書籍・雑誌

2019/08/06

『日本をマネジメントする会社』 前書きと目次

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日本をマネジメントする会社
~ビッグデータで社会を支えるJMの建設業イノベーション~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-459-4
初版発行:2019年8月11日 初版発行




はじめに

日本の建設業界はいま、都市部の再開発や2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、好景気に沸いている。ただし、これは都市部の大手建設会社に対してだけ言えることであり、地方の中小工務店の多くは、その恩恵に預かってはいない。それどころか、地方では人口減少に加え、建設工事に携わる技能労働者(職人)の高齢化も相まって、工務店の廃業も相次いでいるという。

また、わが国では、高度経済成長期に集中的に整備された、道路や橋梁、上下水道をはじめとする都市インフラや、ビル、マンションなどの老朽化が進み、その保守、修繕、改築などへの対応が喫緊の課題となっている。だが、建設業は「きつい、汚い、危険」の3K業種と言われ、他の産業に比べて若者離れが顕著であり、現場では、新築、改修工事ともに人手不足が常態化している状況だ。国としても、深刻化する人手不足に対処するために、外国人労働者の受け入れ拡大策を打ち出してはいるが、業界の改革なくしては、根本的な解決にはなりえないだろう。

そもそも、建設業界に人が集まらないのは、談合がらみの不祥事が後を絶たない古い体質や価値観、受発注の過程での不透明な取引、元請のゼネコンを頂点に複数の下請業者からなる重層下請構造など、建設業界のもつ体質そのものに問題があるからではないだろうか。

実際、建設業就業者の減少が顕著になったのは1990年代後半からであり、特に20歳~24歳の若者の入職者が激減している。1990年代といえば、建設業界ではバブル経済崩壊後の民間投資の減少を補うべく、大型の建設投資(公共事業)が増加したころだ。1993年には、自由民主党元副総裁・金丸信の巨額脱税事件の押収資料から公共事業の入札などをめぐって大手ゼネコンが政界に賄賂を渡していたことが発覚し、国会議員、知事、市長などが摘発されるという、ゼネコン汚職事件で世の中は大きく揺れていた。

当時、準大手ゼネコンである前田建設工業株式会社の総合企画部に身をおきながらも、談合がまかり通る業界の慣習に怒りを覚え、建設業界を改革しようと敢然と立ち上がった男がいる。それが本書で紹介する、株式会社JM(ジャパンマネジメント)(本社:東京都千代田区)代表取締役社長の大竹弘孝氏である。

「営業で談合を起こしたのなら、営業部はいらない。大きな仕事が欲しくて政治資金が流れたのなら、小さな仕事をやればいい」と考えた大竹氏は、建設業界が抱える問題点を反面教師として、小口案件である建物の保守とメンテナンスを基軸とした新しいサービス「なおしや又兵衛」を2000年に立ち上げた。

当初は前田建設工業の社内ベンチャーとしてスタートしたが、2007年にJMを設立して独立し、社長に就任。新築工事は行わず、平均単価十数万円の工事を、セブン‐イレブン・ジャパンとの契約を皮切りに、全国に多店舗展開する企業から継続的に受注するというビジネスモデルを確立した。当初から営業部をおかず、顧客とは提携関係を締結するという方針を貫いており、提携先には、セブン&アイ・ホールディングス、ユニクロ(ファーストリテイリング)、出光興産、日産自動車など、錚々たる企業が名を連ねる。

JMの使命は、「建物の医者」として、地域の建物と設備の健康を守ることである。顧客の「困った!」を助けるために、工事の依頼には24時間365日体制で対応し、いまでは、保守対象とする施設数は全国に10万施設、年間に手がける工事数は18万件以上、売上高は301億円(2018年度)にのぼるまでに成長した。

こうした高い実績を支えるのが、「建設業関連では初の試みで、それが他社にはない大きな強みになっています」と言って大竹氏が胸を張る、JM独自のフランチャイズ制度だ。地域の事情をよく知る全国各地の工務店とフランチャイズ(JMでは「サテライト」と呼ぶ)契約を結び、調査、点検、工事はそれらサテライトおよび協力会社に委託し、JMはそのために必要なICTツールやノウハウを提供する。JMと全国59拠点のサテライトは、従来の建設業における元請と下請といった関係ではなく、ともに成長しあう、あくまでも対等な、いわば「JMグループ」とも言える関係である。仕事の主役は「建物の医者」として最前線の現場で施工を担う職人であり、サテライトおよび協力会社が抱えるその数は全国で1万人にのぼる。

また、JMの特徴のひとつに、徹底したICTの活用があげられる。

「労働生産性が最も悪いと揶揄される建設業を変革するには、ICT(ソフト)と職人(リアル)を融合させる必要がある」と考えた大竹氏は、業務効率や情報共有、生産性の向上を図るために、早くからICTツールの開発に力を注いできた。修理依頼を受けてから代金を請求するまでをシステムで一元管理し、顧客に対して情報の「見える化」を進めるとともに、専用アプリケーションを搭載した「JM‐Pad」と呼ばれるタブレット端末を使って作業記録を電子化し、職人の現場作業の効率化につなげた。

JMの事業は、現在は建物の保守・メンテナンスが大きな割合を占めているが、JMが本来めざそうとしているのは、持続可能な社会に向けた「メンテナンスフリー」の実現である。これまでの工事で蓄積された膨大なデータをもとに建物の「健康状態」を分析することで、よくある建物のトラブルをいち早くみつけだし、メンテナンスフリーにつなげるためのさまざまな提案やアドバイスを顧客企業に対して行っている。

こうした取り組みにより、JMは事業領域を、保守・メンテナンスにとどまらず、建物の計画・設計段階から関わるライフサイクルマネジメントやエネルギーマネジメントへと広げてきた。さらに近年では、コミュニティにおける生活コストの削減という観点から、人口10万人以下の都市を対象に、タウンマネジメントとも言うべき地域活性化支援事業にも乗りだしている。

またJMでは、最先端のICTを使いこなす新しいクラフトマン像をつくりだすことで、職人不足が常態化する建設業界に若者を積極的に取り込もうとしており、技能者や技術者の育成にも力を注いでいる。

本書は、旧態依然とした体質が問題視される建設業界において、前例のない取り組みで新しい建設業のあり方を示し続けているJMの活動を紹介するとともに、同社社長・大竹弘孝氏の経営理念やビジネス哲学、および持続可能な社会の実現に向けた熱い思いに迫るものである。建設業界関係者のみならず、快適な街づくりを願うすべての方々にとって、本書がなんらかの指針となれば幸いだ。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

2019年6月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 日本の建設業界を取り巻く現状と課題

ゼネコン談合汚職が横行した1990年代
いまだに談合を根絶できないのはなぜか
都市部と地方で二極化が進む建設業界
オリンピック後の建設市場縮小を見越した動きも
人手不足と高齢化が進む建設業界
人材確保には技能労働者の処遇改善が不可欠
人手不足解決策として外国人労働力に期待
建設業もグローバル化の時代へ
片務的な契約やICT化の遅れが働き方改革のネックに
建設業界独特の重層下請構造
職人自らが下請体質から抜け出す努力を


第2章 建設業界の常識を打ち破るビジネスモデルを創出したJM

「建物の医者」としての保守・メンテナンスに着目
大手コンビニエンスストアチェーンとの提携が起点に
建設業界初のフランチャイズ制を導入
顧客目線に立って職人たちの意識改革を徹底
パートナーが幸せ感を持てるように
ICTを使いこなす新しい職人像を打ち立てる
フランチャイジー各社の経営を全面サポート
BtoBからBtoCへ


第3章 全国に広がる「なおしや又兵衛」のネットワーク

新事業スタート時から全国に拠点を設置
協力会社を組織化し、効率化を図る
フランチャイズ制導入で地域密着型の事業を展開
全店一斉工事を可能にする機動力
フランチャイジーにとっては安定した仕事量が魅力
フランチャイジーのなかにJM専業会社を創設
サテライト社員も参加してのウェブ会議を毎週開催
24時間365日対応のマネジメントセンター
クレーム対応もマネジメントセンターの重要な役割
進捗管理やデータ分析の機能も兼ね備えたマネジメントセンター


第4章 ICTツールの活用と情報戦略によるメリット

ICTは会社の生命線
現場の職人に寄り添うソフトを次々に開発
産廃処理のエビデンスシステムをいち早く導入
3Dモデルの作成で設計プロセスの革新に挑む
スマートフォンで撮った写真から2D・3Dモデルを自動作成
住宅のリフォーム費用を自分で見積もることも
世界に広がるICTソリューションパートナー
システム開発には現場の声を反映
統合データベースを活用してAIの開発も


第5章 創業社長・大竹弘孝の経営理念とビジネス哲学

ゼネコンのなかでも異色の存在
独断で進めた「なおしや又兵衛」サービス
ダム建設現場から着想を得たビジネスモデル
建設業の構図を変えて製造業に近づける
フロントランナーになれ
「困った人を助ける」がすべての活動のベース
行動すれば、結果はあとからついてくる
働きやすい環境づくりを整備
職人の技能を競う「JM職人甲子園」を開催


第6章 サステイナブル社会を見据えるJMの未来展望

BtoCの本格的始動に向けたトライアル
建物のビッグデータをマネジメントに活用
自分の家は自分で守る時代へ
生活コストの削減を図るタウンマネジメント
PFIによる地域活性化支援事業
アジア諸国での拠点網拡大に意欲
次世代を担う職人の育成にも尽力
新生JMとして「持続可能な社会」に貢献する企業へ


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2019/07/03

『グローバルニッチトップ企業の真髄』 前書きと目次

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“ものづくり”で世界の頂点を究める!
グローバルニッチトップ企業の真髄
~NITTOKUのオンリーワン戦略~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-458-7
初版発行:2019年7月8日 初版発行




はじめに

日本は第二次世界大戦で、人的、物的、さらには経済的にも深刻なダメージを受けた。

戦後、政府は製造業を中心とした工業に経済政策の力点をおき、官民一体となって、経済の復興と再生に全力で取り組んだ。多くの企業は設備投資を積極的に行い、技術革新を一心に進め、国民も生活を立てなおそうと身を粉にして働いた。

その結果、日本は猛烈な勢いで驚異の復活を遂げた。戦後10年で戦前の経済規模にまで回復し、さらに1970年代の高度経済成長期には年間10%近い経済成長を遂げ、世界第2位の経済大国の地位にまでのしあがった。そのあまりの勢いに恐怖を覚えた欧米諸国からは、やっかみ半分に「日本人は金に飢えたエコノミックアニマルであり、政治のことなど、なにもわかっていない」などという暴言が飛び出すほどだった。

ひるがえって現代を見てみると、かつてはあれほどまでに諸外国を圧倒した日本の製造業の勢いに、陰りが見えるようになっている。低価格競争が激化する世界市場において、中国、韓国、台湾などのメーカーを相手に苦戦を強いられているのだ。東芝、パナソニック、ソニーなど、エレクトロニクス系や電機系を中心とする名だたる企業の業績が、軒並み低迷している。

これらの企業には、ある共通点が見られる。それは、過去の成功体験にとらわれ、そこから脱却することができなかったということだ。

第二次世界大戦後から1980年代を通して確立した「中品質低価格の製品を大量に生産する」というビジネスモデルで、各社は業績を大きく伸ばした。こうして日本では、大企業全盛の時代が花開いた。

しかし1990年代以降、状況は一変した。市場のグローバル化によりビジネス環境が大きく変化するとともに、それまで企業の成長を支えてきた終身雇用や年功序列賃金などの諸制度が崩壊したのだ。その結果、飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本の製造業は大きく失速することになったが、それでも多くの大企業は、旧態依然としたビジネスモデルから脱却できないまま、いまにいたっている。

製造業の前に立ちはだかる、この厚い壁に穴を開け、新たな光明を見いだし、日本の製造業を牽引している企業群がある。それが、経済産業省が規定した、グローバルニッチトップ(GNT)企業と呼ばれる企業群である。2013年10月に経済産業省が公募し、応募のあった281社(大半が非上場)のなかから一定の基準に則って、100社を「グローバルニッチトップ企業100選」として選定した。その多くは独自路線の研究開発型メーカーであり、国内拠点を中心とする生産体制で雇用を生み出しながら海外展開を進め、着実に業績を伸ばしている。

それらのGNT企業群のなかでもひときわ鮮烈な光彩を放っているのが、本書で紹介する日特エンジニアリング株式会社(本社:埼玉県さいたま市)だ。なお、日特エンジニアリングは2019年8月にNITTOKU株式会社と社名変更されるため、本書ではこれ以降、NITTOKUと表記する。

NITTOKUの事業内容は、自動巻線機の製造・販売である。自動巻線機とは、各種の電気製品や電子機器、あるいはモーターなどに必ず組み込まれている「コイル」を自動で製造する機械のことだ。NITTOKUは、世界の自動巻線システム市場で36%のシェアを占める、圧倒的なトップ企業なのである。

「日本はもとより世界でも、大手メーカーは、標準化、平準化、プラットホーム化などによる『全体最適』の仕事は得意ですが、『部分最適』の仕事は不得手です。そこに私たちのような、特定の製品に照準を絞ったニッチビジネスが活躍する舞台があるのです」

こう語るのは、NITTOKU株式会社代表取締役社長の近藤進茂氏だ。

電子回路の基本部品であるコイルを必要とする電気・電子機器や情報通信機器などの分野では、技術革新が日々進められ、それにともない、要求されるコイルの性能や形状も常に変化している。また、環境対策のためもあって、急増するモーターの生産も、一貫組み立てラインを必要とする時代になった。そのためNITTOKUも、各メーカーの技術開発や生産体制の進化に応じて、常に新しい製品を開発し続けている。たゆまぬ研究開発を続けていることこそが、NITTOKUの存在価値である。

NITTOKUは1972年に、自動巻線機をつくる町工場として千葉県八千代市で誕生した。その2年後の1974年に本社を埼玉県浦和市(現・さいたま市)に移転。近藤氏はそのころにNITTOKUに入社し、持ち前の営業力で業績を大きく伸ばしていった。その後は営業部長、常務、専務などを経て、1998年に代表取締役に就任した。

NITTOKUの経営理念は、

1.世界的な視野に立ち
2.ユーザーの期待を創造し
3.最高の技術を提供する
4.創造システムで社会に貢献する

である。事業内容は、自動巻線機ならびに自動巻線機システムの開発、製造、販売で、顧客となるのは電気関連製品をつくるあらゆるメーカーだ。顧客の業界別売上割合は、情報通信業界が51.8%、PC/OA業界が2.9%、AV/家電業界が9.9%、自動車業界が25.5%、その他産業機器が9.9%となっている(2018年3月期)

「当社の特徴は、自動巻線機を製造するための要素技術と基本技術を備え、なおかつ、顧客のいかなる要望にも応えるための『擦り合わせ技術』を持っていることです」

と、近藤氏は言う。すなわち、顧客ごとに異なる要望に的確に応え、オーダーメイドに近いかたちで自動巻線機をつくることができるというのだ。それはまさに、標準化やプラットホーム化とは正反対のポジションと言える。

多くの企業が「中品質低価格の製品を大量に生産する」というビジネスモデルから脱却できずに低迷を続けるなか、NITTOKUは高付加価値の製品を提供することで、その存在価値を高めていった。さらに近年は、巻線機の製造・販売だけでなく、オープンイノベーションも活用しながら、ファクトリー・オートメーション(FA)分野へと事業を拡大し、いっそうの発展を遂げようとしている。

本書は、自動巻線機製造の世界トップ企業として、日本はもとより世界の製造業のなかでも独自の存在感を発揮しているNITTOKUの事業活動を紹介するとともに、同社社長・近藤進茂氏の経営理念や人生哲学に迫るものである。

いまや、日常の生活において電気・電子機器、情報通信機器、自動車などの輸送機器は、なくてはならないものになっている。それだけに本書は、そうした機器の製造に携わる人はもちろん、あらゆる分野の「ものづくり」に関わる人、さらには一般の読者にとっても、貴重な指針の書となるだろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。


2019年5月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 「ものづくり日本」の未来を切り開く

中国や韓国の企業の後塵を拝している日本の製造業
「中品質低価格の大量生産」から「高品質の少量多品種生産」へ
日本の製造業の活路を開くGNT企業
特定分野で強い競争力を有する研究開発型企業たち
地域経済を振興し、人材育成にも貢献
ドメスティックにしてグローバルな経営を実践
日本のものづくりの伝統を活かすNITTOKU


第2章 エレクトロニクス分野の基幹技術「コイル」

電気を使う装置や設備に不可欠な電子部品
技術革新の陰にはコイルあり
「巻く」ことで銅線の働きが大きく変化
コイルの標準形はリレーとトランス
コイルは用途も形状も千差万別
1兆5000億円を超える世界のコイル・トランス市場


第3章 「巻く」技術を追求して世界No.1企業へ
 ―NITTOKUの事業概要―

線を「巻く」機械をつくる町工場からスタート
「3C」の普及を追い風に事業を拡大
「ユーザーの期待を創造する」を経営理念に掲げる
ただ巻線機を売るのではなく、「生産技術の代行」をする
世界シェア36%を獲得するトップ企業に
独自の技術を活かして新たな事業にも挑戦
実績と経験を活かし精密FA分野へ進出


第4章 5つのコア技術と3つのスピリットでオンリーワンを実現

世界に誇るNITTOKUの5つのコア技術
企業の可能性を広げる要素技術の応用
増産、省スペース、省コストを実現する3つのスピリット
競合他社の追随を阻む「擦り合わせ技術」
技術力を支えるマーケット志向
技術とノウハウを駆使して「スマートファクトリーの確立」をめざす
最新鋭の「インテリジェントタグシステム」
カスタマーサービスのコンセプトは「待たせません」


第5章 NITTOKU社長・近藤進茂の経営理念と人生哲学

ハングリー精神を培った少年時代
人生の基盤を築いた大学時代
持ち前のバイタリティでトップセールスになる
NITTOKUに入社後も営業力を発揮
NITTOKUを成長させた営業力の強化
座右の銘は「知行合一」
知識は人からもらえ
必要なのはInformationではなくIntelligence
「よそ者、若者、馬鹿者」がイノベーションを起こす
人は城、人は石垣、人は堀


第6章 NITTOKUが描く未来展望

「屋台経営」の実践で、人も企業も育てる
「営業」と「セールス」の差はオーナーシップの有無にある
「失敗を許せる世界」でなければ次に進めない
どれだけ隣の市場に行けるかで勝負が決まる
持続的成長を実現するための経営戦略と課題
軌道に乗り始めたヨーロッパ拠点
日本文化のDNAを伝承することこそがメーカーの生きる道
「人材」と「土壌」を育て、未来に備える
常に次世代へ向けて進化するNITTOKU


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『ACNグループの挑戦』 前書きと目次

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ACNグループの挑戦
~総合ソリューションコンサルティング事業元年~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-457-0
初版発行:2019年6月15日




はじめに

2018年6月29日、「働き方改革関連法案(働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案)」が参議院で可決、成立した。これは、「働き方改革の総合的かつ継続的な推進」「長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等」「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」の3つを柱とし、その実現のために、労働施策総合推進法(旧・雇用対策法)、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全衛生法、じん肺法、パートタイム・有期雇用労働法(旧・パートタイム労働法)、労働契約法、労働者派遣法の、8つの労働関係法の改正を行うための法律だ。

各改正法は2019年4月から順次施行され、時間外労働の上限規制や、年5日の年次有給休暇の取得などが義務づけられただけでなく、違反した企業には罰金などが科せられることもある。もとから少ない労働時間・労働日数で十分な業績をあげてきた企業であれば問題はないだろうが、そうでない企業が今後も業績を維持し、さらに伸ばしていくためには、これまで以上に仕事を知的に、かつ効率よく行うことが求められるようになるはずだ。つまり、よりいっそうの生産性の向上が必要になるわけだ。

生産性をより向上させるには、労働環境の改善が不可欠である。そのための手法のひとつとして近年、多くの企業が注目し、実践に取り組んでいるのが、オフィス環境の整備だ。

働き方を一新し、開発力を強化するためには、オフィスを「知識創造プロセスを実行する場」として構築することが必要であるとして、オフィス環境を改善してきた先進的な企業の実例が数多く公開され、その考え方が一般にも浸透しつつある。そうした企業の例を参考に、ペーパーレス、フリーアドレス、サードプレイスオフィスといった、ひと昔前のオフィスのイメージとは大きく異なるしくみや制度を導入している企業も最近では少なくない。

このような「新しいオフィス環境」を可能にしているのが、ICT(情報通信技術)の進化である。

固定電話や机上のパソコンから解放され、ネットワークを利用して、いつでもどこでもビジネスが行える環境を手に入れた現代人にとって、真に快適で便利、かつ創造性を存分に発揮できるオフィス空間とは、どのようなものだろうか。

オフィスとは、企業活動を行ううえで不可欠な経営資源であり、人が創意工夫を凝らしてビジネスを生み出し遂行するための基盤となる場であり、時間あるいは目的などを共有した人と人とが交わる場所でもある、多面性を持った空間だ。そうしたさまざまな側面を持った空間を、いかに活用するか。

ICTによる環境変化は、組織のあり方や、人が働く意味、さらにはライフスタイルにまで影響を及ぼすだろう。しかも、かつてのような、ただひたすら生産性の向上のみを追求してきた時代から、いまでは「働き方」が問われる時代となってきた。そうした時代における「オフィス」とはどうあるべきかを、企業を率いる経営者はもとより、社会全体で真剣に考えていく必要があるのではないか。

「新しい働き方や新しい発想が実現できるかは、新しい空間の活用ができるかにかかっていると思います。どのような空間で個性を発揮してもらうか、その構想がなければ、働き方改革は進んでいかないでしょう」

こう語るのは、一貫して総合ソリューション事業を手がけてきた株式会社ACN(本社:大阪市中央区)の代表取締役社長・藤岡義久氏だ。

ACNは、分譲オフィスソリューションというオフィス用不動産の新しいしくみを提唱する株式会社ACN不動産や、関西を中心に「ソフトバンクショップ」20店舗(2019年4月現在)を展開する株式会社ACNモバイルなどとともに、ACNグループを形成し、「オフィスをレベルアップする会社」をスローガンに全国に活躍の場を広げている企業だ。全国約2万社の顧客に対し、ACNグループ各社が連携して、さまざまな課題をワンストップで解決するサービスを提供している。

ACNグループが手がける総合ソリューション(問題解決)の範囲は、複合機、パソコン、モバイル端末など一般的なIT機器の保守、メンテナンス、導入や運用のサポートといった範疇にとどまらず、業務用エアコンによる電気代の削減や空調環境の改善、セキュリティシステムによる防犯対策、さらには相続税対策や資産運用のための不動産事業にまで及ぶというから驚かされる。

1996年に創業したACNは、コピー機や複合機のリース販売から始まり、顧客が成長発展するプロセスに寄り添いながら、顧客とともに成長を遂げてきた。藤岡氏は「顧客満足度を高めること」を最も大事にしており、その過程でいくつもの画期的なサービスを生み出してきた。代表的な商材である、カウンター料金を廃止したコピー機や複合機は、コピー代金の大幅な経費削減につながると、顧客にたいへん喜ばれているという。

IT機器、ネットワーク、セキュリティシステムなど、オフィス環境のインフラ構築において、提案から施工、メンテナンス、アフターフォローまでをグループ内で一気通貫で対応する体制を整えていることも、顧客からの圧倒的な支持につながっている。とりわけアフターフォロー体制は、どこよりも厚く、丁寧だと、高い評価を得ている。アフターフォローに特化したACNのサービススタッフは、顧客の悩みや相談事に対して、あらゆる手段を駆使して解決にあたり、顧客との末永い信頼関係を培っている。そうした日々の努力の結果、ACNは東阪エリアのオフィスソリューション利用経験者に向けたウェブ調査(調査機関:マイボイスコム)の顧客満足度調査で3年連続第1位の栄誉を獲得した。

一方、不動産ソリューション事業においては、オフィスビルをフロアごとに分譲する、分譲オフィスソリューションを展開している。都心の優良なオフィスビルを入手し、ワンフロアを企業経営者に分譲する、あるいは、入居を希望する企業にテナントとして貸し出し、テナント付きで投資家向けに販売するケースもある。いずれの場合も、利便性の高い都心の優良な立地にオフィスを持てることから、企業経営者からはもちろん、投資家からも高い満足度と好評を得ているという。

「時代は激しく変わっていきます。働く人たちが思う存分、能力を発揮できるオフィスのかたちを考えることは時代の必然です。テーマは無限に広がっていきます。私は、働く環境の改善というテーマを追い続けることが、地方を変え、街を変え、社会全体を変えることにまで発展していくと信じて、これまでやってきました」

藤岡氏がこう語るように、ACNでは「総合ソリューション事業を通じ、新しい価値の創生と、社会の進展に寄与し、進歩発展を目指します。」を経営理念として掲げている。

働き方改革関連法が施行されたいま、オフィス環境の改善や改革は、多くの企業が高い関心を寄せる、社会的なテーマのひとつと言える。それだけに、藤岡氏の考えやACNのさまざまな取り組みは、その一つひとつが貴重な事例となり、多くのヒントや示唆を与えてくれることだろう。

本書は、オフィスの総合ソリューションを牽引するACNグループの今日までの歩みをたどると同時に、創業者・藤岡義久氏の歩みと理念に迫るものである。そこから、人々の働き方や意識改革、地方創生、街づくりなど、さまざまな分野から日本の将来の道筋を考えるうえでの良質な素材を、一人でも多くの人にみつけていただければ、著者としてこれほどうれしいことはない。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

2019年4月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 働き方改革と多様化するオフィス

オフィスの作業効率は日本の経済にも影響を及ぼす
オフィスのあり方と働き方の変化
働き方改革関連法が目的とするもの
1980年代から始まったオフィス改革への取り組み
オフィスのあり方を変える原動力となった「組織的知識創造理論」
「12の知識創造行動」とは
ICTの進歩が生んだフリーアドレス
コミュニケーション活性化のための工夫
働くことの意義を問いなおすオフィス改革
地球環境の保善につながるオフィス環境
インフラを整えることこそがオフィス改革の第一歩


第2章 オフィスソリューションをリードするACNグループ

スローガンは「オフィスをレベルアップする会社」
オフィス空間内にあるすべてのことをワンストップで
顧客企業とともに理想のオフィス空間をつくりあげる
オフィスにある機器すべてをひとつの領域にまとめる
必要コストの常識を変えた「スーパーアクティブプラン」
ネットワークのトータルなサポートを提供する「アクティブサポート」
「リモート支援パッケージ」でパソコンを遠隔操作
業務用エアコンをトータルにサポートする「あんしん保証Ecoプラン」
攻めの防犯を実現する「アクティブセキュリティ」
顧客満足度を最大限に高めるサービススタッフの力
3年連続で顧客満足度第1位の栄冠を獲得
営業スタッフとサービススタッフの連携
中小企業の活性化にICTは不可欠
コンシューマへの基地として展開するモバイル事業
広がりをみせる女性専用カプセルホテル事業


第3章 分譲オフィスソリューションが生む新しい空間価値

オフィス用不動産で独自のビジネスモデルを構築
空間を所有することは空間を創造すること
分譲オフィスソリューションのメリットとデメリット
物件へのこだわり
分譲オフィスソリューションのサポート体制
家賃13%アップ、オーナーのリピート率8割の実績
相続税対策としても効果大
都心部の地価はオリンピック以降も下がらない
不動産との融合で生まれる新たな空間価値


第4章 ACN創業者・藤岡義久の闘いと信念

高校生のときから創業を志す
いきなりトップの成績をあげ、21歳の若さで係長に
部下の声に応えて独立を決意
懲戒解雇で会社を追われる
試練をはねかえして急成長
コピー機のカウンター制廃止を実現
大きな会社も動かすことに
売ったあとにこそ、顧客とよい関係を
本社を「ツイン21 MIDタワー」へ移転
拡大と成長の軌跡
リーマンショックを乗り越えて
3・11以降の着実な進展
チーム制に込められた人生哲学


第5章 総合ソリューションコンサルティングをめざすACNが切り開く未来

オフィスは投資である
顧客満足追求のための理念と基本精神
インパクトのあるテレビCMで知名度アップ
新電力「ACN Energy」をスタート
体系的な研修制度と全社員の資格取得
多彩な資格取得にチャレンジするACNの社員たち
公明正大な実力主義
必要なら上場も
ネットワーク環境の整備こそが地方創生の鍵
オフィスが変われば地方が変わる
時代がACNを後押ししている
総合ソリューションコンサルティング業界をつくることを使命に

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2019/05/13

『専門医が集まる大型クリニック』 前書きと目次

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専門医が集まる大型クリニック ~医療法人社団めぐみ会の挑戦~

 

 

著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-454-9
初版発行:2019年5月18日

 

 


 

 

はじめに

 

日本社会はいまや「人生100年時代」とまで言われるほどの超高齢化・長寿化に直面している。日本人の平均寿命は、女性は87.26歳、男性は81.099歳となり、ともに過去最高を更新している(2017年数値。厚生労働省「平成29年簡易生命表の概況」)。戦後まもない1947年の平均寿命は、女性は53.96歳、男性は50.06歳だったから、70年間で30歳以上も延びたことになる。しかも、近年の健康意識の高まりや医療水準の向上により、この先も平均寿命は延び続けると予想され、「人生100年時代」が実感として迫ってくる。

 

古来、「長寿」はその言葉が示すとおり「寿ぐ」こととされてきたが、現代では、手放しで喜んでばかりもいられない状況になっている。というのも、たいていの人は、年齢を重ねるにつれて身体機能が低下し、なんらかの病気を発症して医療機関にかかる頻度が増す。そのため、高齢化の進展にともない、国民医療費が増大の一途をたどっているからだ。

 

2017年度の概算医療費は42兆2000億円で、前年度に比べて9000億円の増加である(厚生労働省「平成29年度 医療費の動向」)。労災や全額自己負担などの費用が含まれていない速報値である概算医療費は、確定値である国民医療費の約98%に相当するというから、確定値は43兆円を突破することになる。これは国の一般会計の半分近くに匹敵する膨大な数字である。

 

国民医療費の増大は、国の財政負担にも重くのしかかる。そのため国としても、医療費の抑制を図ろうと、長期入院の是正や生活習慣病への対策など、さまざまな策を講じてきたものの、いまだ十分とは言えないのが現状だ。

 

2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となり、後期高齢者人口が増大することから、医療、看護、介護のニーズがいちだんと高まることが予想されている。しかし日本の医療現場では、すでに医師不足が深刻化しており、看護や介護の人材も不足している状況だ。

 

そこで国は打開策として、これからの超高齢社会を地域全体で支えあう、「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。これは、住み慣れた地域で高齢者が自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるように、住まい、医療、介護、予防、生活支援のサービスを一体的に提供するというもので、その具体策のひとつとして、地域住民のプライマリ・ケアを行う「かかりつけ医」の整備と定着がある。

 

「かかりつけ医」とは、平たく言えば「町医者」のことだ。患者の住まいから身近な距離に存在し、病気や健康に関して、いつでもなんでも気軽に相談できる医師をさす。

 

とはいえ、日本では総合診療を行える診療所(クリニック)が少ないことに加え、その多くは在籍する医師が1名程度の小規模な診療所であり、提供できる医療サービスには自ずと限界がある。患者としても、最近は医療情報をインターネットなどを通じて簡単に入手できることもあり、診療所の医師が行う診断や治療に対して不安や物足りなさを覚えることもあるだろう。それに、一般的に大病院のほうが診療所よりも高レベルの医療サービスを受けられると思っている人も多いため、具合が悪くなると近所の診療所を素通りして大病院に行こうとする人は少なくない。

 

「医療の世界を小売業にたとえるなら、診療所は個人商店、病院は百貨店と位置づけられるでしょう。小売業の世界では、個人商店と百貨店のほかにも、時代のニーズに対応して大型量販店やセレクトショップ、コンビニエンスストアなど、さまざまな業態ができました。一方、医療の世界では、それなりの規模がある病院と小規模な診療所という主に2つの形態のみというかたちが長く続いています。しかし医療においても、身近さと専門性の高さを兼ね備えた、病院と診療所の中間とも言うべき医療機関が必要ではないでしょうか。それが、私たちが展開している大型クリニックなのです」

 

こう語るのは、本書で紹介する医療法人社団めぐみ会(本部:東京都多摩市)理事長の田村豊氏である。

 

田村氏は、大学を卒業後、大手石油会社での勤務を経て、医師へ転身したという異色の経歴の持ち主だ。1994年に37歳でめぐみ会の原点となる「田村クリニック」を多摩市に開業して以来、地域医療の新しいモデルづくりをめざし、「信頼できる医療をもっと身近に」の理念のもと、都内に複数の大型クリニックを展開してきた。めぐみ会が運営する大型クリニックは、多摩市を中心に八王子市、品川区、杉並区、目黒区など都内5カ所で10施設を数え、在籍する医師の数は非常勤を含めると約160名、コメディカルや事務スタッフを合わせた従業員数は500名を超えており(2019年3月現在)、めぐみ会全体の規模としては300床の病院に匹敵する。

 

めぐみ会の大型クリニックは、複数の専門医が集まって、それぞれのクリニック内に診察室を持って診療するというスタイルが特徴となっている。いわば、大病院の専門外来が、そのまま身近な診療所内に展開されているようなイメージだ。診療科目は施設によって異なるが、全体では内科、消化器内科、循環器内科、泌尿器科、脳神経外科、小児科、皮膚科など実に19科目に及び、糖尿病外来、肝臓外来、乳腺外来など18の専門外来を設け、それぞれ専門医が診療にあたっている。

 

1人の医師が複数の専門分野を持つことは難しくても、専門分野が違う院内の医師どうしが連携しあうことでチームとしてオールマイティな総合診療が可能となる。めぐみ会では、こうした診療体制により、大病院に負けない専門性の高い診療レベルを維持し、なおかつ患者目線に立って、年中無休・昼休みなしの途切れのない診療を提供している。それが可能となったのも、大型クリニックだからこそである。
そしてもうひとつの特徴が、ターミナル・ケアを含め、近年、ニーズが非常に高まっている訪問診療(往診)に積極的に取り組んでいることだ。

 

田村氏は、開業当初から訪問診療をひとつの柱にしたいと考えていた。というのも、医師を志したときから田村氏には、どんな病気でも診療し、頼まれればいつでも往診し、看取りもする、そんな「町医者」でありたいという思いがあったからだ。

 

だが、実際問題として、医師が1人しかいないような診療所では、外来と往診を両立させることはなかなか難しい。その点、複数の医師がいる大型クリニックなら、緊急の往診依頼があったときに主治医が外来診療でどうしても手を離せないような場合に、ほかの医師がサポートすることができる。

 

めぐみ会では、複数の医師と訪問看護師、ケアマネジャー、医療事務スタッフなどが在宅医療チームを編成し、24時間365日のオンコール体制で在宅患者に対応している。複数の医師やスタッフが連携・協力して、外来診療と同様の高水準の在宅医療サービスを提供する。田村氏自身も、外来診療を行うほか、訪問医としても活動している。

 

超高齢社会を迎えた日本では、医療に求められる役割は高度化する一方である。患者が要求する、「良質で専門性の高い外来診療や在宅医療」へのニーズに迅速に応えるためにも、めぐみ会が提唱し、実践する、大型クリニックモデルによるチーム医療は今後、ますます注目されるようになるのではないか。

 

本書は、日本の医療界に新しいクリニック像を打ち立て、日々進化を続ける、医療法人社団めぐみ会のさまざまな取り組みを紹介するとともに、理事長・田村豊氏の今日までの歩みをたどりつつ、その経営理念と医療哲学に迫るものである。

 

「人生100年時代」に向け、医療や看護、介護は誰にとっても関心の高い身近な問題である。それだけに、現在、医療関連の仕事に携わっている人はもとより、これから医療の世界を志す人、さらには患者やその家族にとっても、新しい地域医療モデルの構築をめざすめぐみ会の活動から学び取れることは多いはずだ。患者にも医師にも喜ばれる理想の医療サービスのあり方を考えるうえで、本書がなんらかの指針となれば幸いである。

 

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

 

2019年4月  鶴蒔靖夫

 

 


 

 

はじめに

 

 

第1章 超高齢社会における新しい地域医療のかたち

 

地域医療の原点は往診に駆けまわる「町医者」
国民の5人に1人が後期高齢者になる時代
医療現場で常態化する医師不足
地域包括ケアを前提とした地域連携型医療へ
高まる患者の専門医志向
在宅医療のメリットとデメリット
在宅医療チームとしての多職種連携と医療機関連携
これからの在宅医療に求められる機動力
療養病床に代わる介護医療院の創設
医療に求められるサービス業の視点

 

 

第2章 チーム医療で地域の健康と安心を支える

 

信頼できる医療をもっと身近に
チーム医療による大型クリニックのメリット
働きやすさと働きがいを実感できる環境
患者に満足してもらうことが最低条件
大型化と分院展開で経営の安定化を図る
病院勤務医と開業医のメリットを併せ持つ
プロフェッショナルとして誇りを持てる風土
健診事業と産業保健事業で地域や企業の健康をサポート
被災地でのチームによる医療支援活動

 

 

第3章 24時間体制で患者に寄り添う在宅医療

 

3つのクリニックで在宅医療に対応
複数の医師や多職種からなる在宅チームを編成
外来と訪問を両立させた診療スタイル
組織力を持った在宅医療チーム
チームで臨む24時間365日のオンコール体制
在宅ターミナル・ケアから看取りまで
ケアマネジャーが地域医療連携の担い手に

 

 

第4章 医療の質を高める人づくりと環境づくり

 

医師にとって働きやすい環境を整備
実績に連動した成果報酬制を採用
医師の長時間労働に歯止めを
ワークライフバランスを実現するフレキシブルな勤務体系
医療に専念できるように本部機能を強化
求めるのは患者の満足度を高められる医師
開業への医師の思いを実現する開業支援体制
節目に合わせて行う充実した職員研修制度
独自の職種別スキル認定制度とキャリア形成

 

 

第5章 めぐみ会理事長・田村豊の経営理念と医療哲学

 

人の世話をすることを一生の仕事に
脱サラして医学部に入りなおす
徳洲会病院で研修医生活をスタート
研修医時代に遭遇した尊敬すべき医師の姿
37歳で念願の独立開業を果たす
患者との信頼関係を築くためにはコミュニケーション力が不可欠
複数の医師による診療体制を構築
大型クリニック化で医療と経営の分離を実践
理想のクリニックのあり方を追求し続ける熱き思い
医療界のフロントランナーをめざす

 

 

第6章 めぐみ会が描く地域医療の未来図

 

優秀な医師の確保は永遠の課題
医師の働き方改革の是非
高邁なサービス業としての誇りを持つ
当面は分院展開より拠点のブラッシュアップに注力
事業継承というかたちでの分院展開の可能性
将来的には大型クリニックが標準的な診療スタイルに
大型クリニックの機能を活かして過疎地の医療支援も
持続可能性を持った組織づくりに向けて

 

 

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2019/04/11

『知恵ある経営者は「しくみ」で儲ける』前書きと目次

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知恵ある経営者は「しくみ」で儲ける

~強い人材、新しい事業を生み出し続ける経営の極意~

 

著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-453-2
初版発行:2019年4月13日

 


 

はじめに

 

社会の動きはますます変動の勢いを増しており、リーダーには新たな道を開くための決断力と実行力とがこれまで以上に求められている。

かつて日本は、技術革新の先端を突き進み、世界の産業界を導く、トップリーダーだった。強烈な個性を持った経営者たちが小さな会社をグローバルな企業に成長させ、産業構造の転換はもとより、人々の暮らしやものの見方までをも変えていく「大きな物語」がいくつも生まれた。

しかし1990年代初頭にバブル経済が崩壊し、日本の経済成長は長期の停滞に陥った。近年になってようやく「失われた20年」からは抜け出す兆しが見えてきたが、「物語」が輝きを取り戻すまでにはまだしばらくかかりそうだ。

そんな現代の日本だが、ときおり思いもかけないところから「異能」と呼びうる人物が登場することがある。本書で紹介する新地哲己氏も、時代の意思が引き出した、異能のリーダーと呼べる人物のひとりだ。

創業者である新地氏が代表取締役会長兼CEOとして独創的な手腕を振るう芝浦グループは、芝浦グループホールディングス株式会社(本社:福岡県北九州市。以下、芝浦GHDと記す)を中心に、計11(2019年1月現在)のグループ企業で構成されている。

他の追随を許さぬスピード感で事業を拡大し、地元福岡で圧倒的な存在感を誇っているのみならず、業界内でも一目も二目もおかれていた芝浦グループは、さらなる事業の発展をめざし、2018年にいよいよ東京進出を果たした。

1977年に家電販売店を創業し、経営者としてのスタートを切った新地氏が、いまにつながる大きな転身を成し遂げたのは、太陽光発電事業によってであった。「地球環境を守ろう」との理念のもとで展開されたメガソーラー事業は、民間主導の先陣を切り、その規模と迅速さで巨額の利益を会社にもたらした。そこからの飛躍的な成長は、他に類を見ないと言ってもよいほどだ。

実は、私と新地氏は数年前から親交を結んでおり、2014年3月には、貧しかった少年時代から「九州の電力王」と呼ばれるようになるまでの新地氏のドラマチックな道のりをまとめた『お金のない人は知恵を出せ』という本を上梓している。

あれから5年近くが経ち、現在では11社を擁するグループ企業となった芝浦グループの事業は、太陽光発電事業のほかにも、建設、不動産、車輌、健康機器、飲食、イベント、ホテル、農業など、第一次産業から第三次産業まですべてを包括するものへと、さらなる躍進を見せていた。しかも、それらがグループ内で相互に連関する一貫体制という独自のしくみに支えられ、全社一体となって成長している様子は、実にみごとである。それぞれの事業の詳しい内容に関しては本文に記すが、金策も営業も不要という環境のなかでグループ各社の社長は能力の100%を業務に集中させ、それぞれに高い成功率を誇っているのだ。

「なにかがあると、みながいっせいに同じ方向で取り組みます」

と語る新地氏が試行錯誤の末につくりあげたしくみは、「強い人材」と「新たな事業」を育てるための完璧な作品と言ってもよいだろう。

しかし、こうした組織づくりの巧みさもさることながら、新地氏の本領は、新事業の開拓においてこそ発揮される。

「真の経営者とは、なにもないところから新たな事業をつくりあげる人である」と明言する新地氏が、おのれの経営者魂を燃やすのは、「世の中にこれまで存在しないもの」「世界で初めてと言われること」に対して挑むときである。実際、「日本初の全戸個別供給型太陽光発電付きマンション」「日本初のスーパーカー製造事業」「日本初の酸化マグネシウム製造プラントの開発」など、これまでに誰も「やってみよう」とは思わなかったことを、新地氏は事業としてかたちにし続けている。そうしたなかには現在進行形のものもあり、完成の暁には世界中から注目を浴びることは必至だろう。

これまでに存在しないものや世界初のことに挑戦しようとすれば、まず間違いなく「そんなことはできるわけがない」と、周囲の人間に一蹴される。しかし、そうしたなかで、どんな困難をも乗り越えて、ついに成功を導き出すことこそが、経営者にとっての真の喜びであると新地氏は語る。

その「喜び」を得るには、過去の成功に固執せず、環境や状況に合わせて「自己変革」ができる能力が必要だ。新地氏はその能力を「知恵」と呼び、無から有を創出する源としてなによりも重視し、自ら鍛え続けてきた。

「『知恵』は、答えのないものを探る力です。『知恵』さえあれば、なんとかなります」

と語る新地氏の言葉からは、65歳を超えてなお「大きなリスクを背負って挑戦する」という、尽きることのないベンチャー魂が伝わってくる。そうしたチャレンジ精神と活力こそが、いまの日本に最も必要なものではないだろうか。

「未来を語らなければ成長は止まる」

と言う新地氏がスピード感を持って進むその先には、新たな「価値」と「意味」を人々に与える「大きな物語」が復活する兆しが垣間見える。

本書は、卓越した閃きと経営能力で時代に先駆ける事業を次々と実現させてきた芝浦GHD会長兼CEOの新地哲己氏の、経営論やモノの見方、人間観を、赤裸々に綴ったものである。そこには、未来を切り開くための新たなヒントや活力となるものが多数含まれているに違いない。それらは、企業経営者や起業を志す人はもとより、答えのない混迷の時代になにかをつかもうとする人々にとっても、貴重な指南となるだろう。

なお、文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

 

2019年2月  鶴蒔靖夫

 


 

はじめに

 

第1章 真の経営者とは「知恵を出す者」である

 

絶えまのない変化を求める
知恵について
経営者とはなにか
芝浦グループの全体像
強い熱意を持つ
成功の条件は日ごろの行い
変化を恐れない

 

第2章 経営者は「金の活かし方」を知っている

 

その金を上手に使いきれるかどうかは腕次第
知恵が生んだ分譲方式の「みやま合同発電所」
銀行も悲鳴をあげるほどのスピードで
金は使わなければ暴走する
むだだと思うことには使わない
自分だけ儲けてはいけない
10億円までなら失敗しても大丈夫、思いきってやってみろ
金と女は追うな、追われるような人間になれ
太陽光発電をめぐる複雑な現状
売電からメンテナンス事業へ

 

第3章 経営者は「誰もやらないこと」をやる

 

「誰かがやったこと」をやるのは「挑戦」とは言わない
Ⅰ 日本初のメガスーパーカーの製造に挑戦
   大盛況だった「メガスーパーカーモーターショー」
   芝浦ブランドのスーパーカーは7億円で限定50台
   常設展示施設と専用サーキット場も提供
Ⅱ アグリビジネスへの挑戦
   キウイフルーツの生産を開始
   ゼスプリのブランドで国内市場に幅広く
Ⅲ 世界初・水蒸気金属反応方式による酸化マグネシウム製造
   1兆円産業も夢ではない
   夢を叶えるために大きな投資を
Ⅳ 世界初の美術品をプロデュース
   光と音楽と絵画を一体化した総合芸術「ART GRAGE」
   ここでしか買えない絵画だから、価値もいっそう高まる
   「この世に存在しないもの」への挑戦

 

第4章 経営者の仕事は「しくみ」をつくること

 

価値のあるホールディングス体制とは
「地球環境を守ろう」をグループ会社の中心理念に
入り口から出口まで、他に例のない自社一貫体制
「身内商売」に儲かるしくみが秘められている
芝浦グループは「連合体」、だから強い
日本初の全戸個別供給型太陽光発電付きマンションが飛躍のきっかけに
ホテル事業への挑戦にも成功
美容・健康事業を着実に展開
常に「つながり」を重視する
会議で業績の話はしない
金策の心配をせず100%仕事に専念できる
最初に役職を与え、実力のある者をどんどん伸ばす
成長のしくみは完成形に近づいている、若手を早く社長に

 

第5章 時代に先駆け、挑戦し続けた40年

 

新しいドラマが始まるとき
アイデアマンだった父親
父親の自殺未遂と貧しい日々
貧しさのなかでも母親は「人の道」を説き続けた
特待生から高収入のアルバイトへ、浮き沈みの激しい高校時代
給料がいちばん安い店に就職し、給料の100倍を稼ぐ
24歳で独立し驚異の売上を叩き出す
成功直後に襲った先物取引の地獄
人の言うことを素直に聞いてどん底から這い上がる
ここぞというときに「最も必要な人」が現れる
家を出て、孤独に耐える
芝浦特機のスタート、空調設備専門業者として独占状態に
世界初の「太陽光発電と不動産の融合」
業態変化をするたびに大きく成長
いつかこんな時代が来ると思っていた

 

第6章 常識を超え、未来を変える

 

1兆円企業をめざして東京に進出
10階建て本社ビルにはスーパーカーの展示場も
数兆円産業になる可能性もある大容量キャパシタの開発
バイオガス発電所を全国に建設
社員のプレゼンコンテストをきっかけに家賃債務保証業を開始
保険会社をハワイに設立
グループを牽引するカリスマ経営者として
女性を輝かせてこそ本当の男
新地も舌を巻く発想力
寝ているあいだに龍の使いで天啓がやってくる
仕掛けの年、社訓「計画・努力・進歩」そして「成功」
多くの人に活力と夢を与える企業に

 

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2017/06/20

『エコスタイルの挑戦』 前書きと目次

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エコスタイルの挑戦
 ~2030年までまだまだ必要、太陽光発電投資~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-419-8
初版発行:2016年2月12日
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 はじめに

地球温暖化に一向に歯止めがかからない。世界各地で異常気象による災害が頻発し、日本でもここ数年、大雨による洪水や浸水、土砂くずれなど、大きな被害が相次いでいる。地球温暖化対策は、もはや待ったなしの危機的状況に追い込まれているのである。

そうしたなか、2015年11月末からフランス・パリで国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、日本からは安倍晋三首相が出席し、途上国をも含めた新たな地球温暖化対策の国際合意をめざすことになった。

国際社会が温暖化への危機感を共有したのは1992年にまでさかのぼる。国連地球サミットで「気候変動枠組み条約」が採択されたのが始まりで、この条約のもと、1997年に京都で開催されたCOP3では、先進国に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量の削減を初めて義務づけた「京都議定書」が採択されている。

議定書では、2008~2012年の5年間で、1990年に比べて先進国全体で5%の削減をめざすことになり、アメリカが離脱する事態にはなったものの、結果的に参加国・地域の削減率の平均は22・6%と、目標を大幅に上回ることができた。しかし、削減義務のない中国やインドなどの新興国が大きな経済成長を遂げ、CO2の排出量を増やしたこともあって、世界全体の排出量は減るどころか、逆に5割も増え、京都議定書は残念ながら期待どおりの成果を出せなかった。

このまま温暖化が進めば、さらに深刻な影響が出ることは必至で、COP21では、先進国だけでなく途上国を含むすべての国々が協調して取り組むという、新たな温暖化対策の実効的な枠組み「パリ協定」が採択された。パリ協定では「産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える」ことを国際目標として掲げている。ちなみに日本は、COP21に先立ち、2030年度までに温室効果ガスの削減量を2013年度比で26%とする目標を国連に提出している。

これまで国際間の地球温暖化対策に、はかばかしい成果が見られなかったとはいえ、世界のエネルギー市場では、CO2を排出しない風力や太陽光、水力などの再生可能エネルギーが、新たな電力供給源として年々比重を増してきていることは間違いない。京都議定書が採択された1997年当時、世界の風力発電は760万キロワットだったのが、中国、アメリカ、ヨーロッパを中心に導入が進み、2014年には3億7000万キロワットと、いまや原子力発電と肩を並べるほどになっている。太陽光発電にいたっては、当時は世界的に見てもほぼゼロだったのが、いまではおよそ1億8000万キロワットにまで急速な広がりを見せているのである。

日本でも再生可能エネルギーの普及を促そうと、2009年11月に家庭や事業所等における太陽光発電の余剰電力買取制度が始まり、さらに2012年7月からは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束した、固定価格買取制度(FIT)がスタートした。

再生可能エネルギーによる発電事業は、環境に貢献できるだけでなく、FITを利用することで長期にわたって安定した収益を期待できるとあって、制度発足以来、高利回りの魅力的な投資としても注目を集めるようになった。とりわけ、設置が容易な太陽光に人気が集中。企業が売電目的で設置するメガソーラーや、個人投資家による小規模発電設備が一気に増え、太陽光発電ブームが巻き起こっている。

そうした状況下、太陽光発電システムの販売・施工を全国規模で展開し、急成長を遂げているのが、本書で紹介する株式会社エコスタイル(東京本社:千代田区、大阪本社:大阪市、代表取締役社長:木下公貴氏)である。

2004年に設立された同社は、当初はオール電化商品の販売を手がけていたものの、経営不振に陥り、倒産寸前の状況に追い込まれた。そこで2008年11月に、経理畑出身の木下公貴氏が創業者に代わって社長に就任し、まさに「金なし・コネなし」の背水の陣で再スタートを切ることになった。

そして翌2009年、住宅用太陽光発電の補助金制度や余剰電力買取制度の開始に伴い、木下氏は「子どもたちの未来のためにも環境問題は大きなテーマであり、ここが大きな節目になる」と一大決心をし、太陽光発電ビジネスへの転換を図った。しかし、テレフォンアポインターを使った電話営業では、なかなか成果に結びつかない。そこで思いきってウェブサイトによる集客方法に切り替えたことが功を奏し、問い合わせが増え始めた。

その後も電話勧誘や訪問販売はいっさい行わず、ウェブサイトの検索連動型広告や新聞広告、セミナーの開催などに絞って情報提供し、関心を持った人からの問い合わせや相談に応じるという営業スタイルに徹した。その姿勢は今日も変わっていない。

2012年に、10キロワット以上の再生可能エネルギーによる発電に対し全量の固定価格買取制度(FIT)が始まったのを機に、同社は住宅用から産業用へと軸足を移し、再生可能エネルギー投資に関心を持つ投資家に向けて、投資効率に優れた50キロワット未満の産業用低圧システムに特化した太陽光発電の投資スキームを開発。同時に自社施工体制を増強し、50キロワット未満の産業用低圧システムから50キロワット以上の高圧システムまで、多種多様な太陽光発電システムの施工を手がけるようになった。

こうした自社責任施工と大量現金仕入れ、ウェブサイト中心の集客による営業コストの削減により、高品質かつ国内最安レベルの価格を実現するとともに、業界最長レベルの20年施工補償を行うなど、「あんしん価格・あんしん施工・あんしん保証」の3本柱を確立し、青森から鹿児島まで全国規模で太陽光発電システムの施工実績を重ねてきた。その数はすでに5000件を優に上回る。これは、多くの顧客から支持を集めていることの証と言えるだろう。

「子どもたちのため、次世代のために、環境を守る義務と責任を遂行するという使命のもと、われわれは、プロの視点で『これなら買いたい』と思う製品とサービスを、われわれが買いたい価格でご提供するしくみづくりに努めてきました」と、木下氏は語る。

また、同社では、より多くの人に再生可能エネルギー発電事業への参画を促し、固定価格買取制度のメリットを享受してもらいたいとの思いから、金融商品取引業者の登録を受け、2015年1月から新たにファンド事業を立ち上げた。

通常、太陽光発電事業を始めるには、まとまった資金が必要だが、ファンドを利用すれば1口50万円からの小口出資が可能となる。出資金を用いて太陽光発電システムを設置し、発電されたエネルギーを売却する事業に投資するというものだ。毎年の元本償還と発電事業による利益の分配で、長期的に安定した収益が期待できるうえ、なにより環境にやさしい再生可能エネルギーの普及に貢献することになる。

FITがスタートして以来、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入が進みつつあるといっても、世界的に見れば、日本はまだまだ遅れていると言わざるをえない。2014年度の日本の発電電力量に占める再生エネルギーの割合は、従来の水力を除くと3%程度にとどまる。経済産業省が策定した2030年度の電源構成では、水力を含む再生可能エネルギーを22~24%とし、うち太陽光は7%にまで増やそうとしている。世界に向けて約束した温室効果ガス排出量2013年度比26%削減を達成するためにも、さらなる再生可能エネルギーの普及が望まれる。

2016年度からは電力小売りの全面自由化が始まるが、エコスタイルではこれに伴い、再生可能エネルギーによる電力の供給事業にも本格的に乗りだす。地域住民が資金を出しあい、ファンドスキームで太陽光、地熱、小水力など地域の特性を活かした再生可能エネルギーの発電所をつくり、そこでできた電力を地域で利用する、いわゆる電力の「自給自足プロジェクト」を推進していく考えだ。

「電力事業が生み出す利益を地域のなかで循環させるしくみを構築することにより、地域経済を活性化させ、ひいては地方創生につなげたいのです。そのためにも、地域の電力インフラを根本から変える必要があるのではないでしょうか」と、木下氏は新電力事業への意気込みを語る。

本書では、子どもたちの未来のために、再生可能エネルギーの普及を促進し、地域電力インフラのイノベーションにも取り組むエコスタイルの事業活動を紹介するとともに、同社の企業理念・経営理念に迫るものである。すでに太陽光発電事業に携わっている方のみならず、地球環境の未来を考え、再生可能エネルギー発電事業への参画を検討している方々にとって、本書がなんらかの指針となれば幸いである。

なお、本文中の敬称は一部略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

  2015年12月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 本格的な再生可能エネルギーの時代が到来

どうなる? 今後の原子力発電所再稼働のゆくえ
原子力発電を2割超とする2030年度の電源構成
地球温暖化対策に不可欠な再生可能エネルギー
FITの導入により「太陽光ブーム」が到来
太陽光の電源構成比7%実現に向けての課題
FIT後の再生可能エネルギー自立化を見すえて
太陽光導入にブレーキ? 出力制御の新ルール
将来の基幹電源への期待が高まる太陽光発電
実用化が待たれる、電気をためる新技術
電力小売りの全面自由化が再生可能エネルギーの普及を後押し


第2章 太陽光発電事業で躍進するエコスタイル

ウェブサイトでの集客が功を奏し、順調に売り上げを伸ばす
50キロワット未満の産業用低圧太陽光発電に注力
太陽光発電投資の魅力をウェブサイト以外でも積極的に発信
まだまだある太陽光発電投資のメリット
国内最安レベルの「あんしん価格」を実現
販売から施工まで自社責任による一貫体制
充実のアフターフォロー体制で顧客に「あんしん」を
再生可能エネルギー事業への門戸を広げ、ファンド事業にも乗りだす


第3章 あんしん太陽光発電エコの輪

投資への不安を取り除き、顧客の満足を追求
顧客の要望に即したシステム設計や見積もりを提案
投資を目的とした土地付太陽光発電の人気が上昇
基礎・設置・電気の工程すべてを自社で責任施工
施工の要は土台をつくる基礎工事
ノウハウを積み上げ社内の共有財産として活かす
施工するうえで大切なのは周囲への気遣い
業界内でも抜きん出た充実の「あんしん保証」
自社施工部門による任せて「あんしん」のメンテナンス


第4章 顧客の声がエコスタイルの成長を後押し

顧客アンケートで約94%が「満足」と回答
 太陽光発電からの収入で早期退職後は趣味を満喫 ―― 福岡県 ユーチューバー T・Yさん
 定年後に備え、アパート経営に太陽光発電をプラス ―― 千葉県 大学職員 S・Mさん
 充実した保証と豊富な施工実績が業者選びの決め手に ―― 埼玉県 不動産業経営 Sさん
 CO2削減のため、遊休地活用で太陽光発電を開始 ―― 茨城県 会社員 石黒昭さん
「エコの輪」に寄せられる顧客の声


第5章 木下公貴のめざす企業ビジョンと人生哲学

倒産寸前、「金なし・コネなし」からの再スタート
どんなに苦しくても無借金経営を貫く
見よう見まねで自らウェブサイトを作成
薄利多売の営業戦略で「いままでの5倍働こう!」
社会に必要とされる会社であるために
仲間との信用の絆が会社成長の礎となる
いったん決めたことは必ずやりきる


第6章 エコスタイルが描く再生可能エネルギーの未来図

再生可能エネルギーによる電力の自給自足を実現
地域の財産である「自然の恵み」を利用する
将来的には100メガワットの電源確保をめざす
ガスと電力のセット販売を検討
ゼロ・エネルギー住宅を提案
金融技術を駆使して再生可能エネルギーのさらなる普及を
株式上場に向けて経営基盤を強化


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『小さな泡が世界の生活を変える』 前書きと目次

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小さな泡が世界の生活(くらし)を変える
 ~日本発の新技術 マイクロバブルトルネード、サイエンスの挑戦~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-420-4
初版発行:2016年4月28日
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はじめに

「ご無沙汰いたしました」
「いやぁ、14年ぶりだ。14年ぶり!」

本書の主役・青山恭明氏との再会は、こう言い交わしながらの感激の握手で始まった。

その数日前のことだ。私は毎朝、各種の新聞・雑誌、各業界の業界紙・誌に目を通すことを日課にしている。そのなかのひとつ『リフォーム産業新聞』に「青山恭明」の名を見いだした。記事によると、青山氏は現在、株式会社サイエンス(本社・大阪市淀川区西中島)の会長になっており、「マイクロバブルトルネード」という画期的な製品を開発し、その普及に目覚ましい実績をあげているという。

「ああ、元気で、いまも水に特化したビジネスをやっているんだなぁ」

突然、自分でも信じられないくらいの喜びが湧き上がってきた。

実は14年前、私は、当時、青山氏が手がけていた水まわり事業をテーマに、1冊の本を上梓したことがある。その本は、かなりの好評を得た。

その後、そのビジネスは、時代を先取りしすぎていたことと、日本の行政の奇妙な縛りのために、方向転換を余儀なくされたが、その青山氏が、現在も水をテーマにしたビジネスで辣腕をふるっているというのだ。

「会いたい。いま、すぐにでも……」

次の瞬間、私の手は電話に伸びていた。

こうして彼との再会が実現し、話を聞くうちに、これはどうしても「本にまとめ、世に強くアピールしなければいけない。そのくらい重要で、エキサイティングなテーマだ」と確信した。青山氏は、これまでの入浴の概念をまったく変えてしまう、画期的な製品を開発していたのである。

*  *  *  *  *

「お風呂に入る」と言えば、みながみな、湯船でお湯に浸かったあと、体をごしごしと洗うことまでを含めてイメージするはずだ。

「体の隅々までよく洗うのよ」

子どものころ、母親にそう声をかけられた記憶は、誰にもきっとあるだろう。そのくらい、「お風呂に入る」とは、「体をこすって洗い、体を清めること」を意味している。

ところが、青山氏が現在、メイン商品として扱っている「マイクロバブルトルネード」は、入浴につきものだった「体を洗う」という作業を、不要にしてしまうというのである。

そう言われても、どういうことなのかと首をひねるかもしれない。だが、「マイクロバブルトルネード」のしくみを知れば、浴室はもはや「体を洗う場」ではなく「リラックスの場」となり、精神的なゆとりや楽しみを味わう場、美を実現するエステの場に進化していることを、理解できるはずだ。

「マイクロバブルトルネード」とは、ひと言で言えば、極めて細かく小さい泡を発生させる装置のことだ。

最近、各方面で大きな話題になっているファインバブル※技術。水の気泡を極限まで細かくすると、気泡は水の表面に上がってこなくなり、水の中に長くとどまって、やがて消えていく。この間に気泡が、優れた吸着作用で目に見えない小さな浮遊物まで吸着し、優れた洗浄効果を発揮する。半導体の製造工程などでファインバブルが使われているのは、この効果に着目してのことだ。ほかにも、魚や野菜などの生育を促進したり、鮮度をこれまでの数倍、いや数十倍に保つなど、さまざまな効果を持つことが、どんどん明らかになってきている。

※気泡の直径が100マイクロメートル以下のものを総じて「ファインバブル」と言う。「ファインバブル」には、気泡の直径が1~100マイクロメートルの「マイクロバブル」と、直径が1マイクロメートル以下の「ウルトラファインバブル」がある。(国際標準化機構「ファインバブル技術に関する専門委員会」による定義。ISO/TC281。2016年3月時点)

青山氏は、この工業用ファインバブル技術にヒントを得て、「この気泡の発生装置を小型化して、人の体を洗うことに使えないだろうか」と発想した。いわば、人間のクリーニングマシーンの開発である。それから開発努力を重ね、ついに自動入浴装置とでも言うべき革命的装置「マイクロバブルトルネード」の開発に成功したのである。

「マイクロバブルトルネード」がつくりだすのは直径が約3マイクロメートル(0・003ミリ)のマイクロバブル。これは毛穴のサイズよりも小さいので、これを発生させた湯に浸かっていると、超微細な泡が毛穴の中にまで入りこみ、毛穴の奥に付着した汚れまで浮き上がらせ、引き出してくれる。つまり、「マイクロバブルトルネード」を設置すれば、「バスタブに浸かっているだけで体がきれいになる」のだ。毛穴の奥に潜む汚れや、余剰な分泌物、老廃物をきれいに取り除くことから、加齢臭などの悩みも解決できるし、美容業界でも近年、「毛穴(ポアーズ)の汚れを取る」ことは大きな関心事になっている。

また、保温性も高まるので、入浴後、いつまでも体がポカポカして冷めないという、温泉のような効果も楽しめる。日本の女性には冷え性が多い。冷え性は万病の元とも言われ、つらい思いをしている人も少なくない。「マイクロバブルトルネード」は、そういう人たちにとっても光明となるだろう。

ちなみに「マイクロバブルトルネード」は、一般社団法人ファインバブル産業会(FBIA)が定めたファインバブル製品の登録制度規格の、認証登録第1号という栄誉にも輝いている。

また、サイエンスでは、同じく超微細な泡を応用した製品「ナノシャワー」も開発している。「ナノシャワー」には、洗浄・温浴効果に加えて、保水性能があることが、第三者機関の実験により科学的に検証されている。

青山氏の水に対する情熱は、これだけでは収まらない。飲料水はもちろん、調理や風呂に使う水など、家庭内で使うすべての水をクリーンで美と健康によい水に変えるセントラル浄活水装置「ウォーターシステム」も扱っている。「ウォーターシステム」を使うと、家中の水が安心・安全なおいしい水に変わる。しかも、ミネラルウォーターに比べて格段のコストダウンも図れるのだ。

サイエンスは「生活に関わる水ビジネス」を展開する企業として2007年8月に創業。青山氏を取締役会長に、水上康洋氏を代表取締役社長に据え、現在は「ウォーターシステム」「マイクロバブルトルネード」「ナノシャワー」の3つの技術を、新たな時代の水技術として提案。いまでは大手ハウスメーカーまでもが標準仕様として積極的に採用するようになっている。さらに、ベイシェラトンなどのホテルや、老人介護施設、エステサロンなどへの導入も、加速度的に増えている。

その結果、サイエンスは急成長を遂げ、創業以来、毎年、増収増益というめざましい成長カーブを描いている。

2015年には、注文住宅事業にも駒を進めている。サイエンスが提唱する住宅は、健康・快適・美容・安心・安全の「5つ」を満たす、その名も「5つ星の家」。もちろん、「ウォーターシステム」「マイクロバブルトルネード」「ナノシャワー」は標準装備だ。

*  *  *  *  *

本書では、青山氏が展開している「マイクロバブルトルネード」を核に、革新的な3つの技術について詳しく紹介するとともに、熱血経営者・青山恭明氏の素顔も紹介したいと思っている。

現在56歳の青山氏は、自ら「水商売一本やりですわ」と大笑する。その言葉どおり、これまで一貫して、生活水に関わる事業を展開してきた。その歩みはけっして平坦なものではなく、ときには窮地に追いこまれたこともあったようだ。

だが、青山氏には不思議な「何か」がついているのだ。青山氏自身は、実家が寺だということから「仏縁」「仏の加護」と言っているが、いわゆる「人徳」と言ったほうがわかりやすいだろう。

青山氏は、とにかく熱い。そのうえ人情家で、どんな場合も人としての誠を尽くす。その人柄は、そのまま強力な求心力となって、いろいろな人が「青山氏のためならば」と一肌脱ぐ。すると青山氏は、それを上回るような誠意を尽くす。その循環で、青山氏の人生は螺旋階段を進むように、一見、上がり下がりしていると見えながら、確実にステップアップしてきているのである。

事実、14年ぶりに再会した青山氏からは、一段も二段も階段を上がった、人としての大きな成長、成熟が感じられた。

たとえば、14年前の青山氏は「起業した以上、1日も早く上場企業になりたい」というのが口癖で、その言動からは「隠しきれない野心」が感じられたものだ。むろん、起業家として、そうした意欲や野心を持つことは、けっして悪いことではない。

ところが今回会ってみると、そうした野心は影を潜め、「本当に人のため、社会のためになる製品を広め、1人でも多くの人の健康、美、幸福のためにお役に立ちたい」という真剣な思いが、ひたひたと伝わってきたのである。それが心底、本音であることは、400人以上の経営者を取材し、執筆してきた私には、よくわかる。

14年前の青山氏にあった、人としての大きさ、力強さに加えて、現在の青山氏には、人間的な深さ、包容力、力強さに勝るしなやかさがある。そして何よりも、まるで太陽のような、とてつもない明るさ、やさしさ、温かさが感じられるのだ。

こういう心境に至った経営者は、理屈では説明しきれないパワーを得る。時代が背中を押し、社会が応援してくれる。

本書では、青山氏の経営理念、人生哲学に加えて、そうした青山氏の人となりにも筆を伸ばしていく。したがって、経営書としてだけでなく、「人生を、どう生きたらいいのか」という、誰もが持つ悩みの解決を示す書としても読んでいただけると自負している。そうした意味から、本書を人生の成長の書として、愛読書の1冊に加えていただければ、著者としてこれ以上の喜びはない。

なお、本文中の一部の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断わりしておく。

 2016年3月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 入浴革命が始まった!

「すごい」「すご~い!」という声があがる不思議なお風呂
入浴の常識が180度変わる!
小さな泡の驚異の効果
毛穴の奥深いところの汚れまで取れる洗浄効果
なぜ洗わなくても毛穴の奥の汚れが取れるのか
肌を傷める原因になる「こすり洗い」はもう不要
肌荒れ、敏感肌、アトピー肌の方にも喜ばれた
もう「お父さん、臭いから嫌い!」と言わせない
毎日が温泉気分、体の芯から温まる温浴効果
「冷え」と「健康」
心を癒やすゆらぎ効果、やさしい水流効果も満喫できる
九州大学名誉教授との共同研究・ジェット入浴の心身への効果
音や振動にうるさいマンションでも設置可能
第二の入浴革命「ナノシャワー」
科学的に証明された「ナノシャワー」の洗浄力
肌がしっとり潤う保湿性能と温浴作用
シャワーであればこその洗浄力
いま使っているシャワーが、そのまま「ナノシャワー」になる
地球視点で開発された、驚異の節水効果


第2章 夢の入浴装置「マイクロバブルトルネード」が誕生するまで

マイクロバブルのニュースを見ていて、ひらめいた
「必ず夢のお風呂を実現する」という固い決意
「ひらめき」がかたちになるまで
泡の技術者・平江との運命的な出会い
「マイクロバブルトルネード」開発の裏側
夢の入浴の進化版「マイクロバブルトルネード」
他のメーカーが追随できない技術
「どの浴槽にも取り付けられる」が第二のブレイクポイントに
「ナノシャワー」の誕生まで
平江、サイエンスへ入社
「マイクロバブルトルネード」の市場展開
美容院、エステサロン、介護施設……、広がる導入先
全国に支店網を展開。代理店支援・教育のために本社も拡充
売り上げを大きく牽引したテレビCМ
「マイクロバブルトルネード」入浴を満喫―利用者からの喜びの声


第3章 家中の水をすべて浄活水化・水を変える「ウォーターシステム」

水が変わると、生活すべてが変わる
子どもの塩素系アトピーから、生涯を生活水改善に捧げると決意
脱塩素シャワーを開発したが……
水道水に含まれている塩素は、ある意味「必要悪」
残留塩素はこれだけ体に悪い
シャワーでは、より多くの残留塩素に体がさらされる
だったら、家中の水を浄活水化してしまおう
サイエンスの浄活水器「ウォーターシステム」はここが違う
「ウォーターシステム」の水は天然水よりも天然水?
「たからの水」と「LUIC PROJECT」
カートリッジ1本でペットボトル2500万円分の水を浄化
水が変わると、暮らしが変わる


第4章 一騎当千のプロ集団・サイエンスを支える精鋭部隊

創業10年、目を見張る躍進を続けるサイエンス
陣頭指揮をとる青山の熱いキャラクター
タカラレーベン・島田社長への恩義
さらに強まるタカラレーベンとサイエンスの絆
ビジネスに欠かせない最高の女房役
青山のおかげで人間改革ができた
違うと思ったときは、はっきり言うからこそ、長く続いてきた
たくましく育ちつつある若き侍たち
安定+不完全燃焼より、未完成+完全燃焼を選んだ山形
心底から生きがいを感じる生き方を
代理店契約の4カ月後にはサイエンスの社員になっていた
部下をつぶす「クラッシャー」からの卒業
名古屋支店をとりしきる責任者へ
心技体の向上を教えこむ研修合宿
「します、やります、できます」サイエンス
社員の家族もサイエンスの一員
高校時代の初恋を貫く
20歳で身につけた営業の5原則
アメリカ留学で起業精神を学ぶ
白血病で死線をさまよった次女の侑加さん
感謝、感謝の般若心経
新しい生活提案の場「5つ星の生活」
新プロジェクトを担う新スタッフたち
「5つ星祭り」で地元に溶けこむ
創業10年、毎年増収増益の記録を更新中


第5章 ファインバブルの可能性とサイエンスの未来

ファインバブル産業会認証登録制度第1号
厳しい審査基準をクリアした認証登録の意義
マイクロバブルはミラクルバブル
ファインバブルの効果と青山のひらめき
ファインバブルの用途は無限大?
世界の市場規模は12兆円超、日本はそのトップランナー
日本主導で国際標準化を推進
国主導の超ビッグプロジェクトが動きだす可能性も
25年後のサイエンスを描いた『プロジェクトX』
国内外に20社のグループ企業に成長する


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『保育士がたりない!』 前書きと目次

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保育士がたりない!
 ~待機児童問題が突きつけた日本の現実~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-422-8
初版発行:2016年8月19日
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 はじめに

「保育園落ちた日本死ね!!!」

これは、2016年2月15日に投稿された、ある匿名ブログのタイトルである。なんとも物騒な文言だが、追いつめられた投稿者による、怒りと不満に満ちたその内容は、すぐさまインターネット上で大きな話題となった。

このブログは同年2月29日の衆議院予算委員会でもとりあげられたが、ブログの投稿者が匿名であったことから、一部の議員から、その信憑性を疑問視する声があがり、また、杉並区議が「便所の落書き」と一蹴したことなどにより、国民の猛反発を招くことになった。特に同じ立場におかれた女性たちの怒りはすさまじく、「保育園落ちたの私だ」と書いたプラカードを掲げた女性たちが国会前でデモを起こす騒ぎにまで発展した。

こうした一連の出来事からも、いまの日本で保育園に子どもを通わせるということが、いかにたいへんかがうかがえる。

けっきょく、この騒動を受けて安倍首相は、参議院本会議で、待機児童問題の解消に向けた保育士不足の対策として、保育士の待遇改善の具体策を近々示す方針を明らかにした。たった1人の匿名ブロガーの声が国を動かす結果となったのだ。

いま、世界に類を見ないほどのスピードで高齢化が進みつつある日本は、2つの大きな問題を抱えている。「少子化」と「労働力不足」である。

その2つの問題を解決に導く鍵となるのは、「働くお母さん」という存在である。しかし、子どもを産んでも保育園に預けることができず、職場復帰も望めない女性が多くいるというのが日本の現状だ。

日本では、女性の社会進出が、先進諸国と比べて大幅に遅れていることをご存じだろうか。

世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップレポート2015」で、男女格差をはかる「ジェンダー・ギャップ指数」が発表された。これは、政治への参加度合いや、職場への進出、教育など、さまざまな分野の項目をもとに男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決めたものだが、それによると、調査対象145カ国のうち、日本は101位だった。また、日本は国際労働機関(ILO)などの国際機関からも、雇用慣行における男女の格差是正が遅れていることを、たびたび指摘されてきた。

つまり、われわれが考える以上に、この国は、依然として「男女平等」と言える社会からはほど遠く、世界レベルで考えても「働く女性にとって非常に厳しい国」であるということだ。

もちろん、日本政府も、ただ手をこまぬいているわけではない。

2014年10月、政府は女性の活躍を後押しするために「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定した。これは、女性が働きやすい環境づくりや子育て環境の改善を柱に、子育て、介護、働き方など6分野38施策で構成されたものである。遅きに失した感もあるが、政府にはぜひ、これらの施策の実現に全力で取り組んでもらいたいと思う。

女性の社会進出を促進するためには、女性を支えるインフラの整備が欠かせない。その手立てのひとつが、2015年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」である。新制度の大きな柱となっているのは「認定こども園」の普及だ。いまや社会問題となっている待機児童を減らし、子育てに時間をとられている母親たちの社会進出をはかるのが狙いである。

しかし、ここにひとつのジレンマが生じる。女性が社会進出を果たし、仕事を持つようになると、どうしても出生数の減少が否めないということである。それでは、「労働力不足」問題はプラスに転じたとしても、「少子化」問題は深刻さに拍車がかかりかねない。

これまでの出生の実態を見てみよう。女性1人あたりの生涯出生数の平均を示す「合計特殊出生率」は、1940年代後半の第1次ベビーブーム期には4・3人を超えていたが、1950年に3・65人となって以降は急激に減っている。その後は、第2次ベビーブームを含め、ほぼ2・1人台で推移していたが、1975年に2・0人を下回ってからは、ふたたび低下傾向を示すようになり、2005年には過去最低である1・26人まで落ち込んだ。2013年には1・43人と微増したものの、いまだ低水準にとどまっている。

前述のとおり、「少子化」と「労働力不足」という2つの問題は、まさに国の将来を左右するものだ。それを解決するためにも、「女性の社会進出」と「出生数の増加」は、ともに必ず解決しなければいけない事案であり、政府はもとより、国民全体が創意工夫を凝らして克服せねばならないテーマである。

この「女性の社会進出」と「子育て支援」という二律背反の難しい課題に、正面から取り組んでいる民間企業は多くある。本書を執筆するにあたって取材協力をいただいた「アスカグループ」も、その一例だ。

アスカグループは、保育士を中心とした人材派遣・人材紹介事業を手がける株式会社アスカ(本社:群馬県高崎市、代表取締役会長:加藤秀明氏)を核としたグループ企業で、創業は1994年12月。アスカグループが保有する保育求人サイト「保育情報どっとこむ」に登録している保育士を、全国各地の保育所の要望に応じて派遣・紹介する、保育士専門の人材会社である。保育士のあいだでは、口コミなどを通じて、アスカグループの存在は広く知られている。

実際、「保育情報どっとこむ」への登録者数は4万人を超え、取引先保育所数は延べ4000カ所と、日本一の派遣・紹介実績を誇る。また、全国13カ所に支店を展開しており、毎月500人から600人の新規登録があるため、アスカグループが擁する保育士の規模は増大し続けているという。

アスカグループの企業理念は「社会貢献」である。

「人材ビジネスを通して世の中の役に立ち、そしてスタッフと社員の家族を大切にして、多くの人々に頼られるようになることが使命です」

と、アスカグループの創業者であり代表取締役会長の加藤秀明氏は語る。

加藤氏は、こう続けた。アスカグループが命題として掲げてきたのは、「保育士と保育所の期待に誠実に応えること」であると。

「保育士さんが願っているのは『よい職場で、よい賃金で働く』ということ。一方で保育所は『子どもの面倒見がよく、優れた保育士』を求めています。その双方の要望と期待に真摯に応えてきたことが、競争の激しい人材派遣業界で成長し続けることができた理由だと自負しています」

保育の現場に貢献するアスカグループは、同時に、女性の社会進出を推進させる試みも自社で実践している。アスカグループで働くスタッフの大半は女性であり、子どもを抱える「お母さん」も多い。本文でくわしく紹介するが、アスカグループは、女性たちが子育てをしながら働き、正当に評価されるしくみを、すでに確立しているのである。

また、そのしくみもさることながら、子育てと仕事を両立させようと奮闘する女性スタッフのたいへんさやがんばりを、経営陣が理解し、その力になろうとする姿勢を見せていることも、すばらしいと思う。

それに、このような取り組みを続ける企業があるということは、保育関係者だけでなく、育児休業から仕事へ復帰しようと考える女性にとっても、また、その女性たちの力を必要としている企業にとっても、なによりも心強いものに違いない。

本書は、日本の働く女性がおかれている現状や、保育現場の厳しい現実にスポットを当てながら、今後、われわれがめざすべき社会とはどんなものなのかについて述べていくものである。

子育て環境の充実は、いまや国をあげて取り組むべき課題である。それだけに、よりよい条件と環境のもとで保育所に就業することを希望する保育士や、優れた保育士を求める保育所・保育園の経営者のみならず、多くの一般読者にとっても、この国の未来を考えるうえで貴重な指針の書となるであろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

 2016年7月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 追いつめられる保育士たち

慢性的な保育士不足に悩む保育所
全職種平均より9万円も低い保育士の給与
国をあげて「潜在保育士」の職場復帰に注力
保育士と保育所のミスマッチの原因は
想像以上に苛酷な保育現場~追いつめられる保育士たち
エスカレートする保護者たちの要求


第2章 保育の現場から ― 国会に現場の声は届くのか ―

~高崎市保育協議会会長 狩野章に聞く~
 保育士の「数」と「質」をともに上げて『選ばれる園』をめざせ
~群馬県甘楽郡甘楽町町長 茂原荘一に聞く~
 子どもは町の宝、地域が、国が育てる覚悟を持とう
~現役保育士 篠村まどかに聞く~
 「フルタイムでも派遣」という働き方を選ぶ理由
~現役保育士 河藤洋子に聞く~
 経験の少ない潜在保育士が見つけた仕事のやりがい
国会に現場の声は届くのか
保育士を「生涯の仕事」にしてもらうには


第3章 子育て環境の整備に向けたさまざまな取り組み

「子ども・子育て支援新制度」から1年、いまだ解消されない待機児童問題
公表されたデータからは見えない「隠れ待機児童」
小規模保育所の定員拡大で待機児童問題を改善せよ
働く女性が利用しやすい企業内保育を増やせ
問題解決に向けた各自治体の取り組み
人口移動と切り離せない待機児童問題


第4章 女性が輝く社会の実現に向けて

日本がめざすべき「女性が輝く社会」とは
「結婚か、仕事か」「子育てか、仕事か」と二者択一を迫られる日本女性たち
女性の力は「我が国最大の潜在力」
求められるのは女性のライフステージに応じた支援
活躍推進に向けた全国的なムーブメントの創出
女性支援に不可欠な、子どもの保育・教育現場の充実


第5章 女性の社会進出を推進する企業

女性を支える仕事だからこそ、女性が働きやすい職場に
ウーマンパワーが支えるアスカグループ
女性だからこそ可能なスタッフとの絶妙な関係
産休・育休を取りやすい職場環境
パートでも管理職になれるキャリアアップシステム
ほかにもいろいろある、女性が働きやすい企業
「育休は取ってあたりまえ」を社会に浸透させよう


第6章 「お母さん」が大切にされない国に未来はない

女性の活用こそが日本の生き残る道
急がれる学童保育の充実
子どもの犠牲の上に成り立つ社会でいいのか
企業経営者は意識改革をすべし
ワークシェアリングの推進で子育てと仕事の両立を
「誰もが暮らしやすい国」の実現に向けて


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『いま、ふたたび維新に挑む』 前書きと目次

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いま、ふたたび維新に挑む
 ~日本の心と文化を世界へ~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-423-5
初版発行:2016年8月31日
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 はじめに

日本全国、観光名所に限らず、街中どこでも外国人の姿を数多く目にするようになった。それもそのはず、日本を訪れる外国人観光客の数は年々増加し、2010年には約861万人だったのが、2015年には約1974万人と、わずか5年で2倍以上にふくれあがっているのだ。

政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに訪日外国人観光客数を年間2000万人にすることを目標としていたが、前倒しでの目標達成が確実な情勢となったことで、2020年の目標値を4000万人にまで引き上げ、さらに2030年には6000万人を目標にして、観光立国をめざそうとしている。

テレビでも、外国人が「日本大好き」「日本はすばらしい」などと日本を絶賛する類の番組が頻繁に放映されているが、外国人が日本に関心を寄せる背景には、若者に人気のアニメやゲーム、音楽などのポップカルチャーだけでなく、長い歴史のなかで育まれてきた日本の伝統文化に対する憧れもあるようだ。神社仏閣などの建造物、日本画や浮世絵、仏教彫刻などの美術品、熟練の職人技が光る伝統工芸品、歌舞伎や能、狂言などの伝統芸能、和食や和服(着物)など日本古来の生活文化、さらには桜や紅葉をはじめとする四季折々の自然を愛でる精神風土などが、彼らを魅了している。

インターネットの普及により、いまでは日本人より日本文化に詳しい外国人も珍しくない。むしろ日本人のほうが、自国の伝統文化に無関心な人が多いようにも見受けられる。

日本文化の象徴的な存在とも言える「着物」についても例外ではない。ライフスタイルの変化などにより、日本人のあいだで着物離れが叫ばれるようになってひさしいが、そうしたなかでいつのまにか、着物は成人式や卒業式、結婚式といった「ハレの日」の特別な装いとして位置づけられるようになってしまった。

2000年代以降、若い女性を中心に浴衣ブームが起こり、花火大会や夏祭りでの浴衣姿は、すっかり定着した感がある。しかし、日常生活で着物を着る人は、ひとむかし前に比べて少なくなっている。着物の小売市場は、1980年代初頭のピーク時には1兆8000億円に達していたのが、いまでは6分の1にまで規模が縮小し、近年は2900億円前後で推移している。

その着物が、近年、日本文化への関心の高まりとともに、「KIMONO」として、海外で注目を浴びているという。

もっとも、着物の美しさが世界の人々を魅了するのは、いまに始まったことではない。これまでも「女性のエレガントな装い」として、多くの外国人の関心をひきつけてきた。オランダの19世紀後期印象派の画家・ゴッホは、浮世絵の影響を受けて着物姿の花魁を描いているし、19世紀から20世紀にかけて活躍したフランス印象派の画家・モネも、着物をまとって踊る金髪女性の姿を描いている。

外国人にとって「KIMONO」は、むかしもいまも非常にエキゾチックで魅力的に映るらしく、京都や金沢などでは、古都の風情漂う街並みを着物姿で散策したりするための旅行者向けのレンタル着物が、外国人観光客にも大人気のようだ。真に美しいものは時代や地域を超えて多くの人に支持される、ということではないだろうか。

日本に向けられる、世界からのそうした憧憬の眼差しを、経済、とりわけ内需拡大へつなげようという動きが活発になっている。その代表が、経済産業省が推進する「クールジャパン政策」である。

日本の魅力を付加価値に変えようという、さまざまな取り組みのなかで注目されるのが、「きもので日本の魅力を向上する」をテーマに経済産業省繊維課が設置した「和装振興研究会」の活動だ。有識者、若手経営者、ユーザーから構成されるこの研究会には、芥川賞作家でお笑いタレント、そして着物好きでも知られる又吉直樹氏なども委員に名を連ねていた。

和装振興研究会では、着物市場が衰退するなか、着物産業のビジネスのあり方や、着物を有効に活用して日本や地域の魅力向上につなげていくための方策について、2015年1月より5回にわたって議論・検討を重ね、同年6月にその報告書を発表している。詳しくは本編でふれるが、同報告書では近年、国内において「和モノ」に興味を持つ「和女子」と呼ばれる若い女性が増えつつあリ、着物は日本や地域の魅力を最大限に向上させる可能性を秘めているのではないかと指摘している。そうであれば、着物市場は今後、ふたたび勢いを取り戻し、拡大していくことも期待される。

このように国内外で着物への注目度が高まるなかで、着物の流通改革を旗印に市場の拡大に尽力し、着物の小売市場が衰退するなかで右肩上がりに業績を伸ばしているのが、本書で紹介する株式会社一蔵(埼玉本社:埼玉県さいたま市、東京本社:東京都千代田区、代表取締役社長:河端義彦氏)である。

一蔵の創業は、1991年にさかのぼる。当時の着物業界では「委託取引」が一般的で、小売店は、製造元から複数の問屋を介して商品を仕入れ、売れ残った商品は製造元に返す、という流通のしくみが常識としてまかり通っていた。つまり、在庫リスクと資金負担を製造元だけが負うしくみだ。

「これでは製造元を弱体化させ、商品の価格を不当に高騰させるだけではないだろうか」と危惧する河端氏を突き動かしたのは、「このままでは業界がだめになる、ひいては和文化が廃れてしまう。なんとかしなければ……」という熱い想いだった。そこで、当時、取締役を務めていた着物の大手製造・販売会社を辞め、4人の仲間と新会社を立ち上げたのである。

一蔵という社名は、明治維新の立役者、大久保利通公の青年時代の名前「大久保一蔵」にちなんで名づけられた。

「清廉潔白、私欲はなく、熱き志と類まれなる知性によって近代日本の礎となる改革を次々と行った大久保一蔵のような、『維新の人』であり続けたい。社名には、そんな想いが込められているのです」

と、河端氏は語る。

一蔵を設立した河端氏が真っ先に取り組んだのは、商品仕入れの方法を改革することだった。問屋から「委託」で仕入れるという業界の慣習を打ち破り、自らリスクを負って製造元から商品を「買う」という方法を導入したのだ。製造元との「直接取引」「現金買取・返品なし」という画期的なビジネスモデルを確立させることで、多くの製造元と信頼関係を構築し、リーズナブルな価格での仕入れと販売を実現して、顧客、製造元、一蔵の三者に利益をもたらす「三方よし」のしくみをつくりあげたのである。

現在、一蔵は全国のオフィスビルやショッピングセンターに計64店舗(2016年6月末現在)を展開し、着物の販売・レンタルや、着方教室などの開催をするほか、着物を着て楽しめる多彩なイベントの企画などを行っている。また、成人式用の振袖を購入した顧客には、利便性を追求して、成人式の前撮り写真撮影や、成人式当日の着付け・メイクなどを一括して行う、ワンストップサービスも提供している。

「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を企業理念に掲げ、「感動創造企業」を標榜する一蔵では、核となる和装事業に加え、2000年には人生の「ハレの日」を彩るウェディング事業を新たにスタートさせ、もうひとつの事業の柱に据えている。

ウェディング事業では、さいたま市と名古屋市で、ゲストハウスウェディングスタイルの3つの結婚式場を運営。「本物志向の施設(ハードウェア)」「専門的なサービス(ソフトウェア)の内製化」「徹底したおもてなしサービス」により、多様化する顧客のこだわりに応えることで高い評価を得ている。

創業から25年。こうした施策と全社一丸となっての経営が奏功して、事業は順調に拡大。2016年3月期の売上高は140億円、従業員1350名(契約社員等を含む)を擁する企業に成長した。とりわけ売上の約65%を占める和装事業においては、同社が誇る商品力・販売力・企画力を武器に、少子化により成人数が過去25年間で約4割も減少するなか、振袖を中心に売上高は約8倍に拡大し、快進撃を続けている。

2015年12月には念願だった東証2部への上場も果たし、低迷する着物業界にあって、その成長ぶりが際立つ。しかし、河端氏としては、今回の上場は通過点にすぎず、将来的には1部上場を視野に入れているという。そのためには、今後も新規出店、SPA化、ファッションレンタル事業の立ち上げ・強化を推し進めるなどして、振袖市場におけるシェア30%の獲得をめざしたいとしている。

2016年5月には、次なる維新に向けて、本社管理部門および事業本部管理部門の機能の一部を東京・丸の内に移転。2018年には沖縄県名護市に滞在型リゾートウェディング施設を開業し、ホテル事業にも参入する計画で、インバウンド需要の取りこみにもいっそう注力していく考えだ。そして、「和の文化」「和の心」を未来にしっかりとつなげるだけでなく、広く海外にも普及させていきたいとしている。

本書は、経済産業省が推進する「和装振興」の動きを先取りするかのように、和服の流通改革をはじめとする革新的な取り組みで着物業界に新風を巻き起こし、さらには本格的ゲストハウスウェディングのパイオニアとして新たなウェディングスタイルを追求する一蔵の事業活動を紹介するとともに、その企業理念、経営哲学に迫るものである。

本書が、着物業界やウェディング業界関係者、ならびに、新たにこれらの業界をめざそうとする方のみならず、ひとりでも多くの方にとって、日本ならではの文化の魅力にあらためて関心を寄せる一助となれば、これに勝る喜びはない。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

  2016年7月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 海外からも注目される日本文化と着物市場の現状

日本文化の象徴「KIMONO」に海外から熱い視線
一幅の絵のような着物に日本人の美意識が凝縮
日本人の知恵が詰まった究極の衣装
美への飽くなき欲求が着物を進化させた
生活様式の欧米化で日常着としての着物需要が減少
1・8兆円をピークに減少に転じた着物市場
若い女性を中心に高まる着物への潜在需要
潜在市場を成長させる鍵はリーズナブルな価格にある
着物も「所有」から「使用」の時代へ
着物を楽しみたい層へのアプローチ
経済産業省が「きものの日」の導入を検討


第2章 日本文化を未来へつなぐ、感動創造企業「一蔵」

念願の東証2部への上場を果たす
着物業界の「維新」をめざして
「三方よし」の流通改革
創業時から育てた事業が「和装事業」に発展
「商品力」「販売力」「企画力」を武器に業績を伸ばす
本物志向にこだわるウェディング事業
ウェディング事業における専門的サービスの内製化
和装事業とウェディング事業のシナジーも
日本文化を、そして一蔵のおもてなしを未来へ


第3章 進化し続ける一蔵の和装事業

JTSとオンディーヌの2事業本部体制
「物売りではなく、よきアドバイザーたれ」
楽しいから続けられる着方教室
産直着物をリーズナブルな価格で提供する「銀座いち利」
O2O導入の通販サイト「いち利モール」
3つのブランドで展開する成人式用振袖
若年層向けサイト運営により認知度アップをはかる
オンディーヌの参加型商品開発プロジェクト


第4章 最高のおもてなしを追求するウェディング事業

本格的ゲストハウスウェディングの先駆け
18世紀イギリス・ウェールズの「マナーハウス」を再現
社員も惚れこむ本物感のあるハードウェア
名古屋に誕生した19世紀イギリススタイルの「グラストニア」
和魂洋才を極めた白壁の邸宅「百花籠」
ソフトの内製化により顧客のこだわりに迅速に対応
顧客の要望に「NO」と言うなかれ
顧客の感動、満足感が未来の顧客獲得につながる
平日と閑散月の稼働率を上げることが課題
女性が8割を占め、積極的に提案できる環境


第5章 創業社長・河端義彦の経営理念とビジネス哲学

着物の訪問販売で頭角を現す
仕事を通じて実感した着物流通の不合理
わずか4名の仲間で会社をスタート
熱意が通じて製造元との直接取引が実現
初年度に10億円を売り上げる
教育こそが不良在庫を出さない最良の方法
リピーターを増やすことに重点をおく
ヴァリューチェーンの構築で業績を伸ばす
業界の慣習に抗い、社員に課した厳しい掟
成人式用振袖のレンタル事業に進出
写真撮影やヘアメイクのワンストップサービスも
好調な写真撮影をきっかけにウェディング事業に参入
和装事業の店舗展開により女性の力を積極的に活用
望むのは、新しいものへの好奇心旺盛な人


第6章 次なる「維新」でさらなる高みをめざす

顧客ニーズをダイレクトに反映できるSPAモデルを強化
振袖の自社ブランド開発で差別化をはかる
ブランドイメージ構築に向けファッションレンタル事業開始
市場シェア拡大をめざし「京都きもの学院」をM&A
沖縄に滞在型リゾートウェディング施設を計画
日本のおもてなし文化を世界へ
本社機能の一部を東京・丸の内に移し、新たな幕開け


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『メモリードグループ 100年企業への挑戦』 前書きと目次

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メモリードグループ 100年企業への挑戦
 ~冠婚葬祭業からトータルライフサポート企業へ~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-424-2
初版発行:2016年10月3日
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 はじめに

新しい世紀を迎えて以降、変化のスピードは、ますます激しくなっている。10年前には存在すらしていなかった会社が飛ぶ鳥を落とす勢いで人気企業の仲間入りを果たす一方で、強大なブランド力を誇った会社が見る影もなく凋落するというような、想像を超えた出来事が、国内外ともに立て続けに起きている。

多くのエコノミストは、時代の変化にすばやく対応していかなければ、グローバルな競争社会で生き残ることは難しいと、警鐘を打ち鳴らす。

たしかに、優れた経営者は例外なく、時代の変化に敏感であった。

石川島播磨重工業株式会社(現・株式会社IHI)の社長や株式会社東芝の社長を歴任した土光敏夫氏は、半世紀も前に「これから期待される社員像は『変化に挑戦しうる人』である」と断言している。

日本にコンビニエンスストアを根付かせた鈴木敏文氏の座右の銘は「変化対応」であり、「時代とともにあらゆるものが変わるという考え方を社是にすればいい」とまで言いきっている。

「もう変化対応では追いつかない。変化を先取りして創っていかないと間に合わない」と言いきるのは、株式会社ジャパネットたかたの創業者・髙田明氏である。

彼らはいずれも、既成のものを打ち崩し、未来を世の中に見せていくことで、企業を大きく成長させてきた。

あらゆる変化はイノベーションという挑戦によって生まれ、イノベーションを生み出せない企業は、どんなに強固なブランドがあったとしても「過去の会社」として扱われてしまう。そうした危機感を自らに課し、常に変化の先端に立とうという気概を持つことこそ、現代の経営者に求められる条件と言えるだろう。

こうした気概を強く持ち、常に業界に革新の波を起こしてきた人物のひとりが、日本有数の規模を誇る冠婚葬祭互助会を運営する株式会社メモリードの創業者であり、メモリードグループの代表を務めている本書の主人公・吉田茂視氏だ。

吉田氏は、47年前、まったくのゼロから会社を立ち上げると、長崎を本拠地に、瞬く間に九州および関東の1都6県に商圏エリアを開拓した。その「時代を先取りする目」により、これまでにない婚礼式場や葬祭ホールを登場させることになった。

冠婚葬祭という旧態依然とした業界にCS(顧客満足)の視点を取り入れて、「葬儀革命」という起爆剤を放ったのも吉田氏である。不透明さがまかり通っていた業界に、施設・料金・サービスの透明性を打ち出して、公平明快な「メモリード規準」なるものを打ち立てた。

その後も吉田氏の意欲は衰えることなく、経営の多角化に本腰を入れて取り組み、現在は「婚礼事業」「葬祭事業」「ホテル事業」「レストラン事業」「保険事業」の5つがメモリードグループの事業の柱となっている。

互助会運営を主体とする企業で、これほど積極的に多角化に取り組んでいるところは、ほとんど例を見ない。しかも、どの事業にも、次のような斬新な試みが組み込まれている。

《ホテル事業》
日本を代表する建築家・隈研吾氏とのコラボレーションを実現。なかでも「ガーデンテラス長崎ホテル&リゾート」は、自然との融和に裏打ちされた、際立つ趣向の外観が建築界でも絶賛され、名誉ある「BCS賞」にも輝いた。高いデザイン性とホスピタリティに加え、婚礼、宴会、法要などのニーズに配慮した新しい地域密着型のホテルとして、多くの顧客を集めている。

《レストラン事業》
和食、洋食を問わず、いずれも個性とこだわりを持った店舗を各地でオープン。味、接客、インテリア、どれをとっても一級の品質をそろえ、多くが地元の有名店になっている。
また、長崎の繁華街にオープンしたチョコレート専門店には、多くの人に長崎の魅力を知らせるための仕掛けを組みこんでいる。

《保険事業》
死亡保障に特化した少額短期保険事業が、近年、著しい伸びを見せている。89歳まで加入でき、葬儀の際にすぐに使えるという、互助会業界初の「葬儀保険」は、販売が開始されると、たちまち共感を呼び、現在では4万5000口座を数えるほどに成長している。
今後の目標は、3年後に生命保険事業への移行を果たし、42番目の生命保険会社として全国に口座を広げていくことである。

こうした新事業の数々が、互助会事業本体を支え、グループ全体をさらに強靱にしている。その原動力は、リスクを取っても現状を変えるという、挑戦心の発露である。

「社会の変化、ニーズの変化に対応しなければ、いかに大企業といえど、生き残れません。そして、変わりきったところだけが生き残るのです。そのために経営者は、勇気を持って変えていかなくてはなりません。日々進化することが必要です」

婚姻数の減少と葬儀のコンパクト化という厳しい状況がこれからも続くなか、互助会そのものが危機にさらされるときがこないとはかぎらない。その最大の変化に対応するためにも、常に時代を先取りしていかなければならないのだ。

もうひとつ、現在の事業には、大胆な変革と同時に、守り続けなければならないものがある。

メモリードグループの母体である互助会は、もともとは営利目的ではなく、相互扶助の精神によって世の中に普及し、定着したものだ。互助会が掲げる3つの綱領である「助けあいの精神、日本の古来の慣習の継承、地域への貢献」は、どんなに時代が変わっても、変わらない本質である。

その精神を守り抜き、次世代につなげていくという使命を、メモリードグループは持っている。

時代への挑戦と、伝統の継承。相反するかに見える2つの要素を統合し、発展させるには、どうしたらよいかを、吉田氏は創業以来、考え続けてきた。

その吉田氏にとって、「改革と守り」という両輪を回し続ける要となるのが、「ありがとう」という言葉である。

ふだん何気なく使われている言葉であるが、吉田氏は、このひと言に自らの生き方と会社の理念のすべてを込めている。「ありがとう」の持つ偉大さと奥深さは、本書を支える柱のひとつになっている。

本書は、人口減少のなかで冠婚葬祭業が生き残る道を模索しつつ新規事業にも積極果敢に取り組むメモリードグループの事業活動を紹介するとともに、創業者でもあるグループ代表・吉田茂視氏の経営理念と人生哲学に迫るものである。

これは冠婚葬祭業者のみならず、ホテルや飲食などの事業者、および地域おこしに関わる人々にとっても、貴重な指針となるであろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

  2016年8月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 日本人の美点、相互扶助の精神を受け継ぐ「互助会」

自分のことよりも先に、ほかの人のことを考えるのが日本人
欧米は「チャリティ」、日本は「おたがいさま」
労働と儀式を支えあう「結」の伝統
「講」が広げた金融ネットワーク
「結」と「講」を合わせたしくみを持つ「互助会」の誕生
数の減少、伸び率の低さ、取り巻く状況は厳しい
淘汰・再編により、生き残るのは100社に
解約手数料をめぐる裁判騒動
「預かり金」か、「予約金」か
互助会は地方創生の原動力
3・11と互助会
冠婚葬祭互助会のリーディングカンパニー「メモリード」


第2章 顧客本位の葬祭とは何か、末永く寄り添う新たなかたち

「もやい船」で多くの精霊を送るメモリード
数は増えるが規模は大きくならない葬祭業界
葬祭業界への怒りが生んだ「葬儀革命」
女性の力を業界に知らしめた「サービス革命」
ホテルに勝るとも劣らない葬祭ホールの出現「施設革命」
隈との出会いを生んだ「東京メモリードホール」
良質なコストダウンを実践した「料金革命」
料金をめぐる最新事情
増える「家族葬」「直葬」から見える、孤立する社会
葬儀は命のリレーの場
誰でも、どんな相談でも受け入れる「市民葬儀相談センター」
葬儀後のサービスに注力
遺族の心身負担を軽くする「遺品整理」
「祭」を活発にするには、日本の心を取り戻すことが必要

《部門別インタビュー 葬祭部門》
お客様の不安に応え、見えない仕事もこなす質の高い人材を育てる


第3章 保険事業への挑戦・少額短期保険

3つに分けられる葬儀費用のうち、互助会が関与するのは1つだけ
もう香典には頼れないところに登場した画期的な「葬儀保険」
葬儀保険の特徴と商品種類
保険金が大きな助けになった3つの実例
少額短期保険とは
手軽さとスピード感が人気の理由
25年前にオランダで知った葬儀保険
葬儀保険でダントツなのは、真剣に勉強したから
高齢入居者の安心をつくる「アンド・ユー」
日本少額短期保険協会発表の「孤独死の現状レポート」

《部門別インタビュー 保険部門》
保険の原点も助けあいの精神


第4章 慶びの日に最高の輝きを

地域をあげてのイベントだった、かつての婚礼
隈研吾設計の「森の光教会」「シェタカ高崎」は若い男女の憧れの場所に
「ガーデンテラス」シリーズが打ち出す特別な時間と空間
魂に響くセレモニーが行われる建物
婚姻数は減少したが業界の売り上げは伸びている
魅力的な式場が街に輝きを与える
挙式は戦後が生んだ最大の儀式
結婚式の変遷と、メモリードの式場の斬新さ
他の追随を許さぬ衣裳の質と量
地域を元気にする新しい結婚のかたちを試みながら

《部門別インタビュー 婚礼部門》
ここでアルバイトをした学生が、ここを結婚式の式場に選びます


第5章 吉田茂視、「ありがとう」の理念と躍進の軌跡

「ありがとう」の精神が成長の原動力
商売人の祖父と組合委員長の父から受けた深い影響
互助会の重鎮の薫陶を受け、長崎で一から出直す
女性の偉大さを教えてくれた「営業の母」
一世一代の挑戦を受けとめた巨人
草創期を乗り越え、第二ステージに登壇
隈とのマッチングによる唯一無二の建物
「『わたしからあなたへ』一言」が伝える、心を磨く大切さ
「ありがとう」の企業理念に込めたもの


第6章 メモリードグループ、100年企業への道

「冠婚葬祭業」から「トータルライフサポート企業」へ
チョコレート専門店に込められた壮大な夢作戦
長崎を京都や金沢に匹敵する街に
30年間人々を楽しませる「五島コンカナ王国」
「五島ワイナリー」の誕生
拡大するホテル事業
レストラン事業が社内の人材育成と町おこしをうながす
留学生のためのたこ焼き屋
メモリードグループの幅広い事業
おもしろい存在になるのは入社3年後から
小さな店は若手のチャレンジの場
5つの柱を持つ意味は、1つだけの経営では危ないから
42番目の生命保険会社をめざして
感謝とリスペクトの念で地域に寄り添い、100年企業をめざす


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