*環境・電力

2017/12/12

『お金のない人は知恵を出せ』 前書きと目次

Wisdomweb


お金のない人は知恵を出せ
~起業家・新地哲己の電力王への道~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-394-8
初版発行:2014年3月10日




 はじめに


平成二十三(二〇一一)年三月十一日に発生した東日本大震災に続く福島第一原子力発電所の事故以降、私たちのなかで「エネルギー」という言葉の持つ意味や重さが変わってきている。

いま、私たちがエネルギーと発するときは、言外に「これからのエネルギー」というニュアンスが込められている。

石油、天然ガス、原子力によるエネルギー文明が終わりに近づいていることは、専門家に指摘されるまでもなく、一般市民である私たちも気がついていることである。

『平成二十三年版 環境・循環型社会・生物多様性白書』によると、世界の化石燃料の可採年数は、石油が約四十六年、天然ガスは約六十三年、石炭は約百十九年であるという。

国際エネルギー機関(IEA)が報告書のなかで、「二〇〇六年に在来型石油の生産はピークを過ぎ、もう廉価な石油の時代は終わった」と述べたのは二〇一〇年のことだった。

現在の豊かで便利な文明は、あと半世紀もすれば枯渇する資源の上につくられていることを改めて知り、「このままでは……」と思うのは当然のことだろう。

化石燃料はまた、地球環境に深刻な影響を与える要因でもあった。二酸化炭素排出による地球温暖化は、世界が連携して取り組まなければならない課題である。

クリーンなエネルギーとされていた原子力発電も、福島の事故によりその危険性を露呈することとなった。

現在、人類は「第四の革命」のなかに入りつつあるといわれている。

農耕革命、産業革命、IT革命に続き、エネルギー革命が大きなうねりとなって、文明のあり方を変えていこうとしているのである。

二十一世紀はエネルギーの世紀である。エネルギーシフトがどのような理念の下で、どうなされていくのか――身近な暮らしの問題であると同時に、人類の未来に深くかかわる壮大なテーマである。それを一人ひとりが思慮すべき地点にいることはたしかであろう。

こうした状況の下、世界的に注目を集めているのが再生可能エネルギーの活用である。再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然の資源に由来するエネルギー源のことである。

ドイツをはじめとするヨーロッパ諸国では十年以上前から積極的な導入が行われていたが、その間、原子力発電への依存度を高めていた日本では遅々として進んでいなかった。しかし、東日本大震災以降、エネルギーシフトに真剣に取り組み出すことになる。

なかでも太陽光発電は平成二十四年七月にスタートした「再生可能エネルギー固定価格買取制度(全量買取制度)」により、売電市場への参入が急増。メガソーラーの開発計画はブームといわれるほど全国に拡大した。

しかし、大規模太陽光発電事業とは思いのほかむずかしいもので、さまざまな事情により、実際に稼働しているのは認可数の三割程度にすぎず、塩漬けになったままの用地が各地に点在しているのが現状だ。

こうしたなか、メガソーラーのリーディングカンパニーとして破竹の勢いで発電所を開発しつづけているのが、福岡県北九州市に本拠地を置く「芝浦グループ」である。

平成二十四年七月に第一号を完成させて以来、同グループは次々とメガソーラーの建設を続け、平成二十六年一月現在稼働中のメガソーラーは一一カ所。総発電量、安定性ともに日本のトップクラスの実績を誇っている。

その結果、芝浦グループの年間売上高は前年比の七倍規模にまでに急拡大し、再生可能エネルギー事業が市場経済のなかで大きな可能性を持つものであることを証明した。

全国の再生可能エネルギー事業者の関心を集める芝浦グループの陣頭指揮をとっているのが、芝浦グループホールディングス株式会社代表取締役会長兼CEO・新地哲己氏である。九州では「発電王」の異名を持つ経営者だ。

メガソーラー事業を広めるにあたり、新地氏は、メガソーラーの分譲販売、金融商品としての売り出しなど、日本初の販売方法を提示し、いずれも成功を収めている。こうして新地氏は、独占的な世界と受け止められてきた発電事業を、一般の投資家や市民にまで広げる手法を編み出していったのである。

芝浦グループの最大の武器は、グループ内七社の明確な役割分担と緊密な連携により、設計、施工から販売、メンテナンスまで、すべての工程がグループ内で一貫して行われている運営体制にある。

「電力会社との協議をはじめ、太陽光発電に必要な技術のノウハウをトータルで行える企業は、当社以外はほとんどないといってよいでしょう。この体制が質の高さを保証するのです」

このように新地氏は一貫体制のメリットを強調する。

その新地氏の半生は波乱に富んでおり、実に聞き応えのあるものであった。貧しかった少年が必死に知恵を振り絞り、アイデアと実行力で進んでいく姿は、いまの子どもたちにぜひ伝えたい部分である。

二十四歳のときに独立してからは、家電販売店を皮切りに、空調設備会社、不動産業、総合建設業と、時代の流れを読み取りながら事業の転換・拡張を繰り返した。そのたびに新地氏自身も成長を重ね、人を巻き込む力を蓄え、大きな事業に向かうにふさわしい器を有するようになっていった。

もちろん、その過程では手痛い失敗を喫し、一時は死さえも考えたほどであったが、その体験が本当の強さを身につける礎いしずえとなった。新地氏自身、「孤独に耐えきってこそ、真の経営者が育つ」と振り返る。

よいことも悪いことも、すべての体験をプラスに変えて、さらに飛躍をはかろうという新地氏の熱い心に関しては、本書を読んで汲み取っていただきたい。

太陽光発電と出合ったのは空調工事に携わっていたころだが、それ以前から新地氏は地球環境に憂慮の念を持ち、フロンガスの回収に熱心に取り組んでいた。現在の「地球環境を守ろう」という企業目標は、その意味で会社の精神的原点であり、隅々にまで深く浸透しているものである。

当初は住宅用の太陽光発電を手がけていたが、やがて不動産業をはじめると太陽光発電との合体モデルを模索し、平成十七年には全戸に太陽光発電設備を設置した賃貸マンションを日本で初めて完成させた。詳細は本書に譲るが、工事開始までには電力会社との壮絶な攻防があり、まさに命がけの事業であった。そして、この太陽光発電付マンションで培った技術と資本力が、日本有数のメガソーラー企業を生み出すことになるのである。

現在、新地氏は「発電王」から「電力王」に飛躍することを夢見ているが、そのための準備は着々と進んでいる。実現の暁には、再生可能エネルギーの普及拡大に大きな功績を残すことになるだろう。まさに、日本の「これからのエネルギー」を支え、牽引し、私たちのライフスタイルにも少なからぬ影響を与える存在になると思われる。

本書は、メガソーラーのリーディングカンパニー・芝浦グループの先駆的かつ独自性に富む事業活動を紹介するとともに、日本および世界が直面するエネルギー問題、環境問題の現状を検証し、その可能性と解決策を探っていくものである。

これは再生可能エネルギーにかかわっている事業者だけでなく、地球環境の行方や、原発事故とエネルギー問題に関心を寄せる一般読者にとっても貴重な指針の書となるであろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

平成二十六年一月   鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 三・一一が突きつけたエネルギー問題の課題と現状

次世代エネルギーのシンボル――みやま合同発電所誕生
崩れ去った原発の安全神話
「地球環境を守ろう」をスローガンにしつづける芝浦グループ
安全志向へと変化した国民の意識
世界中が凝視する日本の歩み
二酸化炭素削減と再生可能エネルギー
再生可能エネルギーの種類と特徴
エネルギー自給率は四%、再生可能エネルギーの発電量は一・四%という低さ
世界のトップを走っていた日本の太陽光発電
スタートした固定価格買取制度
太陽光発電に集中
太陽光発電の弱点、急がれる蓄電池の開発


第2章 メガソーラーのリーディングカンパニー

無謀といわれた「みやま合同発電所」の建設
国内初分譲投資型の販売方式
国内トップのメガソーラー発電所、二年で一一カ所に広がる
稼働率は認定量の三割というメガソーラーの実態
都道府県別再エネ設備導入状況を眺めてみれば
さまざまなステークホルダーの協力にもとづく事業
技術力を支えるグループの一貫体制
メガソーラーの機能性はメンテナンスで決まる
芝浦グループにしかできない技術
メガソーラーの技術者を育成する「メガソーラー学院」
ファーム構想に込めたもの
日本初、市民ファンド型発電所はすぐに完売
リーディングカンパニーを支える見えない力


第3章 地球環境に貢献する芝浦グループの事業展開

芝浦グループの全体像
それぞれが独自の輝きを放つ七つの会社
全国的に見ても例のない自社一貫体制とは
日本初の全戸個別供給型太陽光発電付マンション「ニューガイア」誕生の驚嘆
「新エネ大賞」金メダルを獲得
初期投資負担なし、徹底した消費者目線でたちまち満室に
ニューガイア事業、続々と
数々の表彰に輝く
データの宝庫
儲かるための仕組みづくり――身内商売と固定収入、営業なし
芝浦グループ新規事業1――缶詰バー「mr.kanso」九州上陸
芝浦グループ新規事業2――美と健康のエステティック業「オーバーシーズ」
「お金というのは貯めてはいけない、どんどん使ってこそ生きるもの」
「自分だけ儲けてはいけない、一緒に儲けるもの」
親父でもありライバルでもある


第4章 八万円からはじまった新地哲己の立志の人生

新地の姓は「新しい土地を切り開く」の意
心に残る母親の教え
貧しさのなか、野球の特待生として高校へ
商売のおもしろさに目覚める第一歩
末恐ろしい営業力
最初の月から二八〇万円の売り上げ
二十四歳で独立・芝浦グループの誕生
遺書までしたため
運命の恩人との再会
孤独に耐えきる
空調設備専門業として
粘り勝ちの助成制度
ニューガイア成功の裏に
シャープアメニティシステム社長への命がけの直訴
空調設備から総合建設業へ
メガソーラーの時代がきた
お金のない人は知恵を出せ
女性の知恵が男を救い、大きくさせる
経営者と社長は次元の違うもの
人を信じ、己を信じる


第5章 日本の電力王をめざして

二〇五〇年、再生可能エネルギー予測
小泉発言と二〇五〇年に向けた日本のシナリオ
電気事業法が成立、六十年ぶりの抜本的改正
発送電分離なるか?
ドイツと日本のインフラの違い
この十年で日本がすべきこと
九州の高いポテンシャルと九州ソーラーファーム
二〇一五年には三〇〇メガワット、一〇〇〇億円売り上げを目標に
「発電王」から「電力王」へ向かって
市民参加のファンド型発電所
十年後は大きな山に

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2017/10/17

『グローバル・リンクのエネルギー革命』前書きと目次

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グローバル・リンクのエネルギー革命
~日本のモノづくりが世界を救う~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-438-9
初版発行:2017年10月22日




はじめに

「資源小国日本」

これは、わが国が以前から内包し、今後も対応を迫られる重大な課題である。

たとえば、日本の食料自給率(カロリーベース)は40%にも満たない。自給率が低いということは、輸入が途絶えれば国民の食生活が成り立たなくなるおそれがあるということだ。そのため、国産農林水産物の消費拡大をめざそうと、さまざまな取り組みが進められている。

さらに、民生と産業の双方の維持・発展に欠かせないエネルギーの自給率はわずか6%(2014年)と、食料自給率の比ではないほど低い。現代社会において電力は不可欠なものであり、それがなければ文化的な生活を送ることは難しいにもかかわらず、日本はエネルギーの94%を輸入に頼っているのだ。

バブル期のような勢いは見られないものの、日本はいまだに世界第3位の経済大国である。2016年の日本の名目GDPは4兆9386億ドル(IMF「World Economic Outlook」)、また都市別に見たGDPランキングでは東京が世界第1位となっている(Brookings Institution「Global Metro Monitor」)。

こうした経済活動を支えているのは、日々大量に消費されているエネルギーだ。世界最大級のエネルギーグループ企業であるBPの統計によれば、日本は一次エネルギー消費量(商業的に取引される燃料および発電用の再生可能エネルギーの合計)の国別ランキング(2016年)で、中国、アメリカ、インド、ロシアに次ぐ第5位となっている。

また、東日本大震災以降、節電意識が全国的に高まったとはいえ、いまでも日本の国民1人あたりの電力消費量(2014年)は、主要国のなかでカナダ、アメリカ、韓国に次ぐ第4位である(IEA「WORLD ENERGY BALANCES」2016 Edition)。

24時間営業のコンビニエンスストアやファミリーレストラン、早朝から深夜まで営業しているスーパーマーケット、24時間365日稼働し続ける自動販売機などは、日本ではあたりまえのようになっているが、世界を見渡せば、先進国ですら、そこまでの利便性を追求している国はそう多くない。こういった便利さは、大量に消費される電気と引き換えに日本人が手にしているものだ。

にもかかわらず、原子力を除く日本のエネルギー自給率はわずか6%というのは、不安定さを増しつつある世界の政情を考えれば、あまりにもリスキーなのではないだろうか。

同じ島国でも、北海油田をはじめとする豊かな地下資源に恵まれたイギリスとは違い、日本は固有のエネルギーや資源がきわめて乏しい。そのため、石油や天然ガス、石炭といった化石燃料を輸入してエネルギーを賄っているが、そのうち石油と天然ガスは政情が不安定な中東諸国に依存しており、供給体制には常に不安がつきまとっている。

しかも、中国やインドなどをはじめとするアジア諸国の急激な経済発展に伴い、世界全体における資源やエネルギーの需要は右肩上がりに増えている。このままいくと、今後、日本が安定的に化石燃料を確保することは困難になるであろうことは想像に難くない。

それに加えて、これら化石燃料を使用する、火力発電や各種の工場、輸送システムなどは、地球温暖化の原因となるCOなどの温室効果ガスを発生するというデメリットがある。最近では、局地的豪雨の多発や干ばつ、ハリケーンや台風の被害の増加など、地球温暖化の影響とみられる異常気象が地球規模で起きているが、このまま温暖化が進めば、こうした異常気象はますます顕著になるおそれがある。

世界各国の協議によって京都議定書やパリ協定などが締結され、世界的な規模でCOの排出量削減が進められようとはしているが、2017年6月1日にアメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を正式に発表したことで、地球の気温上昇を産業革命前と比較して2度未満に抑えるための取り組みを推進することが困難になる可能性も生じてきた。

とはいえ、アメリカの離脱の発表を受けて、中国が即座にパリ協定順守の意向を表明したように、世界の主要国は今後もCO排出量削減のための協力体制を強めていくものと見られている。離脱を決めたアメリカにしても、大気汚染や公害に反対する国民パワーがCO排出量の増加を許さないだろう。

かつて「地球温暖化は中国がつくりあげた『でっちあげ』にすぎない」と発言したこともあるトランプ大統領が、いかに地球環境保護の流れに逆行しようとしても、世界はすでに化石燃料に依存しすぎることのリスクに気づいている。化石燃料は、使い続ければいつかは必ず底をつく。可採残量に限りがある化石エネルギーに依存して成り立つ文明は、けっして持続可能なものではないのだ。

しかも、安定して大量の電気を供給でき、温室効果ガスを排出しない安心安全なエネルギーとのふれこみで推進されてきた原子力発電は、福島第一原子力発電所の事故により、その安全神話がまやかしであったことを露呈してしまった。

東日本大震災が引き起こした津波によって全交流電源喪失状態に陥った福島第一原子力発電所は、水素爆発を起こして建屋が吹き飛び、大量の放射性物質を大気中に放出した。その結果、国際原子力事象評価尺度(INES)において最悪のレベル7に分類される、史上類を見ないほどの大規模かつ深刻な事故となった。

こうしてみると、地球温暖化を招く火力発電や、ひとたび事故が起きれば放射性物質の拡散などのリスクを抱える原子力発電は、エネルギーを確保する手段として理想的なものであるとは、とても言えないのが現実だ。

そこで期待されるのが、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスといった自然の力を利用する、クリーンで再生可能なエネルギーの活用である。これらは化石燃料に比べて自然環境への負荷が少なく、地球温暖化対策にもつながり、放射能汚染の心配や大規模な人的災害につながるおそれもない。

その再生可能エネルギーの分野で、独自に開発した技術によって着実に業績を伸ばしているのが、本書で紹介するグローバル・リンク株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:冨樫浩司氏)である。

「ソーラー発電と蓄電で日本の未来に安心を」を社是に掲げるグローバル・リンクの設立は、2011年4月18日。東日本大震災の発生からわずか1カ月後のことである。

震災が起きたとき、大手造船会社の研究開発の職を辞していた冨樫氏は、故郷の宮崎市で、年老いた母親の世話をする日々を送っていた。そこに、かねてからつきあいのあった広告代理店の社長が訪れ、冨樫氏を一喝した。

「いつまでのんびりしているんだ。田舎に引っこんでいる場合じゃない。一刻も早く東京に戻って、おまえが持っている技術を活かして電気が使えるしくみをつくれ! 被災地の人たちを救うんだ」

その社長は、冨樫氏が蓄電システムに関する特許を所有していることを知っていた。それこそが震災で大きな被害を受けた日本社会にとって大きな希望の光になるに違いないと考え、なんと創業資金として3000万円を用立てようとまで申し出てくれたのだ。

「私が開発していた蓄電技術の可能性を、彼は信じてくれていたのです。震災で電気の供給が少なくなっているいまこそ、その技術を使うときだと教えてくれました」
と、冨樫氏は当時を振り返る。

東京に戻った冨樫氏は、グローバル・リンクを起こすとすぐに、自前の特許を駆使して小型太陽光発電と蓄電池を組み合わせた独自のシステム「G‐SOLAR」を開発し、OEMによって製品化した。

日本では、電力供給が不足していた終戦直後や、電気工事技術などが未発達だった1960年代ごろまでは、地域ごとに順番に電力供給を止める輪番停電がしばしば行われていたが、近年では電気工事技術の発達などにより、電気の供給が止まることはほとんど見られなくなっていた。

しかしグローバル・リンクの創業当時は、福島第一原子力発電所の事故の影響で全国各地の原子力発電所が運転停止に追いこまれ、日本の電力事情は逼迫していた。特に東日本では深刻な電力不足に陥り、一時的とはいえ、東京都内でも電力の供給制限、いわゆる計画停電が実施されていた。

また、電力ピーク需要を減少させるために節電対策が推進され、駅のエスカレーターが止まったり、公共機関におけるエアコン使用の抑制が行われるなどして、多くの人々が節電の影響を受けていた時期であった。オフィス自体は照明がついていても、ビルのエントランスや廊下の照明は消され、どこへ行っても薄暗かったことを、ご記憶の方も多いのではないだろうか。

こうした状況のなかで、誰もが新たな発電技術や蓄電システムを求めていたため、グローバル・リンクには創業早々から注文が殺到した。というのも、2011年の時点で太陽光発電と蓄電の両方の技術を擁する企業は、グルーバル・リンクのほかには1社しかない状況だったからだ。

「当社の持つ技術が時代のニーズと合致したため、創業からわずか1年たらずで出資してもらった3000万円を返すことができました」

と、冨樫氏は語る。

創業から半年ほど経ったころのことだった。テレビのニュースで、宮城県のある病院の院長が「電気が来ないので治療ができない」と嘆く姿を目のあたりにした冨樫氏は、すぐさま仙台市の病院を訪問し、「G‐SOLAR」を寄贈した。すると、その話題が複数のテレビや新聞にとりあげられ、グローバル・リンクの名が全国に知られることとなった。

この一件こそが、グローバル・リンクにとって大きな転機となった。これを契機に、それまで無名だったグローバル・リンクに、1日100件を超す問い合わせが寄せられるようになったのだ。

以来、グローバル・リンクの業績は右肩上がりに伸びている。現在までに設置した太陽光発電所の数は15府県69プラントにのぼり、その発電規模は原子力発電所1.5基分に相当するという。売上高もグループ全体で67億円を超えるまでに成長した。

本書は、再生可能エネルギーの普及に尽力し、各地のインフラのイノベーションに取り組むグローバル・リンクの事業活動を紹介するとともに、同社社長・冨樫浩司氏の経営理念と人生哲学に迫るものである。これは現在、再生エネルギー関連の事業に携わっている人のみならず、地域環境の未来を考え、日本の将来に関心を寄せる多くの一般読者にとっても、貴重な指針の書となるであろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

 2017年9月  鶴蒔靖夫



はじめに


第1章 急変する世界のエネルギー事情と国際的な取り組み

エネルギーに対する世界の考えを一変させた東日本大震災
世界で進む脱原子力発電の動き
深刻さが増す地球温暖化
地球温暖化の歯止めになるか、COP21「パリ協定」
2015年のもうひとつのトピック「SDGs」
地球温暖化防止の流れに逆行するトランプ政権
地球規模で増えつつある再生可能エネルギー導入
FIT制度の改正が再生可能エネルギーに与える影響
合意されたクリーンエネルギーへの投資増強


第2章 いま求められる再生可能エネルギーの活用

持続可能な社会の実現に欠かせない再生可能エネルギー
主な再生可能エネルギーの特徴
温暖化解決の鍵は分野ごとのイノベーション
注目される日本の地熱発電や水素技術
いよいよ政府が本腰を入れ始めた再生可能エネルギーの導入拡大
崩れ去った「オール電化神話」
震災後に必要性が再認識された「無停電マンション」
蓄電技術の向上が電気事情を大きく変える
再生可能エネルギーの導入が進むと電気料金が上がるのか
時代は「売電」から「自家発電」へ


第3章 再生可能エネルギー業界を牽引するグローバル・リンク

東日本大震災を機に起業を決意
技術をもって被災地に寄り添う
創立5年で原子力発電1.5基分の電力供給を実現
廃校を産業用太陽光発電に活用し、税収増で地元に貢献
温泉宿のM&Aで地熱発電分野にスピード進出
地熱発電で過疎地域を活性化
24の特許技術と尽きないアイデアで業界を常にリード
「ベストベンチャー100」に選定


第4章 エネルギー新時代を切り拓く多様な技術と製品群

太陽光発電に代わる次世代の再生エネルギー
世界に立ち遅れている風力発電分野でも活路を見いだす
温泉熱を活用する地熱バイナリー発電
医療・産業廃プラスチックを発電動力に活用
油化プラント技術を応用しジェット燃料を生成
永久磁石を使って恒久的に電気を生み出す夢のシステム
ノンフロン冷媒ガス「G‐POWER」を開発
蓄電技術を応用して生み出された製品群


第5章 「不可能の壁」へのあくなき挑戦 ―冨樫浩司の経営理念と人生哲学―

「世の中にないものをつくりだす」が経営理念
子どものころから好きだったモノづくり
大手自動車メーカーで金型設計の業務につく
日立造船に転籍し蓄電システムに出合う
発電・蓄電技術で社会に大きく貢献
夢のエネルギーをつくるため「不可能の壁」を乗り越えろ


第6章 夢の技術でエネルギーを“つくる”時代へ ―グローバル・リンクが描く未来―

世界進出に向け、まずは香港市場での株式上場をめざす
「夢の技術の開発」をミッションに掲げて
課題は次世代の育成
死ぬまで「モノづくり」はやめられない
挑戦し続ける研究者魂
めざすは「電力会社のいらない未来」


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2017/06/20

『エコスタイルの挑戦』 前書きと目次

Ecoweb


エコスタイルの挑戦
 ~2030年までまだまだ必要、太陽光発電投資~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-419-8
初版発行:2016年2月12日
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 はじめに

地球温暖化に一向に歯止めがかからない。世界各地で異常気象による災害が頻発し、日本でもここ数年、大雨による洪水や浸水、土砂くずれなど、大きな被害が相次いでいる。地球温暖化対策は、もはや待ったなしの危機的状況に追い込まれているのである。

そうしたなか、2015年11月末からフランス・パリで国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、日本からは安倍晋三首相が出席し、途上国をも含めた新たな地球温暖化対策の国際合意をめざすことになった。

国際社会が温暖化への危機感を共有したのは1992年にまでさかのぼる。国連地球サミットで「気候変動枠組み条約」が採択されたのが始まりで、この条約のもと、1997年に京都で開催されたCOP3では、先進国に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量の削減を初めて義務づけた「京都議定書」が採択されている。

議定書では、2008~2012年の5年間で、1990年に比べて先進国全体で5%の削減をめざすことになり、アメリカが離脱する事態にはなったものの、結果的に参加国・地域の削減率の平均は22・6%と、目標を大幅に上回ることができた。しかし、削減義務のない中国やインドなどの新興国が大きな経済成長を遂げ、CO2の排出量を増やしたこともあって、世界全体の排出量は減るどころか、逆に5割も増え、京都議定書は残念ながら期待どおりの成果を出せなかった。

このまま温暖化が進めば、さらに深刻な影響が出ることは必至で、COP21では、先進国だけでなく途上国を含むすべての国々が協調して取り組むという、新たな温暖化対策の実効的な枠組み「パリ協定」が採択された。パリ協定では「産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える」ことを国際目標として掲げている。ちなみに日本は、COP21に先立ち、2030年度までに温室効果ガスの削減量を2013年度比で26%とする目標を国連に提出している。

これまで国際間の地球温暖化対策に、はかばかしい成果が見られなかったとはいえ、世界のエネルギー市場では、CO2を排出しない風力や太陽光、水力などの再生可能エネルギーが、新たな電力供給源として年々比重を増してきていることは間違いない。京都議定書が採択された1997年当時、世界の風力発電は760万キロワットだったのが、中国、アメリカ、ヨーロッパを中心に導入が進み、2014年には3億7000万キロワットと、いまや原子力発電と肩を並べるほどになっている。太陽光発電にいたっては、当時は世界的に見てもほぼゼロだったのが、いまではおよそ1億8000万キロワットにまで急速な広がりを見せているのである。

日本でも再生可能エネルギーの普及を促そうと、2009年11月に家庭や事業所等における太陽光発電の余剰電力買取制度が始まり、さらに2012年7月からは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束した、固定価格買取制度(FIT)がスタートした。

再生可能エネルギーによる発電事業は、環境に貢献できるだけでなく、FITを利用することで長期にわたって安定した収益を期待できるとあって、制度発足以来、高利回りの魅力的な投資としても注目を集めるようになった。とりわけ、設置が容易な太陽光に人気が集中。企業が売電目的で設置するメガソーラーや、個人投資家による小規模発電設備が一気に増え、太陽光発電ブームが巻き起こっている。

そうした状況下、太陽光発電システムの販売・施工を全国規模で展開し、急成長を遂げているのが、本書で紹介する株式会社エコスタイル(東京本社:千代田区、大阪本社:大阪市、代表取締役社長:木下公貴氏)である。

2004年に設立された同社は、当初はオール電化商品の販売を手がけていたものの、経営不振に陥り、倒産寸前の状況に追い込まれた。そこで2008年11月に、経理畑出身の木下公貴氏が創業者に代わって社長に就任し、まさに「金なし・コネなし」の背水の陣で再スタートを切ることになった。

そして翌2009年、住宅用太陽光発電の補助金制度や余剰電力買取制度の開始に伴い、木下氏は「子どもたちの未来のためにも環境問題は大きなテーマであり、ここが大きな節目になる」と一大決心をし、太陽光発電ビジネスへの転換を図った。しかし、テレフォンアポインターを使った電話営業では、なかなか成果に結びつかない。そこで思いきってウェブサイトによる集客方法に切り替えたことが功を奏し、問い合わせが増え始めた。

その後も電話勧誘や訪問販売はいっさい行わず、ウェブサイトの検索連動型広告や新聞広告、セミナーの開催などに絞って情報提供し、関心を持った人からの問い合わせや相談に応じるという営業スタイルに徹した。その姿勢は今日も変わっていない。

2012年に、10キロワット以上の再生可能エネルギーによる発電に対し全量の固定価格買取制度(FIT)が始まったのを機に、同社は住宅用から産業用へと軸足を移し、再生可能エネルギー投資に関心を持つ投資家に向けて、投資効率に優れた50キロワット未満の産業用低圧システムに特化した太陽光発電の投資スキームを開発。同時に自社施工体制を増強し、50キロワット未満の産業用低圧システムから50キロワット以上の高圧システムまで、多種多様な太陽光発電システムの施工を手がけるようになった。

こうした自社責任施工と大量現金仕入れ、ウェブサイト中心の集客による営業コストの削減により、高品質かつ国内最安レベルの価格を実現するとともに、業界最長レベルの20年施工補償を行うなど、「あんしん価格・あんしん施工・あんしん保証」の3本柱を確立し、青森から鹿児島まで全国規模で太陽光発電システムの施工実績を重ねてきた。その数はすでに5000件を優に上回る。これは、多くの顧客から支持を集めていることの証と言えるだろう。

「子どもたちのため、次世代のために、環境を守る義務と責任を遂行するという使命のもと、われわれは、プロの視点で『これなら買いたい』と思う製品とサービスを、われわれが買いたい価格でご提供するしくみづくりに努めてきました」と、木下氏は語る。

また、同社では、より多くの人に再生可能エネルギー発電事業への参画を促し、固定価格買取制度のメリットを享受してもらいたいとの思いから、金融商品取引業者の登録を受け、2015年1月から新たにファンド事業を立ち上げた。

通常、太陽光発電事業を始めるには、まとまった資金が必要だが、ファンドを利用すれば1口50万円からの小口出資が可能となる。出資金を用いて太陽光発電システムを設置し、発電されたエネルギーを売却する事業に投資するというものだ。毎年の元本償還と発電事業による利益の分配で、長期的に安定した収益が期待できるうえ、なにより環境にやさしい再生可能エネルギーの普及に貢献することになる。

FITがスタートして以来、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入が進みつつあるといっても、世界的に見れば、日本はまだまだ遅れていると言わざるをえない。2014年度の日本の発電電力量に占める再生エネルギーの割合は、従来の水力を除くと3%程度にとどまる。経済産業省が策定した2030年度の電源構成では、水力を含む再生可能エネルギーを22~24%とし、うち太陽光は7%にまで増やそうとしている。世界に向けて約束した温室効果ガス排出量2013年度比26%削減を達成するためにも、さらなる再生可能エネルギーの普及が望まれる。

2016年度からは電力小売りの全面自由化が始まるが、エコスタイルではこれに伴い、再生可能エネルギーによる電力の供給事業にも本格的に乗りだす。地域住民が資金を出しあい、ファンドスキームで太陽光、地熱、小水力など地域の特性を活かした再生可能エネルギーの発電所をつくり、そこでできた電力を地域で利用する、いわゆる電力の「自給自足プロジェクト」を推進していく考えだ。

「電力事業が生み出す利益を地域のなかで循環させるしくみを構築することにより、地域経済を活性化させ、ひいては地方創生につなげたいのです。そのためにも、地域の電力インフラを根本から変える必要があるのではないでしょうか」と、木下氏は新電力事業への意気込みを語る。

本書では、子どもたちの未来のために、再生可能エネルギーの普及を促進し、地域電力インフラのイノベーションにも取り組むエコスタイルの事業活動を紹介するとともに、同社の企業理念・経営理念に迫るものである。すでに太陽光発電事業に携わっている方のみならず、地球環境の未来を考え、再生可能エネルギー発電事業への参画を検討している方々にとって、本書がなんらかの指針となれば幸いである。

なお、本文中の敬称は一部略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

  2015年12月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 本格的な再生可能エネルギーの時代が到来

どうなる? 今後の原子力発電所再稼働のゆくえ
原子力発電を2割超とする2030年度の電源構成
地球温暖化対策に不可欠な再生可能エネルギー
FITの導入により「太陽光ブーム」が到来
太陽光の電源構成比7%実現に向けての課題
FIT後の再生可能エネルギー自立化を見すえて
太陽光導入にブレーキ? 出力制御の新ルール
将来の基幹電源への期待が高まる太陽光発電
実用化が待たれる、電気をためる新技術
電力小売りの全面自由化が再生可能エネルギーの普及を後押し


第2章 太陽光発電事業で躍進するエコスタイル

ウェブサイトでの集客が功を奏し、順調に売り上げを伸ばす
50キロワット未満の産業用低圧太陽光発電に注力
太陽光発電投資の魅力をウェブサイト以外でも積極的に発信
まだまだある太陽光発電投資のメリット
国内最安レベルの「あんしん価格」を実現
販売から施工まで自社責任による一貫体制
充実のアフターフォロー体制で顧客に「あんしん」を
再生可能エネルギー事業への門戸を広げ、ファンド事業にも乗りだす


第3章 あんしん太陽光発電エコの輪

投資への不安を取り除き、顧客の満足を追求
顧客の要望に即したシステム設計や見積もりを提案
投資を目的とした土地付太陽光発電の人気が上昇
基礎・設置・電気の工程すべてを自社で責任施工
施工の要は土台をつくる基礎工事
ノウハウを積み上げ社内の共有財産として活かす
施工するうえで大切なのは周囲への気遣い
業界内でも抜きん出た充実の「あんしん保証」
自社施工部門による任せて「あんしん」のメンテナンス


第4章 顧客の声がエコスタイルの成長を後押し

顧客アンケートで約94%が「満足」と回答
 太陽光発電からの収入で早期退職後は趣味を満喫 ―― 福岡県 ユーチューバー T・Yさん
 定年後に備え、アパート経営に太陽光発電をプラス ―― 千葉県 大学職員 S・Mさん
 充実した保証と豊富な施工実績が業者選びの決め手に ―― 埼玉県 不動産業経営 Sさん
 CO2削減のため、遊休地活用で太陽光発電を開始 ―― 茨城県 会社員 石黒昭さん
「エコの輪」に寄せられる顧客の声


第5章 木下公貴のめざす企業ビジョンと人生哲学

倒産寸前、「金なし・コネなし」からの再スタート
どんなに苦しくても無借金経営を貫く
見よう見まねで自らウェブサイトを作成
薄利多売の営業戦略で「いままでの5倍働こう!」
社会に必要とされる会社であるために
仲間との信用の絆が会社成長の礎となる
いったん決めたことは必ずやりきる


第6章 エコスタイルが描く再生可能エネルギーの未来図

再生可能エネルギーによる電力の自給自足を実現
地域の財産である「自然の恵み」を利用する
将来的には100メガワットの電源確保をめざす
ガスと電力のセット販売を検討
ゼロ・エネルギー住宅を提案
金融技術を駆使して再生可能エネルギーのさらなる普及を
株式上場に向けて経営基盤を強化


IN通信社の本 セミオフィシャルサイトへ行く
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