価値の実現につなげる
スタッフどうしの交流と共通した価値観
採用も年収も人柄本位
社員第一が生み出した、働きやすい環境
成長しあう研修で、やる気を高める
新人でも給与には差をつける
これから不可欠なコミュニケーション能力
独立起業を全面支援、すでに11人が独立
独立希望の人は大歓迎
小さな薬局から広がる笑顔

部下の未来をつくっていく … 株式会社リバーサル 執行役員 人事兼経営戦略部 田代雅也


第4章  創業者・岡田一平の成功と挫折、そして逆転への歩み

不安な時代に生まれた、特異な能力を持った少年
ビジネスの基本を学んだ小学校時代の瓶集め
ビジネス成功の秘訣は「コツコツ」にあり
誰にも言えなかった貯金額
MRとしてトップをめざすも、独立の道へ
コツコツ稼いだお金で次々と薬局をオープン
有限会社日本一をめざして
乗っ取り工作にはめられて
絶望からの復帰、神は乗り越えられる試練しか与えない
ゼロからリセット、第二の創業


第5章 薬局再編、激動の時代に

再編・淘汰の時代を迎えた調剤薬局業界
M&Aの大きな波が押し寄せている
「売るなら早く」が現在の状況
デッドストックの問題が深刻
厳しいM&A体験、1年がかりの再建
M&Aが成功するかしないかは人次第
薬局数が半分になるということは
コンビニエンスストアの調剤薬局
門内薬局が与える影響は?


第6章 岡田イズムが導く薬局・薬剤師のあるべき姿

かかりつけ薬剤師・薬局を知らない人が6割も
WHOが打ち出した、薬剤師の8つの役割
医療人としての自覚と責任
医薬分業発展の要は薬剤師にあり
薬剤師の究極の仕事は接客
疑義照会は薬剤師の義務であり、権利でもある
攻めの薬剤師にならなければ未来はない
今後重要視されるセルフメディケーション支援活動
一般市民の意識変化と薬剤師の意識変化
次世代に必要な薬剤師のスキル
薬剤師の未来を変えるリフィル処方せんと日本型CDTM
かかりつけ薬剤師が常駐する健康サポート薬局の広がり
岡田の人間力が調剤薬局業界の未来を創造


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『逆境こそわが人生』 前書きと目次

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逆境こそわが人生
 ~道なき道を行く、ルートイングループ~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-428-0
初版発行:2016年12月11日
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 はじめに

2016年8月21日午後9時45分(日本時間では8月22日午前9時45分)、ブラジル・リオデジャネイロの空に翻っていたオリンピック旗が、リオデジャネイロ市長のエドゥアルド・パエス氏の手から国際オリンピック委員会会長であるトーマス・バッハ氏の手に、そしてバッハ会長から東京都知事の小池百合子氏へと引き継がれた。このフラッグハンドオーバーセレモニーの瞬間に、2020年東京オリンピックのスタートが正式に切られたと言えるだろう。

振り返れば、東京へのオリンピック招致に成功した2013年ごろから、訪日外国人旅行者数は空前の勢いで増加し始めた。

観光庁によると、2012年に約836万人であった訪日外客数は、2015年には約1974万人まで増加し、3年連続で過去最高を更新している。「爆買い」に象徴されるインバウンド需要(日本国内での消費額)は、2012年は1兆846億円だったが、2015年には3兆4771億円と、これも驚異的な伸びを示している。

一方、国内に目を転じると、いまや人口の4人に1人が高齢者だが、その多くは「アクティブシニア」と呼ばれる行動派が主流で、彼らが牽引する国内旅行が絶好調だ。

観光ビジネスは、いまや日本経済の救世主的な存在であると言っても過言ではない位置づけとなっているのだ。

これに伴い、最も強い追い風を受けているのがホテル業界だ。最近では、いわゆる観光シーズン以外の時期でも満室に近い状態が続いているというから、あらためて驚嘆する。日本中でホテルの建築・増床ラッシュが続いており、その勢いは、地方都市、さらにはその周辺にも及んでいる。

この活気づくホテル業界で最もアグレッシブかつダイナミックな動きを見せ、注目を集めているのが、本書でとりあげる「ルートイングループ」である。

ひと口に「ホテル」と言っても、ラグジュアリーホテル、シティホテル、ビジネスホテル、リゾートホテルなど、いくつかのカテゴリーに分類される。ルートインホテルズを展開するルートイングループは、ビジネスホテルの「ホテルルートイン」を主軸に、シティホテル、リゾートホテルなど、コンセプトの異なるカテゴリーを横断的にカバーする、いわば総合ホテル事業者である。しかも、運営するホテル数は269(2016年10月現在)と、圧倒的な規模を誇る。

異なる運営戦略が求められる多様なカテゴリーのホテルを横断的に展開するには、想像をはるかに超える経営手腕が求められる。それを物語るように、これだけ多岐にわたるカテゴリーのホテルを展開し、それぞれに成功を収めている例は、ほかに見ない。

成長力も驚くほどで、年間20店舗ほどのペースで出店し続けているというから目を見張る。さらに近年は海外進出も果たすなど、その勢いはとどまるところを知らないのだ。

ルートイングループは、2015年に創業40周年の節目を迎えた。いわゆる老舗ホテルを別にすれば、ホテル事業で30年という歴史を誇り、しかもいまだ拡大一途の軌跡を描いているホテルグループは、それほど多くはない。

40年前の1975年に、現在、会長兼CEOを務める永山勝利氏が建設業の永山建設を創設した。これが、現在に続くルートイングループの第一歩である。それから8年後の1985年にホテル業に進出し、長野県上田市に「上田ロイヤルホテル」をオープンした。これが「ルートインホテルズ」の出発点となる。

そこから紆余曲折を経ながらも確実に成長を続け、現在、ホテル市場全体で売り上げ4位、収益ではホテル業界ナンバー1に躍り出ている。

「私自身、ここまで大きくなるとは、思ってもいませんでした」

と、当の永山氏自身、こう言って大笑するが、もちろん、ルートイングループも、この40年間、常に順風満帆で右肩上がりの成長曲線を描いてきたわけではない。40年のあいだには、バブル経済の崩壊があり、リーマンショックもありと、経済の大変動も経験している。ときには厳しい局面に立ったこともあったという。

だが、そこからが永山氏の真骨頂だ。経営破綻も覚悟するほどの危機もあったが、その翌年から反撃に転じ、みごとなV字回復を実現してみせたのである。

「本当に転んでしまったら、立ち上がることは難しいでしょう。でも、躓いただけなら、必ず立ち上がることはできますし、ふたたび前進に転じることもできるのです」

あえて説明するまでもないが、経営者にとって「躓き」とは、転ぶ(倒産する)ことは免れたものの、かぎりなく倒産に近い経営の危機に瀕したことを意味している。永山氏の経営者人生には、この「躓き」が何回もあったというのだ。実際、永山氏は、

「毎年のように修羅場を乗り越え、年が明けると、いつも『また、いちからスタートだ』『時は、今だ』と思って、不屈の精神でやってきた」

とも語っている。

何度も、何度でも、立ち上がる。その都度、必ず何かをつかみ、立ち上がるごとに大きく、強くなる。

こうした経験から、永山氏は「七躓八起」という言葉を信条とするようになり、これを企業精神として、グループ全体で共有している。

私と永山氏とのつきあいは、かなり長い。ルートイングループの歩みと永山氏の足跡を『ルートインジャパン 黒ダルマの知恵』(IN通信社刊)にまとめたのが2005年。その、男らしく、肚の据わった経営者ぶりに、すっかり惚れこんでしまい、以来、ルートイングループと永山氏の動きを見つめてきた。

このたび、創立40周年を機に、あらためて永山氏の経営者としての40年間を総括する機会を得たが、ひさしぶりに膝を交えて語りあった永山氏は、12年前とはどこかが大きく変わっていた。12年前の永山氏も、成長発展への意欲がほとばしり出る、ほれぼれとする経営者ぶりだったが、現在の永山氏は、経営者としての旺盛なエネルギーを湛えながら、堂々と、いかにも器の大きさを感じさせる重厚な存在感を漂わせている。

端的に言えば、12年前の永山氏は、ルートイングループやホテル産業の重鎮という位置づけだったが、現在の永山氏は、日本の経済、特にこれからの日本の発展に、なくてはならない存在だというオーラを漂わせるようになっているのである。

その意識の変容は、「ホテルは、なかば公共的事業なのです」と言う永山氏の発言からもうかがえる。

もちろん、以前から、こうした考えは持っていたが、2011年3月11日に突然襲いかかってきた東日本大震災の経験から、「ホテルは半公共的な事業である」という意識を、いっそう強固にしたという。

この未曾有の大惨事では、ルートイングループも被害を免れず、53カ所ものホテルが被災した。だが、活動できる従業員総出で復旧に取り組み、津波により最も被害が大きかった「ホテルルートイン仙台多賀城」でさえ震災の20日後には営業を再開したというから、驚くばかりだ。

同時に、被災して行き場を失い困窮している被災者に、ホテルを一時開放するなど、ルートイングループは、「いち民間企業がここまでするのか」と感心するほどの協力を惜しまなかった。

この経験からホテル事業の公共性をそれまで以上に強く感じるようになった永山氏は、現在では、ホテル進出を地方活性化の起爆剤にしたいと、人口が数万人規模の地方都市でも出店要請があれば快く引き受けるなど、社会的責任を強く意識した事業展開を盛んに行っている。

地方再生目的のホテルは、短期間で見れば、採算をとることはかなり難しい。だが、永山氏は、長期的な視野に立てば活路はあると前向きに考え、地方の再生や再活性化のために、あえて出店を引き受けているという。

現在の永山氏の活動は、社会の活性化や次世代の育成など、より社会性および公共性を帯びたレベルへと質的転換を遂げている。この質的転換は、永山氏自身、「第二創業期」と呼ぶほど革新的なものだ。

ルートイングループが第二創業期に入ってから、ホテル業界では驚異的な上げ潮ムードが続いており、なかには、満室状態を逆手にとって、不当なほど価格をつりあげるホテルもあるそうだ。

だが、永山氏は、こうしたあり方を是としない。ルートイングループは、どんな場合でも通常の価格を設定し、自らに恥じない経営を貫き通しているのである。

本書では、今後の日本経済における柱のひとつとなる観光事業の基盤を支えるホテル事業において躍進を続けるルートイングループの事業活動を紹介するとともに、創業者・永山勝利氏の、経営人としての熟達した人生哲学や、社会貢献にかける熱い信念に迫っていきたいと期している。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

 2016年11月  鶴蒔靖夫


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はじめに


序章 「時は、今」─創業40年を迎えたルートイン

ルートイングループ40年分の想いと感激
七躓八起の精神
「第二の創業期」を迎えて
「時は、今」─常に起点は「いま」にある


第1章 観光立国構想とホテル産業

観光業は21世紀最大の産業
観光産業で日本より豊かになったアジア諸国
岐路に立つ日本経済
観光立国として成功するかどうかが日本の未来を決める
日本を「訪れてみたい国」へ
功を奏してきた日本への観光誘致
こちらも活況が続く国内観光ブーム
都市部から全国へ広がるホテルラッシュ


第2章 進化系ビジネスホテルとルートイングループ

4つのホテルカテゴリーとビジネスホテル
新たに出現したカテゴリー「進化系ビジネスホテル」
プライベートユースがビジネスユースを上まわるようになってきた
ビジネスホテルに泊まれないビジネスパーソンたち
ホテル市場のナンバー1はどこか
進化系ビジネスホテル売り上げ1位のルートイン
チェーン展開でパワーアップ
独自の路線を進むルートイングループ
「ルートインは朝食がおいしい」という定評
驚異的な出店ペースと収益率を可能にする永山流の強気の契約
ワンランク上の「ホテルルートイングランド」をオープン
和テイストの「ホテルルートイン伊勢」
「ホテルの出前」―求められればどこへでも出店
「ビジネスホテル事業者」から「総合ホテル事業者」へ
都市型観光リゾートホテル「ルートイングランティア」
本格的シティホテル「アークホテル」
感動のリゾートホテル「グランヴィリオホテル」


第3章 ルートイングループ40年の歩み

信州・上田が発祥の地
誰も思いつかなかったロードサイドホテルという発想
ビジネスホテルに大浴場を設置
初の県外進出
おおいに話題になった女性だけのホテル
バブル崩壊を乗り越えて、全国展開を加速
ルートインジャパンと社名を改称
社是の決定
首都・東京への進出
男の決断・不見転で買ったサイパンのホテル
相次ぐ試練に襲われた日々
リーマンショックの影響でルートイングループ史上最悪の事態に
新規開店計画を凍結、なお噴出する問題点
多額の借金と「事業再生ADR」申請
危機意識で社員の結束が強化される
社長交代と2025年「500店構想」
東日本大震災の発生とルートイングループ
震災後20日で営業再開
ホテルは半公共の建物だ
復興支援型ホテルという発想の新展開
第二創業期からさらなる飛躍に向けて


第4章 「ルートイン魂」を育てる研修制度

企業は「人」
豊かな発想力があり、夢を語れる人を積極的に採用
軽井沢研修所の存在意義
3年後には、どこに出しても通じる一人前の社会人に
上級者教育はさらに厳しく
毎日の職場がそのまま研修所に
最終目的は豊かな人間性を培うこと


第5章 永山勝利の経営理念と真田魂

義に厚く、人を大切にする「真田精神」を受け継ぐ
どんなに苦しいときもあきらめない
頭ではなく、体で覚えよ
楽な道よりも、あえて苦しい道を選べ
目標がなくなったときが堕落の始まりだ
築城三年、落城一日
「黒だるま」に目を入れる
企業にとって成功はない
必要とされることが最大の喜び
その一瞬は人生でたった一度
時は、今


第6章 店舗数・経営内容・顧客満足度1位をめざして

海外展開を本格化
ベトナムのダナンを中心に海外に50店舗を出店
人材確保の拠点としても期待
アジア全域にルートインを広げていく
国内市場は出店をさらに加速
多様化でより大きなパイを獲得していく
リゾートホテルの拡大・強化
地方振興のためのホテル出店
街興しホテル第1号は「ルートイングランティア羽生」
CSR活動にも注力し、社会的責任を担う企業に
女性がいきいきと長く働き続けることができる企業へ
店舗数・経営内容日本一、顧客満足度日本一をめざして邁進していく
2055年、創立80周年パーティの席上で


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2017/06/19

『WASHハウスの挑戦』 前書きと目次

435_washhouse


WASHハウスの挑戦
 ~コインランドリーのデファクトスタンダードへの道~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-435-8
初版発行:2017年6月30日
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 はじめに

昨今、郊外を中心に、コインランドリーの看板をよく目にするようになった。しかも、従来の「暗い」「汚い」「怖い」といった3Kのイメージとは打って変わり、明るく、清潔そうで、全体的に大型の店舗が増えてきている。利用者も、かつては学生や独身者が中心だったが、いまでは主婦層へとシフトし、従来とは異なるかたちでブームを迎えつつあるようだ。

わが国に初めてコインランドリーが登場したのは1960年代なかばのことだ。銭湯などに隣接して設置されるケースが多く、学生などの洗濯機を持たない層を中心に需要が伸び、急速に普及した。

1980年代には、女性の社会進出や共働き世帯の増加により「家事時間をできるだけ短縮したい」人が増え、そうした人たちのあいだで「まとめ洗い」のためのコインランドリー需要が広がった。

そして2000年前後からは、花粉症をはじめとするアレルギー疾患対策として「外に洗濯物を干したくない」という層が増えたことから、乾燥機が使えるコインランドリーが注目され始めた。さらに近年は、PM2・5(微小粒子状物質)などの影響もあって、利用率が高まってきている。

その間に、単身者用に設置されていた従来型のコインランドリーに代わって、洗濯機、乾燥機ともに容量の大きい機械を設置し、台数も多い、大型の店舗が増えてきた。

いまでは家に洗濯機があるのはあたりまえで、乾燥機能つきの家庭用洗濯機も珍しくない時代だが、それでもコインランドリーを利用したくなるのは、家庭用にはない便利で優れた機能があるからだろう。

1週間分の洗濯物も一度に洗えるほどの大型洗濯機と乾燥機は、時間を効率的に使いたい人にとっては非常に便利だ。しかも、天候に左右されず、特に雨の日などは、部屋干しによって生じる雑菌を防ぐ意味でも大型乾燥機は強い味方となる。

さらに、健康志向や清潔志向の増進から、布団や毛布、カーテンなどを定期的に洗いたいという声も多く、そうした大きなものも、コインランドリーなら簡単に洗えるうえ、しっかり乾燥させられる。一般的に、シーツや布団カバーは定期的に洗濯しても、布団を洗濯機で洗うという発想は、これまではあまりなかったのではないだろうか。

しかも、最近のコインランドリーでは、布団などを丸ごと洗える大型機だけでなく、手洗いが煩わしいスニーカー専用の洗濯機などもある。いまやコインランドリーの設備は、学生や単身世代を対象としていたころとは比べものにならないほどの大きな進化を遂げているのだ。

厚生労働省の調査によると、コインランドリーの需要が高まるにつれ、店舗数も毎年500店舗を超えるペースで増え、2013年度には1万6693店舗に達している(厚生労働省「 コインオペレーションクリーニング営業施設の衛生実態調査」)。しかし、コインランドリーは個人経営の店舗が多いということもあって、顧客サービスやコンプライアンスに関する意識が低い経営者が存在することも否めず、依然として違法なコインランドリーがまかりとおっているのが実情だ。

これは、コインランドリー業界がまだ未成熟であり、業界を取り巻く法的環境がきちんと整備されていないからにほかならない。現状では、コインランドリーの店舗運営に関して明確な基準というものがなく、業界として早急に解決すべき多くの課題を抱えていることも事実だ。

そんななか、法人としてコインランドリー事業にいち早く参入し、「安心・安全・清潔」を追求した店舗運営のための独自のビジネスモデルを構築して着実な成長を遂げているのが、本書で紹介するWASHハウス株式会社(本社:宮崎県宮崎市、代表取締役社長:児玉康孝氏)である。

WASHハウスでは、コインランドリー事業にフランチャイズ(FC)システムを導入している。現在、九州を中心に、東京以西にFC店舗と直営店舗の合計で計410店舗(2017年3月末現在)を展開しているWASHハウスは、2016年12月期の売上高は31億1800万円で前年同期比52・1%増と、飛躍的な伸びを見せている。

WASHハウスの最大の特徴は、IoT(Internet of Things。さまざまなものをインターネットに接続し、情報交換をすることで相互に制御するしくみ)を活用した独自の店舗管理システムにある。

そのシステムとは、管理カメラで店舗を24時間管理し、洗濯機や乾燥機などの機械に万一トラブルが生じた場合は本社から遠隔操作で対応できるというものだ。音声システムを導入した24時間対応のコールセンターも設置してあり、トラブルがあった場合にはオペレーターが利用者に音声で対応している。

「無人店舗でありながら、店舗にスタッフがいるかのごとく、お客様に対しリアルタイムのサポートができる状況を、すべての店舗に提供しています」

と、同社社長の児玉康孝氏は胸を張る。

無人店舗とはいえ、各店舗には2名程度の清掃スタッフが在籍し、店舗内の清掃のほか、乾燥機のフィルター清掃や洗濯機の消毒などを毎日行う。また、売上管理や清掃スタッフの労務管理、在庫管理などは、IoTを活用した一括集中管理システムですべてが行えるようになっている。

WASHハウスがコインランドリー事業で躍進を遂げてきたもうひとつの要因は、フランチャイズ(FC)展開の成功にある。

自己資金による出店は減価償却費が大きくなりやすいとの判断から、WASHハウスではFCという業態を選択している。

しかし、従来のFCシステムには、本部と加盟店の対立など、さまざまな問題が指摘されていた。そこでWASHハウスでは、まったく新しいFCシステムを構築したのである。

それは、店舗の運営管理やマーケティング、広告宣伝など、すべての業務を、加盟店のオーナーに代わって本社が一括して行うというもので、出店する場所も、マーケティングにもとづき、確実な売り上げが見込める場所を本社が選定する。つまり、いわゆるFC事業というよりも、アパートやマンション経営などの不動産投資に近いかたちに、コインランドリーのFC事業を置き換えたというわけだ。

「オーナー様には最初の出店費用をお支払いいただくだけで、あとは何もしなくても毎月の売り上げがオーナー様に入るというしくみです。おかげさまで、売上不振による閉店はこれまで1店もなく、訴訟もゼロです」

と、児玉氏は絶対的な自信をのぞかせる。

それもそのはずで、店舗運営の一括集中管理システムや新しいFCのしくみなど、WASHハウス独自のシステムの構築には、児玉氏自身が他業種で培ってきた経験が活かされているからだ。

WASHハウスの創業社長である児玉康孝氏は、大学を卒業後、東京の証券会社や大手ファストフード企業を経て、30歳で宮崎に帰郷し、地元の不動産会社に勤務した。その後、2001年11月に36歳で、WASHハウスの前身である株式会社ケーディーエムを設立している。それまでに転職を重ねたのは、もともと独立志向が強かった児玉氏は「いずれは起業したい」と考えており、そのために、それぞれの会社で金融やマーケティング、店舗運営、不動産について学びたかったからだ。

当初は不動産仲介業として起業したが、「少子高齢化、人口減少時代を迎えても成長が望める」として、コインランドリー事業の将来性に着目した。大手企業がまだ参入していなかったことをビジネスチャンスととらえた児玉氏は、迷わずこの事業への転身を決意し、2002年12月には早くも宮崎市に2店舗を同時オープンして、コインランドリー事業をスタートさせた。

2005年に現在のWASHハウスへと社名を変更し、宮崎、福岡、大分、熊本など九州一円から中国地方へと出店エリアを拡大。近年は、大阪や東京への進出も果たしている。

WASHハウスの店舗は、どこも赤と白を基調としたデザインで統一され、すべての店舗が同じシステムを使って運営されているため、サービスの質も均一になっている。WASHハウスは、単なるコインランドリー事業者ではなく、実はシステムを使ってサービスを提供する会社なのだ。

事業開始から15年。児玉氏は当初から、「100店舗を損益分岐の目安とし、300店舗を超えるあたりから非常に効率よく店舗を管理できるようになり、上場も視野に入ってくる」というストーリーを描いていた。実際、100店舗を超えたあたりから事業は軌道に乗り、近年は、売上高、経常利益ともに、大幅な伸びを見せているばかりか、2016年11月にはコインランドリー業界で初めて、東証マザーズと福証Q‐Boardへの上場を果たしている。

児玉氏は常々「コインランドリー業界のデファクトスタンダードの創造」を口にしてきたが、業界唯一の上場企業として、その思いをいっそう強くしている。

今後、さらなる高みをめざすWASHハウスは、店舗展開も国内にとどまらず、コインランドリーの本場であるアメリカや、東南アジアへ進出する構想もある。

事業の立ち上げ当初から理想としてきたのは「財閥系企業スタイル」であり、将来的には入り口から出口まですべてを自社グループで行うべく、原材料や機械の各店舗への自社供給を可能にする「製造・生産・流通ビジネス」への進化も視野に入れている。

本書は、いまだ問題が山積するコインランドリー業界の現状を踏まえつつ、消費者目線に立った安心・安全・清潔なコインランドリーサービスを追求するWASHハウスの事業活動を紹介するとともに、創業社長・児玉康孝氏の経営理念とビジネス哲学に迫るものである。コインランドリーのオーナーとして事業を検討されている方々や、清潔で快適な生活を望む一般消費者の方々が、現代社会で真に必要とされるコインランドリーのあり方を考えるうえでの一助となれば、これに勝る喜びはない。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

 2017年5月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 成長するコインランドリー業界の光と影

メインユーザーは単身者から主婦層へ
アレルギー対策として需要が高まる
オーナーにとっては人件費削減と現金収入が魅力
法的環境が未整備のため違法営業も野放しに
「洗濯代行サービス」は違法
女性客を意識した店舗デザインや多彩なサービス
既存施設との併設型やジョイント型も
コインランドリー事業にもITやIoTの波
FCといってもオーナーの個人運営が多いのが実情


第2章 コインランドリー事業の常識を変えたWASHハウス

なぜ、コインランドリー事業なのか
まったく新しいFCのしくみを構築
商圏分析にもとづき売り上げがあがる場所に出店
IoT活用の一括集中管理システム
WASHハウスの成長を支える3つの事業
成長の源泉はストック型の収益構造にあり
積極的なメディア戦略が功を奏す
災害時の社会インフラとして地域に貢献
東証マザーズおよび福証Q‐Boardへの株式上場を果たす
宮崎では数少ない上場企業に


第3章 女性目線に立って「安心・安全・清潔」を追求

「暗い」「汚い」「怖い」の3Kイメージを払拭
あえて居心地の悪い空間を演出
トラブルにもリアルタイムで対応
利用者は機械の性能を知っておくことも大事
洗濯の基本性能に関わる質へのこだわり
徹底した衛生管理とメンテナンス
布団を洗う文化の創造をめざす
スニーカー専用洗濯機や、しみ抜きコーナーも


第4章 拡大するWASHハウスのFCネットワーク

トラブルなしのFCシステムで急成長
オーナーにとっては投資に近いFCシステム
実データにもとづいたマーケティング
初進出のエリアは直営店舗でデータ収集
現場の開発力が勝負の鍵を握る
妥協のない開発姿勢がオーナーの支持を集める
コンビニエンスストアを上まわる数の店舗展開も


第5章 創業社長・児玉康孝の経営理念とビジネス哲学

資本主義社会は株と不動産がベース
ストーリーをつくれ
ファストフード店の現場で人を動かすしくみを学ぶ
不動産会社勤務を経て独立、社員4名でスタート
まったくゼロからつくりあげた事業のしくみ
全国コインランドリー管理業協会を設立
100店舗を達成し、創立7年で黒字転換
自分にあえてルールを課す
経営姿勢においても、ぶれないことを徹底
経営者の考え方がツールになる
デファクトスタンダードの創造
理想とするのは財閥系企業スタイル


第6章 WASHハウスが描く未来展望

東証1部への市場変更も視野に
内製化により収益機会の拡大を図る
コインランドリーの無料化に向けて
会社のさらなる発展は人材の確保と育成が鍵
次世代クラウドランドリーシステムの共同開発
生活の根幹に関わる部分へのこだわり
コインランドリー先進国アメリカ
WASHハウスがグローバルブランドに


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