*社会

2017/12/12

『ボランティアの時代』 前書きと目次

Volunteerweb


ボランティアの時代
~日本の“パパー・テレサ”石橋勝の描く世界平和への道~

著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-404-4
初版発行:2014年12月28日




 はじめに


私が経済ジャーナリストとして活動をはじめてから、半世紀以上になる。

その間、実に多くの経営者と出会い、その人生行路やフィロソフィなどにふれさせてもらった。

ことに、一代で業界の一角に食い込んだ起業家は、一種の変革者であることを感じる。変革者は、大きな夢を持ち、既成のものと闘いつづける強い信念の持ち主であるというのが私なりの感想だ。

そうした半世紀におよぶ取材経験のなかで、とびきり印象深い人物が本書の主人公の石橋勝氏であった。

石橋氏は、天然系素材の化粧品として知られる「エルセラーン化粧品株式会社」の創業者であり、代表取締役である。市販の化粧品のほとんどが石油系素材だった時代に、一〇〇%天然系素材にこだわった化粧品の開発販売に成功し、業界に新しい流れを創出させた人物である。

それだけでも大きな業績であるのだが、最も注目に値するのはフィロソフィを生み出す信念の核ともいうべき部分である。

石橋氏が会社を立ち上げた理由は、国際ボランティアを行う資金づくりのためという、誰も思いつかないものであった。

「私はボランティアに自分の生涯を捧げようと決めていました。会社で出した利益は世界平和のボランティアのために捧げます」と石橋氏は熱く語る。

読者のなかには、「ああ、そうなのか」と納得する人も少なくないだろう。「エルセラーン化粧品」というと、いまではボランティアに熱心な会社として定評を得ている。

だが、創業してからしばらくの間は、「企業活動を通じて世界の平和に貢献する」という理念に耳を傾ける人は皆無だった。

可能なかぎりを与えようとのボランティア精神と、あくなき利潤の追求に渾身傾ける企業との相反するあり方がどのように融合されるのか。見当もつかないものであったことは想像に難くない。

しかし、不可能と思われたその課題に取り組み、見事に統合を果たした石橋氏は、いまや社会起業家として先駆的なあり方を示す存在になっている。

その波乱にとんだ半生――極貧の少年時代、キリスト教との出会い、マザー・テレサに心酔し、マザーのように生きようと誓った想い――そうしたことを聞きおよぶなか、石橋氏の生きる意義が「世界中の人々が仲よく暮らす世の中をつくることに貢献すること」であることがよく伝わってきた。そして、経営者としての顔は次第に薄くなり、代わって人のためにあろうという求道者的な風貌のほうが、濃く浮かび上がってくるような印象も覚えた。

求道者としての道を選んだ人間が、もともと持っていたパワフルな発想力と行動力を駆使して会社経営という手段に踏み込んだ。そんな雰囲気なのである。

創業以降、「エルセラーン化粧品」は、途上国の子どもたちの里親活動、世界難民救済のためのNGOの設立、国内の障害者のためのドネイション(寄付行為)、緊急災害支援など、幅広い支援に携わってきた。

会社の理念は、①「国際ボランティア活動」、②「Stop the Pollution(公害ストップ)」、③「生涯心を磨く」である。

その理念を現実に落とし込むために、独自のビジネスモデルを構築。一切公害を出さない製品をつくり、自分の利益の一%をボランティア支援のために拠出する「エルセラーン1%クラブ」の創設。

詳しい内容はぜひ本書をひもといてもらいたいが、すべては「最初にボランティアありき」から生まれたものである。そして、彼の理念に共鳴した人々が集まって、ボランティアに人生を注ごうとしている。

その結果、広告活動はあまりしないにもかかわらず、商品のよさと理念の力によって、売り上げは有名企業以上のものを達成している。こうした会社は、前代未聞といってよいだろう。

石橋氏とは何度も言葉を交わしたが、話の内容は世界平和に関することにおよぶのが常であった。

この世はさまざまな矛盾に満ちている。

世界人口の二五%以上が一日一・二五ドル以下の生活を強いられている絶対貧困。

非識字者の三分の二を女性が占め、若いHIV感染者のなかで女性は男性の二倍に達するという女性への不平等。

世界人口の七%の富裕層が二酸化炭素の半分を排出する地球温暖化。

安全な水を手に入れられない世界人口の一一%の人々。

そうした問題を抱えながら、世界は争いを止めることができないままだ。そのなかで、物質豊かな日本は自分だけがよければいいという、内向きで自己中心の考えに凝り固まってしまっている。諸悪の根源は学歴偏重の教育体制にあり、いまのままでは他者のことを考える能力は失われ、平和への道は遠のくばかりであろう。

現在、エルセラーン化粧品が最も力を注いでいるのは、途上国の子どもたちのための学校建設プロジェクトである。五年前から精力的に取り組みはじめ、ネパール、ベトナムなど八カ国にすでに七〇校が開校している。

新しい学校でペンを握る子どもたちの表情は、知る喜びに輝いている。教育こそが貧困をなくし、世界を平和に導く最良の手段である。

「真のボランティアとは世界平和構築活動を奉仕の精神で行うこと」といいきる石橋氏は、世界家族の一員として、この先も夢と信念を持って現実の変革に向かいつづける。

民間の一企業が世界平和の貢献にすべてを捧げ、経営としても成功している企業が日本にあることは、驚きであり、じっくりとした検証に値する。

本書は稀け有うな起業家・石橋勝氏の半世紀におよぶボランティア人生の集大成であり、エルセラーン化粧品の実像を紹介するものである。

本書によって、真のボランティアとは何かを改めて考えてもらえると幸甚である。また、心に豊かさを求める人、平和を願う人、自分に何かできないかと思う人……、自分の人生に何かを残したいと願う人にとって、貴重な指針の書となるであろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

平成二十六年十一月   鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 世界を変えたボランティア

二つの大震災が日本人の原体験に
データから見る意識の変化
企業が変わる
すべてが逆転の発想、ボランティアのためにつくられた会社
ボランティアの由来、日本的ボランティア
世界を変える活動は、たった一人の情熱からはじまった
絶望の中で光を与えるのがボランティアの歴史的役割
NPO法人の意義
学校教育とボランティア
「三・一一」海外からの支援が見せたもの
ボランティアは人間だけに与えられた素晴らしい行為


第2章 教育支援で国際貢献を捧げるエルセラーン化粧品

創業以来三十三年間、ボランティアに打ち込む会社
将来は医者か先生と、夢を語る子どもたち
学校建設の構想は五十年前から
基礎は「エルセラーン1%クラブ」
自分の名前が学校に
各国に広がる教育支援プロジェクト
ネットワークに参加する団体
世代を超えて子どもたちを育てていく
心ある民間ボランティアだからこそ、国以上にできることがある
名前のついた学校、最終的には一〇〇〇校を
エデュケーションファースト、平和な未来は学ぶことでつくられる


第3章 石橋勝のボランティア哲学、社会起業家として

エルセラーン化粧品、誕生す
化粧品公害に義憤を覚え
執念の天然系素材の化粧品
女性の口コミの力、ホームパーティ形式
販売してはいけない販売員
「エルセラーン1%クラブ」発足と「エルセラーンボランティア号」の出航
唯一推奨されたエルセラーン化粧品、爆発的な人気
腐敗を遮断する特殊容器の開発
さまざまなところへの地道な支援
NGO設立、十年におよぶ三〇億円の支援
テレビ・ラジオ出演、ボランティアを広める
理念を支えるごまかしのない商品群
石橋の歩みは社会起業家の歩み
日本の社会起業家のパイオニアとして


第4章 唯心を指針に歩むエルセラーン化粧品

イズムの力
普遍的真理は唯物ではなく唯心
どん底の少年時代でも人の温かさは忘れない
暗闇の若き日々に知った唯心の理論
マザー・テレサとの魂の出会い
動機善なりや?
「唯心」の説法
自己中心の広まりと「相手が一番、自分は二番」
教育から世界を変える
「自分だけよければいい」の日本は大変不幸な社会
日本人のボランティア観は本物ではない
いい人だけが残るエルセラーン化粧品の教育の強み
ボランティアを軸にした生き方が導く人間的成長


第5章 エルセラーン化粧品で人生が変わった!――エルセラーンでの活躍で輝く女性たちの声――

家族も親戚もエルセラーン化粧品のファンに ― 西川千夏子(栃木県)
子どもたちの成長が楽しみ
こんな生き方が……、眠れなかった一夜から人生が変わった
家族も親族もみなエルセラーンファンに
マイホーム主義から世界平和への道 ― 城戸啓子(福井県)
夫の死後、初めて前向きになれた
すぐに売り上げトップに
二人の息子たちよりエルセラーン化粧品
唯心の家庭生活の実践
がらっと総入れ替えした人生 ― 清水有美子(兵庫県)
一つのサンプルが人生を変えた――そして石橋社長との出会い
「周りはみんな、師匠」そしてまだ道半ば
見返りのないのがボランティア
めぐり合わせが重なってゼロからのスタート ― 鈴木若花菜(静岡県)
こんな世界があるのかと
店を閉めることとなった不思議な流れ
身が引き締まる思い
エルセラーン化粧品を舞台にして才能を引き出す ― 副社長・糸谷沙恵子
何が一番したいと問われ
社長の通訳として活躍
エルセラーン化粧品の強さは人間教育にあり


第6章 これからも変わらないボランティアへの思い

ミシュランガイドに五年連続掲載された「ホテルエルセラーン大阪」
全館禁煙、化粧品会社がホテルを持った例はほかにない
長年の夢だったホテル
争いの絶えない世界、人間は完全ではない
貧困が存在しない、戦争のない世界
世界の大企業も巻き込んで
第二期黄金時代に向けて、勢いが肝心
十年後のエルセラーン化粧品
人々に気づきを与える

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2017/06/22

『どうする!医療改革』 前書きと目次

Iryoukaikakuweb


どうする!医療改革
 ~日本の再生医療へのシナリオ~


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著者:松村博史・鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-406-8
初版発行:2015年4月21日
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  はじめに


 平成二十六(二〇一四)年師走。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の可否を問う衆院選は与党が大勝し、第三次安倍晋三内閣がスタートした。

 今回の総選挙では経済政策にばかり目が向けられ、社会保障政策は大きな争点になりえなかったが、超高齢社会を迎えたいま、医療や介護、年金など、社会保障関連の改革は待ったなしの状況だ。とにもかくにも、社会保障に充てる財源が圧倒的に不足している。

 解散前に、政府は消費税率一〇%への引き上げを一年半先送りし、平成二十九年四月から実施するとの考えを示し、選挙でこれが容認されたかたちとなり、社会保障の財源確保は、いちだんと厳しい状況に追い込まれている。

 消費税率が五%だったのを八%へ、そして一〇%へと段階的に引き上げられることは、民主党政権時代に「社会保障・税の一体改革」関連法案として、自民党・公明党と三党合意のもと可決され、増税分は社会保障の財源に充てられるはずだった。しかし、八%に引き上げられた税収分の使い道もはっきりと示されていないのが実情で、国民の増税への抵抗感が根強いことは、平成二十六年の世相を表す漢字が「税」であったことからも見てとれる。

 とはいえ、わが国の財政は火の車であることは明らかだ。財政赤字はふくらむ一方で、財務省の発表によると、国債と借入金、政府短期証券を合計した、いわゆる国の借金は平成二十六年九月末で一〇三八兆九一五〇億円となり、国民一人あたりに換算すると八〇〇万円を超えている。一般会計予算の約四分の一は債務の返済に向けられ、近い将来、ギリシャのように財政破綻するのではないかと不安視する声も聞かれる。消費税率が一〇%に引き上げられたところで、こうした状況を抜本的に改善するには至らないのである。

 社会保障関連のなかでも、とりわけ医療費の財源不足は深刻で、すでに医療財政は破綻寸前の状況といわれるようになって久しい。わが国の国民皆保険制度は世界的に誇れるすばらしい制度であることは、誰もが認めるところだろう。だが、制度発足から五十年以上が経過し、当時と時代背景も大きく異なってきている。

 世界に類を見ない高齢化の進展により国民医療費は毎年一兆円規模で増え続け、平成二十五年度の国民医療費は四〇兆円を突破するとみられている。政府は後期高齢者医療制度の保険料軽減特例措置の見直しなどの改革を進めようとしているが、国民皆保険制度の存続は、もはや小手先の改革では、にっちもさっちもいかないところまで追い込まれているのではないだろうか。

 こうした財源問題にとどまらず、国民皆保険制度そのものが制度疲労を起こしており、根本的な仕切り直しが必要ではないかと訴えるのが、日本で最大規模の歯科医療グループを形成する医療法人徳真会グループ(本部:新潟市)の理事長・松村博史氏だ。

 医療財政が逼迫するなか、歯科の診療報酬は低いレベルに抑えられたままで、歯科医療の現場は総じて厳しい状況に置かれている。加えて昨今は歯科医師過剰問題も取り沙汰されているが、松村氏はそのこと自体はまったく問題にしていない。グローバル化が進み、医療も歯科医療も世界的に大競争時代を迎えている状況下では、競争があって当然であり、競争があってこそいい技術や診療も生まれると考えているからだ。

 そうしたことよりももっと広い視点に立ち、日本の医療の将来を考えたとき、松村氏が危惧しているのは、現行の医療制度自体が危機的状況にあることだ。

 松村氏が指摘する日本の医療制度の課題は大別して三つある。一つはいうまでもなく医療財源の問題だ。二つ目はそれにともない、国民皆保険制度が制度疲労を起こしているということ。そして三つ目が、医療従事者の教育の歪みだ。これらの課題を解決していくには、国が行う改革、医療機関側の経営努力、国民(患者)の理解と協力という三つの側面から考えていく必要がある。

 医療に関する問題は超高齢社会を迎えた日本にとっては、解決すべき最重要テーマのひとつといえるだろう。その一方で、安倍政権下では医療を成長戦略の中核の一つに据え、産業としての医療への期待も高まっている。

 このように、医療はいろいろな意味合いで国民の大きな関心事であるだけに、私がパーソナリティを務めるラジオ番組『こんにちは! 鶴蒔靖夫です』では、足かけ二年余りにわたって松村氏に定期的にご出演を願い、「日本の医療」をテーマにシリーズ対談を行ってきた。対談で松村氏が考える医療制度改革への率直な提言や、すでに世界を舞台に先駆的な歯科医療事業を展開する徳真会グループの取り組みについて語ってもらった。

 本書は、ラジオでのシリーズ対談をベースに加筆・再編し、一冊にまとめあげたものである。医療および歯科医療にかかわる方々はもとより、これからの時代を生きるすべての人たちにとって、日本の医療のあるべき姿を考えるうえで、なんらかの参考になれば幸いである。

  平成二十七年一月  鶴蒔靖夫


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 はじめに


第1章 国民皆保険制度の仕切り直しと財源確保が急務

危機に瀕している日本の国民皆保険制度
道州制導入も視野に地方分権型医療のしくみづくりを
消費税、法人税、所得税、資産税オール二〇%への提言
「負担なくして給付なし」を肝に銘じるべき
基礎医療とオプション医療を明確に分ける
医療制度改革を進めるうえでは規制緩和も大きな課題
健康IDカードによる情報の共有化で無駄を削減
国への依存度を下げ、医療機関自らが経営努力を
安定経営には資本と経営、現場の分離も有効
国民(患者)一人ひとりに求められる自立の概念
社会保障を一元化し、医療費の窓口負担を一律に


第2章 真の医療人を育てる教育への提言

民度の低下は人間教育、道徳教育を怠ったツケ
医療従事者に不適性なら他分野に移行できるしくみに
人間力を磨かなければいい医療人は育たない
患者の理解・協力を得にくい臨床参加型教育の現状
歯学部学生のレベル低下で国家試験不合格者が大量発生
国家試験に適性、診断力、技術力の判定も取り入れるべき
国際人の育成はグローバルな環境づくりから
医療マネジメントのスペシャリスト養成機関の必要性
人材育成は企業や医療機関に課せられた責務
医療人に求められる四つのスキルを再教育
多彩な分野のリーダーから生き方を学ぶ「一燈塾」


第3章 「多極化・多角化・世界が舞台」をキーワードに ――徳真会グループが実践する歯科医療改革――

前例のない歯科医療の組織づくりに挑む
歯科医療の現場と経営を分離しチーム医療を実現
現場ではチームプレイの精度を高める努力を
国家への依存度を下げつつ医療の質と効率を高める努力
「医療もサービス業」という視点をもつ
大規模施設によっても生じるスケールメリット
海外展開による医療を通じた社会貢献
歯科技工分野でグローバル・ネットワークを構築
組織として、人としての「自立と創造誓言」
歯科医療界から世界的起業家表彰の日本代表に選出された意義


第4章 時代を先取りする歯科医療プロジェクト

多角化も視野に入れた日本最大規模の郊外型歯科医療施設
診療・技工・研究部門を統合した先端歯科医療研究所
「医療は人なり」を実現させるためのアカデミー
仙台・長町駅前に地方都市型新モデルを創造
東京・青山に誕生する都市型モデルの集大成となる施設
歯科医療分野で日本初のJCI認証取得をめざす
〝隣戦略〟で新たな井戸を掘り進める
〝医道塾〟を開催して医療人としての再教育を
ミャンマーにラボを設立し雇用創出による国際貢献を
学校法人とタイアップして歯科衛生士育成の取り組みも


第5章 日本の医療の成長産業化実現に向けて

アベノミクスでは医療を成長産業として位置づけ
大きく立ち遅れている日本のメディカルツーリズム
医療機関の競い合いより、本当の勝負は時代との競争
TPPへの参加で公正で自由な競争が行える環境へ
どうなる? TPP参加による混合診療解禁の行方
国境の概念を取り払い、医療従事者の人的交流を促進
少子高齢化時代に求められる歯科医療の役割
官民あげて日本の医療の未来を切り開く

 あとがきにかえて


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『ジェロントロジー』 前書きと目次

Jerontoweb


ジェロントロジー
 ~未来の自分はいまの自分からつくられる~


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著者:山野正義
定価:本体1500円+税
ISBN978-4-87218-408-2
初版発行:2015年5月15日
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  はじめに

高齢者が多数となる社会とは、どのようなものなのか。
また、そうした社会を生きるうえで、私たちはどのような考え方をもち、どのような生き方をすべきか。

これらをすべての世代に共通するテーマとして捉え、研究する「ジェロントロジー」という学問を、前著『生き方の革命』(IN通信社)で日本の読者に紹介したのは平成二十四年のことである。団塊の世代がいよいよ六十五歳の高齢世代に入るという節目の年であり、山野学苑でジェロントロジーの講座がスタートした年であった。

あれから三年が経ち、平成二十六年の敬老の日に発表されたデータでは、六十五歳以上の人口は約三三〇〇万人。これは、日本の総人口の約二六%にあたる。いずれも過去最高の更新である。

ジェロントロジーとは、一九七〇年代から発展した学問で、日本語でいえば老年学や加齢学にあたる。その定義は「生涯にわたる人間の発展と加齢の研究。老化にかかわる諸問題について、医学・心理学・経済学など多くの学問分野の連携によって解決を探究する学際的な学問」とされ、豊かで幸せな高齢社会の実現を命題にしている。

現在、世界一六七か国の大学やシンクタンクで研究活動が推進されているジェロントロジーは、世界一の高齢社会である日本にとってこそ最も必要なものと思われるが、閉塞的な大学の構造が学部の壁を越えた学問を敬遠してきたのか、日本にはずっと〝輸入〟されないままだった。

そうしたなかにあって、その態勢に風穴を開けるべく先端的な教育活動を行っているのが学校法人「山野学苑」だ。世界最高レベルともいわれるアメリカ・南カリフォルニア大学デイビス校ジェロントロジー学部の講座を、オンラインシステムを用いて配信するという画期的な手法を用いたことで注目されている。インターネットを使える環境にあれば、学生はいつでもどこでも世界最先端の研究成果を受講できるのである。
 
山野学苑と南カリフォルニア大学(USC)が提携したのは平成二十年のことだ。

幸せな高齢社会をめざすには美容の力が必要不可欠であるという認識のもと、私たちはお互いのもてる知恵と技能を最大限に分かち合うことを約束し、日本人に向けた教育プログラムの共同開発に取り組んだのである。

人は誰でも美しくなることを願っている。美しくなる権利をもっている。そして美しくあろうとするのは、生きる歓びの表現にほかならない─これは山野学苑の創始者・山野愛子がいつも語っていた言葉である。

山野愛子は美道の理念である「美道五大原則=髪・顔・装い・精神美・健康美」を打ち立て、内面の美と外面の美を高い次元で一致させる重要さを生涯訴え続けた。そこには、美しさの解放によってすべての人々が幸せにあれという、願いと愛が込められている。

この人々への貢献と人間尊重というスピリチュアルな追究が、今日、ジェロントロジーとコスメトロジーを結びつける原点になっていることはいうまでもない。

急速に進む高齢化は、社会のしくみや法制度はもちろん、地域社会のコミュニティ、医療体制、家族関係、住環境……、あらゆる構造を変えていく。ライフスタイルもファッションも、生きる目的すら変わっていく。

そうした、これまで誰も体験したことがない社会で、どのような〝老後〟を送ることになるのか。

今、老後について考えるとき、頭をよぎるのは年金や介護への不安、認知症、老老介護、孤独死などといったネガティブな単語ばかりかもしれない。

しかし、総務省の「統計からみた我が国の高齢者(六十五歳以上)―「敬老の日」にちなんで―」(平成二十六年)によると、高齢者の就業者数は一〇年連続で増加し、平成二十五年には六三六万人と過去最多、就業者総数に占める割合は一〇・一%と過去最高となった。高齢者から現役世代への知恵、知識の伝授は重要であり、何より医療・介護費抑制にもつながることから、〝元気高齢者〟であること自体が大きな社会貢献にもなっているのだ。

とはいえ、人生八〇年時代の長い〝老後〟がどんな日々になるかは、ひとえに若いころからの準備や考え方にかかっている。そして、よりよい老後を迎え、人生を生き切るために、ジェロントロジーは間違いなく役に立つものだと確信している。

USCのある教授は、こんな表現で伝えている。

「私たちは年齢と呼ばれる時間の冒険旅行をしています。高齢者はあなたと同じ旅路のずっと先にいるだけのことなのです」

あらゆる学問を総合したジェロントロジーは、人間とは何か、生きるとは何かという、永遠のテーマを探究する学問でもある。

この本では、そうしたジェロントロジーの基本をおさえながら、講義の内容についてもわかりやすく簡略に紹介したい。

またもし、私自身の発言のなかで、あなたの生き方、考え方のヒントになるものがあれば、どんどん吸収していただければ幸いである。

高齢者のいちばんの持ち物は経験に裏打ちされた知恵であると、ジェロントロジーの研究者は指摘している。本書を読んでいただいたみなさん一人ひとりの経験に裏打ちされた知恵を、次の世代の人たちに伝えていくことは、人生の先達としての義務でもあると思う。

そしてそれは、より豊かな老後を送るうえで間違いなく必要なことだと、私は本書を執筆していて実感した。

この本を通して、一人でも多くの人にジェロントロジーを学びたいと思っていただければ、これほど嬉しいことはない。それが明るい高齢社会の未来を創る一歩になると信じているからだ。

  平成二十七年三月  山野正義


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はじめに


第1章・これからの高齢社会と高齢者像

老いを学ぶことは、人間そのものを学ぶこと 
日本にとって最も必要な学問 
生活のあらゆる面にかかわるジェロントロジー 
コスメトロジーとの融合で始まる新しい学問 
テーマは「生きるほどに美しく」 
「高齢者」の固定観念を変えていく 
山野愛子はジェロントロジーがめざす高齢者像だった 
福祉におもてなしの心をとりこんだ美容福祉 
リタイア後の人生を豊かなものにするために 
あなたはどんな老人になりたいですか 


第2章・日本のジェロントロジー普及に向けて (ジェロントロジー入門)

オンラインシステムで学ぶジェロントロジー 
いつでも・どこでも・何度でも 
世界の英知を結集したレッスン 
理解の度合いを確かめるきめ細かな工夫 
USCがジェロントロジーに取り組んだ理由 
学部の壁を取り払った東京大学 
山野学苑だからこそ可能なこと 
〈カテゴリーⅠ/身体編〉―――――
〝正常な老化〟とは? 
老化による一般的な変化 
運動が老化を予防する 
〈カテゴリーⅡ/精神編〉―――――
鬱病とストレス 
誰もが発症しうる認知症 
高齢者とのコミュニケーション 
〈カテゴリーIII/社会編〉―――――
介護がもたらす家族への影響 
高齢化で変わる家族のありよう 
高齢者の暮らしをサポートするテクノロジー 
ジェロントロジーを特に勧めたい職業 8


第3章・美容の力が高齢社会を豊かにする

美容福祉の真髄、生きるほどに美しく 
ジェロントロジーとコスメトロジーを結びつけた「美道五大原則」 
ジェロントロジー委員会の立ち上げ 
美容福祉がめざしてきたもの 
社会的にも認知された美容福祉 
幅広い社会貢献のできる美容福祉師 
すべての美容師に必要不可欠なジェロントロジー 
基本は人とのつながりを求める人間の心 
外見が変わると心が変わる 
第三者を意識することは生きがいの基本 
東京大学とQOLに関する共同研究 
癌患者の〝生きる〟を支える美容 
忘れてしまった健康な部分に光をあてる 
美道は人々を幸せにする 


第4章・美容福祉が担う地方創生とジェロントロジー

身のまわりからのパラダイムシフト 
美容師を地域コミュニティづくりの切り札に 
本物のコンシェルジュになるための再教育構想 
美容室とコミュニティセンターの一体化が地域活性化のカギ 
地方創生でピンチをチャンスに 
孤立は個人の問題ではなく地域全体の問題 
高齢者は地域を守る主役 
国への提案、地方創生の成功へのカギ 
健康づくり大学との連携 
高齢者にやさしい街づくりが地方創生を牽引 
〝お互いさま〟の精神とノーマライゼーション 


第5章・老いてなお輝くアクティブエイジング

ジェロントロジーの体現者・一〇三歳の日野原重明先生 
サクセスフルエイジングからアクティブエイジングへ 
生きがいがアクティブエイジングを引き出す 
健康年齢の延長が重要 
人の心は発達し続ける 
成人後も成長する脳細胞 
知恵が与えられるということ 
ドキドキワクワクのときめきが大事 
老いてなお輝くために 
自叙伝を書くということ 
「老年的超越」長寿の幸福感 
注目されるブルーゾーン 


最終章・死を見据え、生き切る人生を

未来を意識した選択を 
必要なのは死との折り合いをつけていくこと 
尊厳に満ちた最期を迎えるために 
本当の終活とは 
気づきを経験した受講生たち 
高齢化対策に哲学を 
一〇〇年後の高齢社会とは 
自分自身の第三の人生 
すべての人に生き切る人生を 


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2017/06/21

『心で寄り添う“終の住処”』 前書きと目次

Tsuinoweb


「先生方」への感謝と尊敬
心で寄り添う“終の住処”
 ~高品質の住まいとサービスで最高の顧客満足を~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-415-0
初版発行:2015年11月2日
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 はじめに

日本が超高齢社会に突入したのは、2007年のことだ。全人口に占める65歳以上の人の割合、いわゆる高齢化率が21・5%になったことが、危機感を持って伝えられた。そして2014年10月1日現在、高齢化率は約26%と過去最高を記録した。

国は、世界に類を見ないスピードで進む高齢化に懸命に対応しようとしているが、次々出現する問題に、なかなか追いついていけないのが現状である。

高齢化とともに進む少子化により、家族の形態が変わるなか、老老介護や一人暮らしの世帯は増えていき、孤独死の報道にも「他人ごととは思えない」という声が聞こえてくる。

特別養護老人ホームに入所できない高齢者は、全国で52万人以上にのぼると言われている。つまり、待機高齢者の数は、昨今問題視されている待機児童の数より、10倍以上も多いのだ。

老後をどこですごすのか。高齢社会の最大の課題は、「終の住処」をどうするかということにある。家族で支えきれない高齢者の受け皿づくりは、官民をあげて早急に取り組まなければならない課題である。

そこで近年、クローズアップされているのが、「サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)」である。

サ高住とは、安否確認や生活相談などのサービスが付いている、高齢者向け賃貸住宅のこと。対象は60歳以上の単身・夫婦世帯で、高齢者の居住の安定を確保することを目的としている。国土交通省と厚生労働省が共同管轄するという異例の連携で、2011年4月から制度が施行された。

最大の特徴は、建物賃貸借契約を結ぶことで入居できることにあり、入居者は、ワンルームマンションと同じ感覚で暮らすことができる。建物はバリアフリー構造を有し、いざというときのために介護・医療機関とのつなぎの環境が確保されている。料金は年金で賄える範囲が前提となっており、要介護や入院になっても追い出されることはない。施設によっては看取りも行う。

政府は、このサ高住を高齢者住宅の切り札として、10年後には60万戸に増やすという壮大な目標を掲げ、工事費の1割相当分の助成金に加えて、さまざまな助成措置や税の軽減措置を総動員し、民間に推奨している。その効果は絶大で、医療・介護だけでなく、さまざまな業種が参入し、2015年2月時点の登録戸数は17万2000戸にも及んでいるという。

一種のブームとも言える状況だが、立地や設備、サービス面などに、事業者ごとのばらつきも見られ、「玉石混交」との声もあがっている。また、国土交通省と厚生労働省の間での齟齬もあり、ハードとソフト両面に及ぶ総合的な対策が望まれている。

こうしたなか、良質のサ高住を提供し、躍進している会社から、詳しい話を聞く機会を得た。それが、本書で紹介する株式会社三英堂商事である。

2014年7月、栃木県下野市にサ高住第1号の「家族の家ひまわり石橋」をオープンして以降、栃木県と埼玉県内に7軒のサ高住を新設。近い将来には約49カ所の開設が視野に入っているという。

サ高住「家族の家ひまわり」の主な特徴は、以下のとおりだ。

①リーズナブルな料金体系―石橋の場合、家賃・共益費・生活支援サービス・食費を含んで月額税別12万1000円。周囲のサ高住と比較して1万円近く安い。
②ほかのどこにもない独創的な空間―共有スペースを広めにとって、「小さな街づくり」をコンセプトに、笑顔と楽しさのあふれる空間を提供。
③建物内部には、居宅、訪問、通所の介護事業所を併設。デイサービスも隣接している。医療機関とも提携。
④きめ細かく行き届いたスタッフのケア―スタッフは入居者を「○○先生」と呼び、人生の大先輩として感謝と尊敬の念を持って、きめ細かなケアを行っている。

「これからはサ高住の時代です。高齢者対策だけでなく、雇用を生み出し、地域活性化にもつながるものですので、全力を尽くして取り組んでいかなければならないと思っています」

こう力強く語るのは、三英堂商事の創業者であり代表取締役社長の上村岩男氏である。

上村氏の経営方針である顧客本位の施設運営によって、サ高住「家族の家ひまわり」は、入居者の家族や地域から大きな信頼を寄せられている。

三英堂商事は、介護業界では異質の経歴を持つ会社である。そもそもは1977年、不動産業として上村氏によって設立され、企業の独身寮の管理運営という分野で急成長を遂げた。不動産業で成功を収めたのち、1998年に介護事業に参入。以後は、介護付き有料老人ホーム「家族の家ひまわり」やグループホーム「気手来手くんの家」の運営を軸に事業を進め、首都圏に合わせて23カ所の施設を開設した(2015年9月現在)。

不動産事業と介護事業は、一見かけ離れたもののように思えるが、実はその底辺部分のハードとソフトが精巧につながることで従来よりも一段上の施設・サービスを提供することが可能となる点で、共通するものがある。独身寮という特殊な建物が高齢者施設にふさわしい特質を持っていることに、いち早く着目した上村氏は、自ら介護事業に飛び込むことで、施設運営に新たな可能性を証明していくことになった。

その経営戦略の要点は、上村氏が築きあげた俺流、いわゆる「自前運営」にある。サ高住設立にふさわしい土地の情報収集から始まって、土地活用のマスタープラン、建築施行会社の紹介、入居者募集、賃貸借契約という、不動産業に関わる段取りに加え、居宅介護支援事業所の開設、職員の採用、研修、給食の提供など、入口の部分から施設運営開始までの工程が自前で行われるのである。これによって、設備面でも介護面でも質の高いサービスが、リーズナブルな料金で提供されることになった。

そして近年、有料老人ホーム(特定施設)からサ高住の拡充へと経営の軸足を移行したのは、高齢社会の切迫した要求に応えていくためだという。

「遊休地にサ高住を建設し、それによって、高齢化が進む日本と地域社会に、ともに貢献しようということです」

上村氏が推進するサ高住は、遊休不動産を持つ土地オーナーに建物を建設してもらい、それを20年以上という長期にわたって借り受けて運営する方式をとっている。これにより、利用者が負担する料金をぎりぎりまで抑えるとともに、土地オーナーの収益性や経営面も安定するというメリットをもたらすことに成功した。

オーナーを説得する際、上村氏は、土地活用は人のために役立つ事業に貢献してこそ価値があると伝えるという。

「介護事業の業績というものは、必ずしも売り上げや利益率のみをさすのではないでしょう。最も大切なことは、入居者やご家族にどれだけ満足していただけるかで決まるのです。私たちがめざすのは、その人らしく楽しい日々を送ってもらうこと。利用者への感謝と尊敬を忘れず、真心のお手伝いを貫いていった結果が、市場に受け入れられるのだと思います。介護はどこまでも、人に始まり、人に終わるものです。そうした『人』の事業を支援し、社会に貢献するものであることを、オーナー様にも理解していただきたいのです」

活動の根底にあるのは「感謝と尊敬」「真心のお手伝い」「家族の絆の架け橋」「社会参加と共生」「未来の価値の創造」「無上意のサービス」そして「進化への対応」の7つの理念だ。この7つの理念の実現を通して、三英堂商事はさらなる社会貢献をめざしている。

サ高住は、日本の超高齢社会における切り札であり、救済でもあろう。時代はサ高住を求めている。

その波を受け、三英堂商事の数年先の目標は、サ高住による全国展開と、100億円企業への挑戦である。その目標が果たされた暁には、日本の「終の住処」の光景も、ずいぶんと変わっているのではないだろうか。

本書は、独自のビジネススタイルで高齢者に安心・安全な「終の住処」を提供している三英堂商事のこれまでの企業活動を紹介するとともに、これからの将来に向かっての代表取締役社長・上村岩男氏の経営理念や人生哲学を伝えるものである。

情熱と気迫で「無い無い尽くし」のゼロからすべてを築いていった上村氏の半生は、人生とは未知と希望で満ちていることを示し、若者や読者に勇気を与えるに違いない。

また、全国の高齢者とその家族、土地オーナーはもとより、超高齢社会に生きるすべての読者にとっても、貴重な指針の書ともなるはずだ。

なお、本文中の敬称の一部は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

  2015年9月  鶴蒔靖夫


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  はじめに


第1章 いまこそ求められる安心・安全な「終の住処」

首都圏に介護難民が急増
単身・夫婦のみ世帯の終の住処として登場した「サ高住」
サ高住で高齢社会を支える三英堂商事
国土交通省が力を入れた高齢者のための「住居」
利用権契約と賃貸借契約、厚生労働省は囲い込みを警戒
年金で賄える料金、人が住むことを目的とした建物
主な高齢者向けの施設・住居
安らかな老後には準備と計画が必要
介護移住、全国初の計画を実現させた杉並区の英断
サ高住は人間の尊厳を守る受け皿


第2章 三英堂商事ならではの「サ高住」事業を展開

安心して入居できる料金設定
対象、併設施設、別途料金
他の施設より割安な価格設定を打ち出す
施設の中で繰り広げられる、懐かしく温かな街の光景
健康、笑顔、明るさで満たされた施設
長い旅をすごした人のため、食事は施設でつくる
すべて手づくり、行政の検査官も驚きを隠さない
プロの機能訓練指導員による機能回復と認知症予防に対応
高齢者は尊敬すべき先達
トータル管理システム「気手来手くん」のパワフルな機能
コスト削減と、いっそうのサービスの充実が図られる必須アイテム
不動産事業の強みを生かし、最初から最後まで自前で
長期借り上げで土地オーナーにも大きなメリット
不動産と介護の運営ノウハウを活用


第3章 三英堂商事の7つの理念と人材育成

7つの理念を通して社会に貢献
三英堂商事の道しるべ、7つの理念
介護事業の醍醐味を生み出す「感謝と尊敬」
マニュアル化できないサービスこそ真のサービス
「無上意のサービス」とは
「たかが理念、されど理念」が内包する深い世界
すべてを受け入れ、機能回復に最善を尽くす
介護職員の深刻な不足
介護報酬引き下げのダメージ
ネガティブな先入観を払拭すること
地方に眠っている人材を発掘し、雇用の場をつくる
ライフスタイルの多様性に応じた働き方の実現
「人財」育成のために
礼儀、挨拶を徹底して仕込む新人教育
将来への先行投資、専門学校へ通う社員に補助金提供
介護事業の業績は、利益率だけでは測れない


第4章 新しい街づくりを推進するサ高住の役割と課題

サ高住整備の現状と課題
地域コミュニティの先導的役割としてのサ高住
『三丁目の夕日』のようなご近所づきあい
地域密着をめざさないと生きていけない
有料老人ホームとしての稼働と監視
アメリカCCRCに見る「終の住処」のあり方
日本版CCRCとサ高住の新たな役割


第5章 上村岩男の歩みと人生哲学

いつもゼロからスタートする男
破けた靴に段ボールをあてがって
おたふく風邪で命拾い
集中のあまり上下別々のスーツで出勤
最大の危機、明日手形を落とさなければ……
大自然に囲まれて育った少年時代
人生初の挫折、開拓者魂に触れた札幌時代
鶏口となるも牛後となるなかれ
独身寮需要の推移から見えるもの
バブル崩壊、事業を根幹から見直すときがきた
有料老人ホーム第1号「ナースィングホームひまわり船橋」誕生
たった1人の利用者のために
寮という建物が持つ奥深さを再利用すること
5度の本社移転のすえ、現在の渋谷クロスタワーに


最終章 三英堂商事が描く未来

快進撃を続ける三英堂商事
九州で地盤を固め、全国展開へ
不動産業の参入で市場は健全に
土地オーナーにもうひと言
「気手来手くん」開発―ITとの融合で介護の現場は変化する
365日、経営のことを考える
経営者は孤独、心を強くしてくれる言葉
100億円企業への挑戦


《施設取材レポート》
  家族の家ひまわり石橋(サービス付き高齢者向け住宅)
  家族の家ひまわり宇都宮豊郷台(サービス付き高齢者向け住宅)
  家族の家ひまわり与野(介護付き有料老人ホーム)
  気手来手くんの家連光寺(グループホーム)


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2017/06/20

『保育士がたりない!』 前書きと目次

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保育士がたりない!
 ~待機児童問題が突きつけた日本の現実~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-422-8
初版発行:2016年8月19日
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 はじめに

「保育園落ちた日本死ね!!!」

これは、2016年2月15日に投稿された、ある匿名ブログのタイトルである。なんとも物騒な文言だが、追いつめられた投稿者による、怒りと不満に満ちたその内容は、すぐさまインターネット上で大きな話題となった。

このブログは同年2月29日の衆議院予算委員会でもとりあげられたが、ブログの投稿者が匿名であったことから、一部の議員から、その信憑性を疑問視する声があがり、また、杉並区議が「便所の落書き」と一蹴したことなどにより、国民の猛反発を招くことになった。特に同じ立場におかれた女性たちの怒りはすさまじく、「保育園落ちたの私だ」と書いたプラカードを掲げた女性たちが国会前でデモを起こす騒ぎにまで発展した。

こうした一連の出来事からも、いまの日本で保育園に子どもを通わせるということが、いかにたいへんかがうかがえる。

けっきょく、この騒動を受けて安倍首相は、参議院本会議で、待機児童問題の解消に向けた保育士不足の対策として、保育士の待遇改善の具体策を近々示す方針を明らかにした。たった1人の匿名ブロガーの声が国を動かす結果となったのだ。

いま、世界に類を見ないほどのスピードで高齢化が進みつつある日本は、2つの大きな問題を抱えている。「少子化」と「労働力不足」である。

その2つの問題を解決に導く鍵となるのは、「働くお母さん」という存在である。しかし、子どもを産んでも保育園に預けることができず、職場復帰も望めない女性が多くいるというのが日本の現状だ。

日本では、女性の社会進出が、先進諸国と比べて大幅に遅れていることをご存じだろうか。

世界経済フォーラムの「グローバル・ジェンダー・ギャップレポート2015」で、男女格差をはかる「ジェンダー・ギャップ指数」が発表された。これは、政治への参加度合いや、職場への進出、教育など、さまざまな分野の項目をもとに男女平等の度合いを指数化し、総合順位を決めたものだが、それによると、調査対象145カ国のうち、日本は101位だった。また、日本は国際労働機関(ILO)などの国際機関からも、雇用慣行における男女の格差是正が遅れていることを、たびたび指摘されてきた。

つまり、われわれが考える以上に、この国は、依然として「男女平等」と言える社会からはほど遠く、世界レベルで考えても「働く女性にとって非常に厳しい国」であるということだ。

もちろん、日本政府も、ただ手をこまぬいているわけではない。

2014年10月、政府は女性の活躍を後押しするために「すべての女性が輝く政策パッケージ」を決定した。これは、女性が働きやすい環境づくりや子育て環境の改善を柱に、子育て、介護、働き方など6分野38施策で構成されたものである。遅きに失した感もあるが、政府にはぜひ、これらの施策の実現に全力で取り組んでもらいたいと思う。

女性の社会進出を促進するためには、女性を支えるインフラの整備が欠かせない。その手立てのひとつが、2015年4月にスタートした「子ども・子育て支援新制度」である。新制度の大きな柱となっているのは「認定こども園」の普及だ。いまや社会問題となっている待機児童を減らし、子育てに時間をとられている母親たちの社会進出をはかるのが狙いである。

しかし、ここにひとつのジレンマが生じる。女性が社会進出を果たし、仕事を持つようになると、どうしても出生数の減少が否めないということである。それでは、「労働力不足」問題はプラスに転じたとしても、「少子化」問題は深刻さに拍車がかかりかねない。

これまでの出生の実態を見てみよう。女性1人あたりの生涯出生数の平均を示す「合計特殊出生率」は、1940年代後半の第1次ベビーブーム期には4・3人を超えていたが、1950年に3・65人となって以降は急激に減っている。その後は、第2次ベビーブームを含め、ほぼ2・1人台で推移していたが、1975年に2・0人を下回ってからは、ふたたび低下傾向を示すようになり、2005年には過去最低である1・26人まで落ち込んだ。2013年には1・43人と微増したものの、いまだ低水準にとどまっている。

前述のとおり、「少子化」と「労働力不足」という2つの問題は、まさに国の将来を左右するものだ。それを解決するためにも、「女性の社会進出」と「出生数の増加」は、ともに必ず解決しなければいけない事案であり、政府はもとより、国民全体が創意工夫を凝らして克服せねばならないテーマである。

この「女性の社会進出」と「子育て支援」という二律背反の難しい課題に、正面から取り組んでいる民間企業は多くある。本書を執筆するにあたって取材協力をいただいた「アスカグループ」も、その一例だ。

アスカグループは、保育士を中心とした人材派遣・人材紹介事業を手がける株式会社アスカ(本社:群馬県高崎市、代表取締役会長:加藤秀明氏)を核としたグループ企業で、創業は1994年12月。アスカグループが保有する保育求人サイト「保育情報どっとこむ」に登録している保育士を、全国各地の保育所の要望に応じて派遣・紹介する、保育士専門の人材会社である。保育士のあいだでは、口コミなどを通じて、アスカグループの存在は広く知られている。

実際、「保育情報どっとこむ」への登録者数は4万人を超え、取引先保育所数は延べ4000カ所と、日本一の派遣・紹介実績を誇る。また、全国13カ所に支店を展開しており、毎月500人から600人の新規登録があるため、アスカグループが擁する保育士の規模は増大し続けているという。

アスカグループの企業理念は「社会貢献」である。

「人材ビジネスを通して世の中の役に立ち、そしてスタッフと社員の家族を大切にして、多くの人々に頼られるようになることが使命です」

と、アスカグループの創業者であり代表取締役会長の加藤秀明氏は語る。

加藤氏は、こう続けた。アスカグループが命題として掲げてきたのは、「保育士と保育所の期待に誠実に応えること」であると。

「保育士さんが願っているのは『よい職場で、よい賃金で働く』ということ。一方で保育所は『子どもの面倒見がよく、優れた保育士』を求めています。その双方の要望と期待に真摯に応えてきたことが、競争の激しい人材派遣業界で成長し続けることができた理由だと自負しています」

保育の現場に貢献するアスカグループは、同時に、女性の社会進出を推進させる試みも自社で実践している。アスカグループで働くスタッフの大半は女性であり、子どもを抱える「お母さん」も多い。本文でくわしく紹介するが、アスカグループは、女性たちが子育てをしながら働き、正当に評価されるしくみを、すでに確立しているのである。

また、そのしくみもさることながら、子育てと仕事を両立させようと奮闘する女性スタッフのたいへんさやがんばりを、経営陣が理解し、その力になろうとする姿勢を見せていることも、すばらしいと思う。

それに、このような取り組みを続ける企業があるということは、保育関係者だけでなく、育児休業から仕事へ復帰しようと考える女性にとっても、また、その女性たちの力を必要としている企業にとっても、なによりも心強いものに違いない。

本書は、日本の働く女性がおかれている現状や、保育現場の厳しい現実にスポットを当てながら、今後、われわれがめざすべき社会とはどんなものなのかについて述べていくものである。

子育て環境の充実は、いまや国をあげて取り組むべき課題である。それだけに、よりよい条件と環境のもとで保育所に就業することを希望する保育士や、優れた保育士を求める保育所・保育園の経営者のみならず、多くの一般読者にとっても、この国の未来を考えるうえで貴重な指針の書となるであろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

 2016年7月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 追いつめられる保育士たち

慢性的な保育士不足に悩む保育所
全職種平均より9万円も低い保育士の給与
国をあげて「潜在保育士」の職場復帰に注力
保育士と保育所のミスマッチの原因は
想像以上に苛酷な保育現場~追いつめられる保育士たち
エスカレートする保護者たちの要求


第2章 保育の現場から ― 国会に現場の声は届くのか ―

~高崎市保育協議会会長 狩野章に聞く~
 保育士の「数」と「質」をともに上げて『選ばれる園』をめざせ
~群馬県甘楽郡甘楽町町長 茂原荘一に聞く~
 子どもは町の宝、地域が、国が育てる覚悟を持とう
~現役保育士 篠村まどかに聞く~
 「フルタイムでも派遣」という働き方を選ぶ理由
~現役保育士 河藤洋子に聞く~
 経験の少ない潜在保育士が見つけた仕事のやりがい
国会に現場の声は届くのか
保育士を「生涯の仕事」にしてもらうには


第3章 子育て環境の整備に向けたさまざまな取り組み

「子ども・子育て支援新制度」から1年、いまだ解消されない待機児童問題
公表されたデータからは見えない「隠れ待機児童」
小規模保育所の定員拡大で待機児童問題を改善せよ
働く女性が利用しやすい企業内保育を増やせ
問題解決に向けた各自治体の取り組み
人口移動と切り離せない待機児童問題


第4章 女性が輝く社会の実現に向けて

日本がめざすべき「女性が輝く社会」とは
「結婚か、仕事か」「子育てか、仕事か」と二者択一を迫られる日本女性たち
女性の力は「我が国最大の潜在力」
求められるのは女性のライフステージに応じた支援
活躍推進に向けた全国的なムーブメントの創出
女性支援に不可欠な、子どもの保育・教育現場の充実


第5章 女性の社会進出を推進する企業

女性を支える仕事だからこそ、女性が働きやすい職場に
ウーマンパワーが支えるアスカグループ
女性だからこそ可能なスタッフとの絶妙な関係
産休・育休を取りやすい職場環境
パートでも管理職になれるキャリアアップシステム
ほかにもいろいろある、女性が働きやすい企業
「育休は取ってあたりまえ」を社会に浸透させよう


第6章 「お母さん」が大切にされない国に未来はない

女性の活用こそが日本の生き残る道
急がれる学童保育の充実
子どもの犠牲の上に成り立つ社会でいいのか
企業経営者は意識改革をすべし
ワークシェアリングの推進で子育てと仕事の両立を
「誰もが暮らしやすい国」の実現に向けて


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『メモリードグループ 100年企業への挑戦』 前書きと目次

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メモリードグループ 100年企業への挑戦
 ~冠婚葬祭業からトータルライフサポート企業へ~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-424-2
初版発行:2016年10月3日
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 はじめに

新しい世紀を迎えて以降、変化のスピードは、ますます激しくなっている。10年前には存在すらしていなかった会社が飛ぶ鳥を落とす勢いで人気企業の仲間入りを果たす一方で、強大なブランド力を誇った会社が見る影もなく凋落するというような、想像を超えた出来事が、国内外ともに立て続けに起きている。

多くのエコノミストは、時代の変化にすばやく対応していかなければ、グローバルな競争社会で生き残ることは難しいと、警鐘を打ち鳴らす。

たしかに、優れた経営者は例外なく、時代の変化に敏感であった。

石川島播磨重工業株式会社(現・株式会社IHI)の社長や株式会社東芝の社長を歴任した土光敏夫氏は、半世紀も前に「これから期待される社員像は『変化に挑戦しうる人』である」と断言している。

日本にコンビニエンスストアを根付かせた鈴木敏文氏の座右の銘は「変化対応」であり、「時代とともにあらゆるものが変わるという考え方を社是にすればいい」とまで言いきっている。

「もう変化対応では追いつかない。変化を先取りして創っていかないと間に合わない」と言いきるのは、株式会社ジャパネットたかたの創業者・髙田明氏である。

彼らはいずれも、既成のものを打ち崩し、未来を世の中に見せていくことで、企業を大きく成長させてきた。

あらゆる変化はイノベーションという挑戦によって生まれ、イノベーションを生み出せない企業は、どんなに強固なブランドがあったとしても「過去の会社」として扱われてしまう。そうした危機感を自らに課し、常に変化の先端に立とうという気概を持つことこそ、現代の経営者に求められる条件と言えるだろう。

こうした気概を強く持ち、常に業界に革新の波を起こしてきた人物のひとりが、日本有数の規模を誇る冠婚葬祭互助会を運営する株式会社メモリードの創業者であり、メモリードグループの代表を務めている本書の主人公・吉田茂視氏だ。

吉田氏は、47年前、まったくのゼロから会社を立ち上げると、長崎を本拠地に、瞬く間に九州および関東の1都6県に商圏エリアを開拓した。その「時代を先取りする目」により、これまでにない婚礼式場や葬祭ホールを登場させることになった。

冠婚葬祭という旧態依然とした業界にCS(顧客満足)の視点を取り入れて、「葬儀革命」という起爆剤を放ったのも吉田氏である。不透明さがまかり通っていた業界に、施設・料金・サービスの透明性を打ち出して、公平明快な「メモリード規準」なるものを打ち立てた。

その後も吉田氏の意欲は衰えることなく、経営の多角化に本腰を入れて取り組み、現在は「婚礼事業」「葬祭事業」「ホテル事業」「レストラン事業」「保険事業」の5つがメモリードグループの事業の柱となっている。

互助会運営を主体とする企業で、これほど積極的に多角化に取り組んでいるところは、ほとんど例を見ない。しかも、どの事業にも、次のような斬新な試みが組み込まれている。

《ホテル事業》
日本を代表する建築家・隈研吾氏とのコラボレーションを実現。なかでも「ガーデンテラス長崎ホテル&リゾート」は、自然との融和に裏打ちされた、際立つ趣向の外観が建築界でも絶賛され、名誉ある「BCS賞」にも輝いた。高いデザイン性とホスピタリティに加え、婚礼、宴会、法要などのニーズに配慮した新しい地域密着型のホテルとして、多くの顧客を集めている。

《レストラン事業》
和食、洋食を問わず、いずれも個性とこだわりを持った店舗を各地でオープン。味、接客、インテリア、どれをとっても一級の品質をそろえ、多くが地元の有名店になっている。
また、長崎の繁華街にオープンしたチョコレート専門店には、多くの人に長崎の魅力を知らせるための仕掛けを組みこんでいる。

《保険事業》
死亡保障に特化した少額短期保険事業が、近年、著しい伸びを見せている。89歳まで加入でき、葬儀の際にすぐに使えるという、互助会業界初の「葬儀保険」は、販売が開始されると、たちまち共感を呼び、現在では4万5000口座を数えるほどに成長している。
今後の目標は、3年後に生命保険事業への移行を果たし、42番目の生命保険会社として全国に口座を広げていくことである。

こうした新事業の数々が、互助会事業本体を支え、グループ全体をさらに強靱にしている。その原動力は、リスクを取っても現状を変えるという、挑戦心の発露である。

「社会の変化、ニーズの変化に対応しなければ、いかに大企業といえど、生き残れません。そして、変わりきったところだけが生き残るのです。そのために経営者は、勇気を持って変えていかなくてはなりません。日々進化することが必要です」

婚姻数の減少と葬儀のコンパクト化という厳しい状況がこれからも続くなか、互助会そのものが危機にさらされるときがこないとはかぎらない。その最大の変化に対応するためにも、常に時代を先取りしていかなければならないのだ。

もうひとつ、現在の事業には、大胆な変革と同時に、守り続けなければならないものがある。

メモリードグループの母体である互助会は、もともとは営利目的ではなく、相互扶助の精神によって世の中に普及し、定着したものだ。互助会が掲げる3つの綱領である「助けあいの精神、日本の古来の慣習の継承、地域への貢献」は、どんなに時代が変わっても、変わらない本質である。

その精神を守り抜き、次世代につなげていくという使命を、メモリードグループは持っている。

時代への挑戦と、伝統の継承。相反するかに見える2つの要素を統合し、発展させるには、どうしたらよいかを、吉田氏は創業以来、考え続けてきた。

その吉田氏にとって、「改革と守り」という両輪を回し続ける要となるのが、「ありがとう」という言葉である。

ふだん何気なく使われている言葉であるが、吉田氏は、このひと言に自らの生き方と会社の理念のすべてを込めている。「ありがとう」の持つ偉大さと奥深さは、本書を支える柱のひとつになっている。

本書は、人口減少のなかで冠婚葬祭業が生き残る道を模索しつつ新規事業にも積極果敢に取り組むメモリードグループの事業活動を紹介するとともに、創業者でもあるグループ代表・吉田茂視氏の経営理念と人生哲学に迫るものである。

これは冠婚葬祭業者のみならず、ホテルや飲食などの事業者、および地域おこしに関わる人々にとっても、貴重な指針となるであろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

  2016年8月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 日本人の美点、相互扶助の精神を受け継ぐ「互助会」

自分のことよりも先に、ほかの人のことを考えるのが日本人
欧米は「チャリティ」、日本は「おたがいさま」
労働と儀式を支えあう「結」の伝統
「講」が広げた金融ネットワーク
「結」と「講」を合わせたしくみを持つ「互助会」の誕生
数の減少、伸び率の低さ、取り巻く状況は厳しい
淘汰・再編により、生き残るのは100社に
解約手数料をめぐる裁判騒動
「預かり金」か、「予約金」か
互助会は地方創生の原動力
3・11と互助会
冠婚葬祭互助会のリーディングカンパニー「メモリード」


第2章 顧客本位の葬祭とは何か、末永く寄り添う新たなかたち

「もやい船」で多くの精霊を送るメモリード
数は増えるが規模は大きくならない葬祭業界
葬祭業界への怒りが生んだ「葬儀革命」
女性の力を業界に知らしめた「サービス革命」
ホテルに勝るとも劣らない葬祭ホールの出現「施設革命」
隈との出会いを生んだ「東京メモリードホール」
良質なコストダウンを実践した「料金革命」
料金をめぐる最新事情
増える「家族葬」「直葬」から見える、孤立する社会
葬儀は命のリレーの場
誰でも、どんな相談でも受け入れる「市民葬儀相談センター」
葬儀後のサービスに注力
遺族の心身負担を軽くする「遺品整理」
「祭」を活発にするには、日本の心を取り戻すことが必要

《部門別インタビュー 葬祭部門》
お客様の不安に応え、見えない仕事もこなす質の高い人材を育てる


第3章 保険事業への挑戦・少額短期保険

3つに分けられる葬儀費用のうち、互助会が関与するのは1つだけ
もう香典には頼れないところに登場した画期的な「葬儀保険」
葬儀保険の特徴と商品種類
保険金が大きな助けになった3つの実例
少額短期保険とは
手軽さとスピード感が人気の理由
25年前にオランダで知った葬儀保険
葬儀保険でダントツなのは、真剣に勉強したから
高齢入居者の安心をつくる「アンド・ユー」
日本少額短期保険協会発表の「孤独死の現状レポート」

《部門別インタビュー 保険部門》
保険の原点も助けあいの精神


第4章 慶びの日に最高の輝きを

地域をあげてのイベントだった、かつての婚礼
隈研吾設計の「森の光教会」「シェタカ高崎」は若い男女の憧れの場所に
「ガーデンテラス」シリーズが打ち出す特別な時間と空間
魂に響くセレモニーが行われる建物
婚姻数は減少したが業界の売り上げは伸びている
魅力的な式場が街に輝きを与える
挙式は戦後が生んだ最大の儀式
結婚式の変遷と、メモリードの式場の斬新さ
他の追随を許さぬ衣裳の質と量
地域を元気にする新しい結婚のかたちを試みながら

《部門別インタビュー 婚礼部門》
ここでアルバイトをした学生が、ここを結婚式の式場に選びます


第5章 吉田茂視、「ありがとう」の理念と躍進の軌跡

「ありがとう」の精神が成長の原動力
商売人の祖父と組合委員長の父から受けた深い影響
互助会の重鎮の薫陶を受け、長崎で一から出直す
女性の偉大さを教えてくれた「営業の母」
一世一代の挑戦を受けとめた巨人
草創期を乗り越え、第二ステージに登壇
隈とのマッチングによる唯一無二の建物
「『わたしからあなたへ』一言」が伝える、心を磨く大切さ
「ありがとう」の企業理念に込めたもの


第6章 メモリードグループ、100年企業への道

「冠婚葬祭業」から「トータルライフサポート企業」へ
チョコレート専門店に込められた壮大な夢作戦
長崎を京都や金沢に匹敵する街に
30年間人々を楽しませる「五島コンカナ王国」
「五島ワイナリー」の誕生
拡大するホテル事業
レストラン事業が社内の人材育成と町おこしをうながす
留学生のためのたこ焼き屋
メモリードグループの幅広い事業
おもしろい存在になるのは入社3年後から
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『カーシェアリングの時代がやってきた!』 前書きと目次

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カーシェアリングの時代がやってきた!
 ~「タイムズカープラス」の魅力を徹底検証~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-425-9
初版発行:2016年11月13日
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 はじめに

モノを持たないで「シェア」する。そんなライフスタイルが、若い人たちを中心に、あたりまえのようになりつつある。その背景にあるのが、ソーシャルメディアやスマートフォンの急速な普及により、近年、欧米を中心に世界的な広がりを見せている、「シェアリングエコノミー(共有経済)」と呼ばれる概念だ。

これは、大量生産・大量消費の従来型経済とは異なる、個人や企業などの提供者が所有するモノやサービスを、インターネットを介して利用者が共有したり融通しあったりすることで成り立つ市場経済のしくみであり、その市場規模は、2025年には約3350億ドルに達するとの試算もある。

実際、シェアリングエコノミーの潮流は、巨大なビジネスチャンスを生み出している。代表的な例としては、アメリカで2000年代後半に誕生し、いまや世界を席巻しつつある勢いの民泊マッチングサービス、Airbnb(エアビーアンドビー)や、配車サービスのUber(ウーバー)などがあげられる。

シェアリングエコノミーの潮流は、日本にも押し寄せている。国家戦略特区に指定された東京都大田区では旅行者への民泊が解禁となったほか、ライドシェア(相乗り)が検討されるなど、政府もシェアリングエコノミーを受け入れるための規制緩和やルール整備に乗りだしたことから、2016年は「シェアリングエコノミー元年」とも言われている。

もっとも、シェアリングエコノミーのサービス自体は、いまに始まったことではない。たとえばカーシェアリングは、その走りとも言えるだろう。

カーシェアリングとは、会員のあいだでクルマを共同利用するシステムで、スイスが発祥とされている。1980年代後半からヨーロッパを中心に普及が始まり、その後、北米にも広まった。

なかでも、クルマ社会の典型と言われるアメリカで2000年に設立されたZipcar(ジップカー)は、カーシェアリングのトップ企業として一躍、世界的にも名を馳せるようになった。2013年にはアメリカのレンタカー大手、Avis Budget Group(エイビス・バジェット・グループ)に買収されたが、アメリカはもとより、カナダやヨーロッパなど20の主要都市と300の大学のキャンパスでサービスを展開し、車両台数約2万1000台、会員数は約100万人(2015年12月末時点)を数える。

日本では、1988年に外車専門のカーシェアリングが登場して話題となったが、普及が始まったのは2000年代になってからのことだ。

2002年にオリックス自動車株式会社がカーシェアリングサービスを開始したのに続き、2005年には株式会社マツダレンタカーがカーシェアリング事業に参入。2008年にはカーシェアリング・ジャパン株式会社が設立されるなど、その将来性に着目した企業が相次いでカーシェアリング事業に乗りだした。

しかし、カーシェアリング事業には「人(会員)・クルマ・駐車場」の3つの要素が不可欠だが、とりわけ都市部では駐車場の確保が難しいこともあって、なかなか本格的な普及には至らなかった。

日本でカーシェアリング市場が急激な伸びを見せ始めたのは、全国で時間貸駐車場「タイムズ」を展開する業界最大手のパーク24株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:西川光一氏)が2009年にマツダレンタカーをグループ化して、カーシェアリング事業を本格的にスタートさせてからのことだ。

なお、2011年からパーク24は持ち株会社となり、駐車場事業やカーシェアリング事業はタイムズ24株式会社に継承されている。

パーク24グループの中核事業を担うタイムズ24は、「人と クルマと 街と、」をスローガンに、全国47都道府県に1万5609カ所(2016年8月時点)の時間貸駐車場「タイムズ」を展開している。

また、タイムズ24のカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」は、その駐車場をステーションとして活用できることが最大の強みとなっている。サービスを開始してから7年が経過し、2016年8月時点でステーション数は全国45都道府県に8366カ所、車両台数1万5704台、会員数69万1155人を数える規模となった。後発にもかかわらず、圧倒的な強さで業界首位を独走している。

交通エコロジー・モビリティ財団によると、国内のカーシェアリング車両台数は約2万台、会員数は85万人近くまで伸びている(2016年3月時点)が、実にその7割以上を「タイムズカープラス」が占めていることになる。つまり、「タイムズカープラス」の車両台数や会員数の伸びが、国内全体の伸び率にそのまま反映されていると言っても過言ではないだろう。

実は、私は2011年に、人とクルマの新たな関係をめざし、当時は「タイムズプラス」のブランド名で展開していた同社のカーシェアリング事業について検証するべく、『なぜ、いまカーシェアリングなのか』(IN通信社刊)を上梓している。その取材のなかで、社長の西川光一氏が、

「やるからには一番にならないと意味がないし、しかもぶっちぎりで一番にならないと気がすまないのです(笑)」

と、語っていたことを思い出す。

2011年5月時点では、先行していた他社をすでに追い越し、早くも国内のシェアトップに躍り出ていたものの、ステーション数は1783カ所、車両台数は2252台にすぎなかった。その後も年間約2000台~3000台のペースという圧倒的なスピードで車両とステーションを増やし続け、いまでは全国の「タイムズ駐車場」の2カ所に1カ所にはステーションが併設されているまでに拡大している。

黄色の地に黒の文字と赤の数字で「24h Times」と横書きされた看板は、いまでは街の風景として、すっかり定着した感がある。そして最近は、そこに「Times Car PLUS」の看板が加わり、カーシェアの幟がはためいているのを目にすることが多くなった。

カーシェアリング事業は、クルマと駐車場への先行投資が必要となるため、事業を黒字化するまでには、一般的にある程度の年月を要する。

しかしタイムズ24の場合、すでに日本全国に普及している「タイムズ駐車場」が基盤となるので、新たな駐車場コストがかからず、コスト競争力で俄然、優位に立つことができる。2014年10月期の連結決算ではカーシェアリング事業の営業損益が初めて1600万円の黒字となり、翌2015年10月期には12億6000万円へと大きく拡大している。

カーシェアリングの利用が大きく伸びている理由を、西川氏は次のように分析する。

「とりわけ都心部では、若い人たちがクルマを保有することに対して抵抗感を持つようになりました。利用時間とコストを照らしあわせたら、こんなに割が合わないものはないというわけです。

その一方で、クルマは非常に便利な乗り物であることには違いなく、手頃な料金で利用できるのであれば使いたいという、潜在的な需要はあるはずです。加えて、当社の場合は全国にある『タイムズ駐車場』をステーションとして活用できるので、利用者に対し、利便性においても訴求力が高いのではないでしょうか」

若者がクルマを持たないのは経済的な負担が大きいからであって、けっしてクルマが嫌いだとか、必要ではないというわけではなさそうだ。実際、「タイムズカープラス」の会員数は1カ月に約1万人の勢いで順調に増え続けているが、その半分以上が20代、30代の若者たちで占められる。

彼らにしてみれば、どんなに便利なサービスでも、料金が高ければ、やはり躊躇してしまう。その点、「ミヂカ」「オトク」「ベンリ」をコンセプトにサービスの向上をはかる「タイムズカープラス」では、「ベーシック」クラスの利用料金は15分206円という魅力的な設定になっている。料金については、今後も極力抑えていく方針だという。

また、タイムズ24では、利便性のさらなる向上をめざし、カーシェアリングの車両を、新幹線停車駅など鉄道の主要路線の駅前や、空港、港などに配備して、他の交通機関とのスムーズな連携を推し進めている。

つまり、長い距離は鉄道などの公共交通機関を利用し、駅から先の細かな移動はカーシェアリングを利用できるようにするということだ。こういう使い方が、カーシェアリングの効率的な使い方ではないかというわけだ。

そのためにも、公共交通機関で目的地に着いたら、いつでもどこでもカーシェアリングサービスを気軽に利用できる環境を整備していきたいと、西川氏は言う。西川氏としては、将来的にはカーシェアリングを、電車、バス、タクシーに次ぐ第4の公共交通として根付かせたいとの思いもある。

また、「タイムズカープラス」では、個人会員の利用は土日が多く、平日は稼働率が下がる。そこで平日の稼働率を上げるために、法人会員の獲得にも力を注いでいる。会員となった法人からは、営業効率の向上やコストの削減に結びつくとあって、評判は上々のようだ。

今後は、車両台数を毎年3000台ずつ増やし、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までには3万台くらいを全国に配備したいとしている。

本書では、日本におけるカーシェアリングのNo.1ブランド「タイムズカープラス」のサービス内容と、「快適なクルマ社会の実現」をめざしてクルマ文化の創造と革新に挑み続けるパーク24グループの事業活動を紹介するとともに、様変わりしつつある人とクルマ、そして街との関係についても検証する。ご一読いただき、カーシェアリングの利用をはじめ、価値観が多様化する現代を賢く生きるうえでのヒントとしてお役立ていただければ、これに勝る喜びはない。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

 2016年10月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 世界的な潮流となったシェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーとは何か
世界のシェアリングエコノミーをリードする2大企業
若い世代ほどシェアリングサービスの利用に前向き
2016年は日本のシェアリングエコノミー元年に
日本発のシェアリングサービスも続々
サービス業にとってはビジネスを展開しやすい環境に
世界の市場規模は2025年までに3350億ドルに拡大!?
シェアリングエコノミーがもたらす日本への経済効果


第2章 本格的なカーシェアリング時代の到来

スイスで誕生し、欧米を中心に広く普及
なぜ、カーシェアリングなのか
急成長を遂げつつある日本のカーシェアリング市場
利用拡大の背景にある若者のクルマに対する意識変化
カーシェアリング利用のメリット
カーシェアリングの環境負荷低減効果
レンタカーとカーシェアリングの徹底比較
寡占化が進む国内カーシェアリング市場


第3章 カーシェアリングのNo.1ブランド「タイムズカープラス」

「タイムズ」活用を武器に圧倒的なシェアを握る
交通インフラとしての位置づけをめざして
「オトク」な料金体系とパックメニュー
パーク24が誇るITシステム「TONIC」を活用
2次交通としてのニーズに着目
鉄道事業者との連携による「レール&カーシェア」を推進
会員サービスと施設送客サービスの融合
個人会員向けポイントプログラム「TCPプログラム」
顧客の声を具現化した便利な機能
改善を重ね、進化し続けるシステム


第4章 カーシェアリングの賢い活用方法

15分単位だから「チョイ乗り」にうってつけ
公共交通機関との組み合わせ利用が効率的
入会を決める前にチェックしておきたいポイント
「タイムズカープラス」入会から精算までの流れ
ライフスタイルに合わせて使い方はいろいろ
出張先や旅先での利用から緊急時の対応も
マイカーとカーシェアリングの使い分け
7割の企業が業務効率の向上を実感


第5章 快適なクルマ社会の実現をめざすパーク24グループ

企業スローガンは「人と クルマと 街と、」
地域に密着した営業活動を推進
顧客目線に立った駐車場の質へのこだわり
「TPS」を通じた送客にも注力
ビジネスモデルの根幹を成す「TONIC」
拡大するTONICの活用領域
モビリティ事業の一翼を担う「タイムズカーレンタル」
駐車場の保守・管理を担うタイムズサービス
顧客の声を拾い上げる自前のコンタクトセンター
入電率を限りなくゼロに近づける
ロードサービスを提供するタイムズレスキュー


第6章 パーク24グループが描くクルマ社会の近未来図

電車、バス、タクシーに次ぐ第4の公共交通に
レンタカーとカーシェアリングの融合
目的地のネットワーク化
ワンウェイ式カーシェアリングの共同実証実験
自動運転のクルマが街中を走る時代に!?
急増する訪日外国人への対応を強化
新サービス創出に向けたさまざまな取り組み
駐車場マッチングサービス「B‐Times」
IoT時代にはデータを有する企業が勝ち残る
スマートフォンのような感覚でクルマも持ち歩く!?
「人と クルマと 街と、」の具現化をめざして


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