2021/10/26

『働く人のため改革』 前書きと目次

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働く人のため改革
~日本発! 働き手の立場で構築した独自の仕組みを世界へ~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-471-6
初版発行:2021年11月1日




はじめに

2020年春頃から急速に感染が広がった新型コロナウイルス感染症は、私たちの生活からたくさんの喜びや楽しみを奪っていった。海外旅行や各種イベントに代表されるレジャー活動、あるいは日常的な外食や宴会などを、人目を気にすることなく自由に謳歌していた頃が、いまでは夢のようである。ちっぽけなウイルスのせいでここまで世界が大きく変わってしまうとは、いったい誰が想像できただろうか。

日々の生活様式だけでなく、企業の活動も深刻な影響を受けた。酒類の提供停止や営業時間の短縮などにより多くの飲食店が苦境に追いやられ、百貨店などの大型店舗の休業により多くのアパレルショップの経営が悪化した。不要不急の外出の自粛が求められたことにより、観光業界や航空業界、鉄道業界などでも業績の悪化が目立つ。

そのため、雇用情勢も悪化の一途をたどっている。厚生労働省の調査によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により業績が悪化した企業から解雇・雇止めとなった労働者の数は、見込みも含めると、2020年5月から2021年8月20日までの累積で11万3655人にのぼることがわかった(厚生労働省「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について(8月20日現在集計分)」)。この数字は全国のハローワークなどで把握できたものだけであるため、仕事を失った人の数は、実際にはさらに多いものと見られる。

とりわけ、パートやアルバイトなどの非正規雇用で働いていた人の状況は厳しい。飲食業を中心にアルバイトの場が激減していることに加え、たとえ解雇されなくてもシフトを大幅に減らされるなどもあり、これまでと同じように稼ぐことが難しくなって厳しい生活を強いられるケースも少なくない。

国は以前から働き方改革を推進してきたが、新型コロナウイルス感染症の大規模な流行を経験したことで、多様な働き方がますます求められるようになってきたと言えそうだ。

こうしたなかで「新しい働き方」として注目されているのが、短期・単発の派遣労働や、スキマ時間などを活用して短時間の単発仕事を行う「ギグワーク」と呼ばれる働き方だ。「ギグワーク」とは、英語で「定期的ではない演奏会」「一時的な」といった意味を持つ「gig」と「労働」「働く」という意味の「work」を組み合わせた造語で、欧米ではすでに定着した働き方である。

そうした状況下において、短期・単発の人材派遣に特化した人材ビジネスで急成長を遂げているのが、本書で紹介する株式会社エントリー(本社:東京都新宿区)だ。設立は2014年とまだ歴史は短いが、わずか6年のあいだに売上高100億円を達成するなど、いま最も勢いのある会社のひとつである。社名の「エントリー」は、「EN+TRY=人と仕事の縁むすび(EN)に挑戦(TRY)し続ける」という基本理念に由来する。

北は北海道から南は沖縄まで全国に33の拠点を擁するエントリーは、ECサイト系物流倉庫での軽作業への派遣を中心に、短期に特化した人材派遣事業を行っている。その要となっているのが、同社が運営する「スマジョブ」というサービスだ。

仕事を求める人は、「スマジョブ」のスマートフォンアプリで24時間365日、いつでも派遣スタッフとして登録ができ、働きたい場所や時間を検索することで自分の都合に合わせて仕事を選べる。面談もスマートフォンの画面を通じてオンラインで行える。こうした手軽さや便利さが、働きたい人たちのあいだで好評を博している。派遣スタッフとして登録をしている人の約7割は留学生を含む若者だが、最近では、働き方改革やテレワークで生まれるスキマ時間を活用し、副業として派遣スタッフの登録をする社会人も増えているという。

一方、企業側にとっても、必要な日の必要な時間帯にのみ人材の派遣を依頼できるという利点がある。

エントリーが行う人材派遣事業の最大の強みは、業界初となる、24時間365日の即日給与振込に対応していることだ。代表取締役の寺本潤氏は、「短期で働く派遣スタッフが求めているのは、空いた時間にすぐに働けて、すぐに報酬を手にできる利便性ではないか」と考え、会社を設立すると真っ先に、そのしくみをつくるために銀行との交渉に取り組んだ。その甲斐あって株式会社セブン銀行との提携が叶い、「エントリー24時間即払いサービス」を実現することができたのだ。

この「エントリー24時間即払いサービス」では仕事の完了後2時間以内に派遣スタッフの持つ金融機関の口座に給与全額が振り込まれるため、派遣スタッフは日曜、祝日、年末年始も関係なく、その日のうちに最寄りのATMで現金を引き出すことができる。給与の振込先として登録できるのは、サービスのスタート当初はセブン銀行のみだったが、現在は対象となる金融機関が32行(2021年8月現在)にまで増えている。

エントリーのもうひとつの強みが、「フィールドディレクター」という独自の職種を設けていることだ。大人数のスタッフが派遣される現場に、彼らのサポート役となる同社社員をフィールドディレクターとして配置することで、派遣スタッフの不安が解消されるだけでなく、派遣先企業にとっても派遣スタッフを管理する負担が軽減される。フィールドディレクターがいることで、派遣スタッフと派遣先企業の双方の満足度を高めることができるのだ。

さらに2019年3月からは新サービス「シェアジョブ」の提供を開始し、シェアリングエコノミー(共有経済)によるギグワーク市場にも参入。これは、たとえば通信販売で購入した組み立て式の家具の組み立てや、買い物、犬の散歩、お花見の場所取りなど、なにかのときに少しだけ誰かの手を借りたいという人のニーズと、スキマ時間を活用して短時間だけ働きたいという人のニーズを、マッチングさせるサービスだ。寺本氏は、超高齢化が進む日本では今後、こうしたサービスの需要がますます高まると考えて、業界に先駆けて開発を進めてきた。

エントリーでは、これらのマッチングサービスを、日本国内にとどまらず海外でも展開していく考えだ。すでにベトナムをはじめとする東南アジア諸国への進出が計画されており、将来的にはインドやアフリカなどにも同社がつくったしくみを提供することで、貧富の差が激しい社会に生きる貧しい人たちが労働に対する正当な報酬を得られるようにしていきたいと、寺本氏は語っている。

安定成長を続けているエントリーを支えているのは、熱意あふれる若い社員たちである。平均年齢は28.6歳(2021年8月現在)と、現場で働く派遣スタッフたちとの年齢が近いこともあり、社員と派遣スタッフとのあいだで活発なコミュニケーションが交わされる。そうしたなかから「派遣スタッフである学生やフリーターたちの支援をしたい」という強い気持ちを持つようになる社員が多いことが、会社の成長を後押ししているという。

そんな若い社員たちと社長である寺本氏との距離が近いのも、エントリーという会社が持つ特徴のひとつだろう。「家族主義」を標榜し、「社員は家族」と言いきる寺本氏は、社員一人ひとりを大切に思う気持ちが人一倍強い。だからこそ、同社の企業理念である「人と仕事の縁むすび」を通じて社会貢献することを、すべての社員が誇りに思えるようになってほしいと、寺本氏は願っている。

「社員のみんなには、自分の仕事が世のため人のために貢献していると信じて、一生懸命がんばれるようになってほしいのです。そして、働くからには支店内で一番、社内で一番、世の中で一番をめざしてほしい。向上心こそが人を成長させ、事業を創造するのですから」

と、寺本氏は言う。

本書は、時代のニーズをいち早くつかみ新たなスタイルの人材ビジネスに挑むエントリーの事業活動を紹介するとともに、同社社長・寺本潤氏の経営理念およびビジネス哲学に迫るものである。これは、短期・単発での人手を欲している、あるいは、スキマ時間に自由に働きたいと考える人のみならず、多様な働き方を模索するすべての現代人にとって貴重な指針の書となるだろう。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

2021年9月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 コロナ禍で注目される新しい働き方とは

企業の業績悪化で厳しさを増す雇用環境
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で大学生のアルバイトの場が激減
少子高齢化の影響で中長期的には労働力不足に陥る懸念も
週休4日制や副業の環境整備で広がる働き方の選択肢
自分の都合に合わせて働ける短期・単発の人材派遣
人材派遣、アルバイト、ギグワークの違い
スマートフォンの普及で劇的に進化した仕事探し


第2章 「人と仕事の“縁”を結ぶ」ビジネスで急成長
―エントリーの事業概要―

会社設立から6年で100億円の売上を達成
登録も面談もウェブ上で24時間365日行える「スマジョブ」
働いたその日のうちに給与が受け取れるしくみを導入
登録スタッフの約7割が留学生を含む若者たち
スタッフと企業の双方にメリットがあるフィールドディレクター
同業他社がフィールドディレクターを導入できない理由
働く人の視点に立ったサービスを追求


第3章 スキマ時間活用のマッチングサービス「シェアジョブ」

国内最大級の短期・単発求人マッチングサービス
求人から採用、給与支払いまですべてがインターネット上で完結
「シェアジョブ」を使うメリットとは
30分単位で空いた時間にすぐ働ける新しいワークスタイル
第一次産業の人手不足にも「シェアジョブ」の活用を


第4章 人材育成の根幹は徹底した「家族主義」にあり

社員の平均年齢28.6歳
若手社員が成長意欲を持ち続けるための施策の数々
社員一人ひとりの成長が会社の成長に直結する
「社員は家族」への熱い思い
新卒採用の最終選考では自ら面接
採用したからには社員の人生に責任を持つ
チームワークを育む合宿研修と社員旅行へのこだわり
新入社員の実家に家庭訪問
スタッフから社員に登用されたメンバーも多数
エントリーの将来を担う若い力に期待すること


第5章 創業社長・寺本潤の経営理念と人生哲学

高校時代に身についた仕事に対する熱意とハングリー精神
社会に出て働く楽しさと挫折を知る
派遣スタッフとして入った人材派遣業界
人材派遣会社で社長に上り詰めるまで
ベンチャースピリッツを捨てられずに独立
魅力ある従業員を育成するために定めたクレド
理念を共有できる多くの仲間の存在が励みに


第6章 格差社会に生きるすべての人のために
―エントリーが描く近未来図―

大きく変わりゆく人材派遣業界
短期人材派遣の領域を拡大、飲食業や小売業も対象に
「シェアジョブ×農業」が描く未来
青森県から委託を受け「シェアジョブ青森」がスタート
シニア人材サービスやヘルプロボット事業への参入も視野に
東南アジアをはじめとする海外展開計画がすでに進行中
常に5年先を見据えた目標設定で社員の士気を鼓舞
将来的には外国人労働者のための職業訓練校の設立も
IPOはなんのためか
人々の労働様式を変える会社へ


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2021/10/05

『「創意と工夫」で世界に挑む』 前書きと目次

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「創意と工夫」で世界に挑む
~グローバルアイケアカンパニー・オフテクスの挑戦~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-469-3
初版発行:2021年10月8日




はじめに

いまの社会はテクノロジーが高度に進化しており、新技術の開発から生産活動に至るまで、ありとあらゆることがデジタル化されている。仕事はもちろん、パーソナルな人間関係もリモートによる交流はあたりまえになっているし、新テクノロジーの開発もAIが牽引し、生産現場では3Dなどの最先端技術が主導しつつある。

日本はこの先端的な動き、とりわけデジタル化において先進国に遅れをとっていることを、認めざるをえない。近年、日本経済がパワーダウンしている理由の大きな部分は、デジタル化の遅れにあったと言える。

その遅れをいっきに取り戻そうと、菅義偉内閣はデジタル改革関連6法案(デジタル庁設置法、デジタル社会形成基本法、デジタル社会形成整備法、公金受取口座登録法、預貯金口座管理法、地方自治体情報システム標準化法)を2021年5月に成立させ、同年9月にはデジタル庁を新設する。なにかと動きの遅いこれまでとは打って変わって、驚くほどスピーディな対応だ。このデジタル庁の新設をきっかけに、およそあらゆる社会システムをオンライン化したデジタルガバメントを実現し、その担い手となるデジタル人材の育成にもいっそう注力するという。

だが、デジタル化は一方で、人の身体や暮らしにこれまで以上の負荷をかけることも予想される。特に懸念されるのは「眼」への負担だ。現状でさえ、パソコン、テレビ、スマートフォン、ゲームなどで眼は酷使されている。

人体は実に精巧な構造や機能を持っているが、同時に繊細で、きわめて傷つきやすいものでもある。デジタル技術が進化すればするほど眼への負担も大きくなり、視力障害も起こりやすくなる。実際、視力補正が必要な人は年々増加しており、発症も若年化している。

デジタル社会が進む今後は、これまで以上に眼に対する関心を高め、眼を大切にするライフスタイルを確立し浸透させていくことが、大きな課題になるはずだ。

近代テクノロジーの賜物であるコンタクトレンズは、正しく使用さえすればきわめて便利で有益だが、眼にとってはあくまでも異物であることを絶対に忘れてはならない。その異物を適切にケアし正しく使いこなしていくことが、近未来を生きるわれわれに求められる英知であるとは言えないだろうか。

ところが最近は、コンタクトレンズが不適切に使われるケースが増加の一途をたどっている。その結果、コンタクトレンズの使用が原因と思われる眼のトラブルも増えている。公益財団法人 日本眼科学会でも角膜感染症などのトラブルが頻繁に報告され、レンズケアへの関心を高めることと正しいケアについての指導および教育を強化することの必要性が、しばしば指摘されている。

「こうした流れは、コンタクトレンズケア用品を主力に40年歩んできたわが社がいっそう奮起し、もっと社会に貢献しなさいという、時代からのメッセージなのだと受け止めています」

こう語るのは、株式会社オフテクス 代表取締役社長の米田穣氏だ。

1981年に創業したオフテクスは、コンタクトレンズケア用品を主力に汎用性の高い一般用医薬品なども手がけるアイケア専門メーカーである。2020年度の年商は約45億円、市場シェアは12%で業界6位(2021年7月現在)となっている。

特に評価すべきは伸長率の高さだ。オフテクスはこの10年で売上規模を約2倍に成長させている。

その成長力の源泉は、まだ実現されていない新技術を常に追いかけ、日本初、世界初の製品を次々と開発して市場を切り開いてきた進取の精神と実行力にある。オフテクスの代名詞ともなっている、ポビドンヨードを配合したコンタクトレンズケア用品や、1回使い切りタイプの点眼薬などは、間違いなく世界のアイケア用品の最先端を行くものだ。

コンタクトレンズは、これまでは欧米や日本などの先進国で使われることが多かったが、いまでは中国、台湾、韓国などでも広く一般的に使われるものになっている。さらにシンガポール、ベトナム、中東、北アフリカなどでも使われるようになってきており、市場は今後、世界的に大きく伸びていくことは間違いない。

そのうえCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)のパンデミック(世界的流行)を経験し、衛生に対する世界の人々の意識はこれまで以上に高まってきている。そうなれば眼に直接入れるコンタクトレンズのケアに対する関心も高まっていくに違いなく、コンタクトレンズケア用品の選択眼もいっそう研ぎ澄まされていくことになるだろう。つまり、まさにいま、時代がオフテクスに強い追い風を送っているのだ。

もちろん、いまはどの市場でも苛烈な世界競争が繰り広げられている。コンタクトレンズケア市場もけっして例外ではない。

だがオフテクスは、競争が熾烈になればなるほど優位に立てる強い武器を持っている。オフテクスの主力製品の多くは、日本初、世界初といった絶対的な強みを持つ製品だからだ。

「『創意工夫と挑戦』が、創業者である父・豊秋が貫いたオフテクスの精神でした。父の跡を継いだ私のポリシーは『継続は力なり』です。父が確立した精神を受け継ぎ、ポスト・コロナの世界の動きをいち早くとらえて、いっそうがんばっていこうと決意しています」

こう語る米田氏の言葉には、迷いもぶれもない。

実は、私と米田氏とは10年来のつきあいになる。10年前に出会った当時も、常に独自性のある製品の開発にこだわり続けてきた米田氏の経営姿勢におおいに心を動かされ、その感動を軸に私は1冊の本を上梓させていただいた。

そして今回、ひさしぶりの再会を果たした米田氏は、爽やかで若々しい雰囲気は当時と少しも変わらないままに、この10年間で売上規模を約2倍にまで発展させてきた自信が備わり、新たな時代をリードする経営者へとみごとに成長していた。

本書は、日本初、世界初の製品を次々と開発しコンタクトレンズケア市場をリードし続けてきたオフテクスの成長の軌跡を追いながら、今後さらに大きく躍進しようとしている同社への期待と応援を込めてまとめたものだ。厳しい市場競争のなかで戦い続けている多くの経営者や企業家の方たちにとって、米田氏が進める経営のあり方や、経営者として、さらには、ひとりの人間としての生き方が、ビジネスを力強く発展させていくうえでのひとつの指針になることを切に願っている。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。


2021年8月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 近視時代とコンタクトレンズ

2050年、世界の半数の人は近視になる
アジアで特に増加している近視人口
誰もが避けられない老眼
13世紀にイタリアで誕生した眼鏡
眼鏡からコンタクトレンズへの流れ
ダ・ヴィンチが発見したコンタクトレンズの原理
コンタクトレンズは「高度管理医療機器」
正しいレンズケアができていない人が半数近くも
コンタクトレンズユーザーの低年齢化が進む
眼のトラブルにはどのようなものがあるか
オフテクスのミッションが強く求められている


第2章 日本初、世界初にこだわるオフテクス

コンタクトレンズケア用品にはそれぞれに違いがある
ソフトコンタクトレンズケア用品の3つのタイプ
相次ぐ試練を乗り越えて未知の領域に挑む
独自路線に切り替えてユニークな製品を次々と開発
ポビドンヨードとの出合い
世界初のポビドンヨード配合のコンタクトレンズケア用品が完成
さらに高かった厚生労働省認可の壁
市民権を得たポビドンヨード配合のコンタクトレンズケア用品
国民生活センターの調査結果もポビドンヨードを高く評価
独自性の高いコンタクトレンズケア用品が次々に誕生
新製品が完成したその日から次の進化に向けた開発が始まる
機能性ヒアルロン酸を配合した新「クリアデュー」シリーズ
新「クリアデュー」シリーズのラインアップ
1回使い切りという画期的な発想の点眼薬
コンタクトレンズケア用品の開発で培ってきた眼科医療の研究成果


第3章 研究から製造までの自社一貫体制で日本初、世界初を実現

研究開発こそがオフテクスの生命線
社員の10人に1人は研究開発スタッフ
眼科医も高く評価する学術活動
創業以来の研究データは新製品開発の源泉
自社工場生産へのこだわり
兵庫県豊岡市に建つ3000平方メートル超の自社工場
一貫工程で全製品を製造
3つのゾーンで構成される豊岡工場
防腐剤フリーの点眼薬を製造するBFS充填機を3台保有
豊岡市の雇用を支え、地方都市の活性化に貢献する


第4章 「川上、川下戦略」と海外展開でシェア拡大に挑む

眼科医への丁寧な説明でシェアアップをめざす
クオリティの高さこそがオフテクスの誇り
2本社制で市場での存在感を高めていく
店頭からの発信力を高めてシェアアップにつなげる
新シリーズを起爆剤にいっきに攻めに転じる
健闘光る海外市場
社員の成長を促す研修センター「豊穣館」
オフテクスの研修メニュー
社員間の連携により真のワンチームに


第5章 オフテクス40年の歴史

創業者の偉大な構想をいまに伝える「米田豊秋記念ホール」
研究職からセールスエンジニアへ
コンタクトレンズケアとの出合い
世界の巨象に正々堂々と立ち向かう
あえて特許は取得しないと決断
自社工場の完成が発展を加速
父から子へ受け継がれた「創意工夫」の精神
海外市場への進出
米田が社長に就任し、豊秋は会長に
豊秋、突然の逝去


第6章 グローバルアイケアカンパニーをめざす

右肩上がり路線を取り戻すための成長戦略を策定
特殊コンタクトレンズに対するニーズの高まり
時代は機能の高いコンタクトレンズケア用品を求めている
新発想の点眼薬を開発し、医薬品領域も積極的に拡大する
メディカルデバイス事業を本格始動
日本発のグローバルスタンダードを確立し、世界市場で戦っていく
社員それぞれに成長のチャンスを与える企業に
世界の眼科医療に貢献するオフテクス


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2021/09/07

『直感を確信に変えて 太陽光にかけた夢と情熱』 前書きと目次

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直感を確信に変えて
太陽光にかけた夢と情熱
~富士テクニカルコーポレーション社長・小川毅一郎 信念の経営~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-470-9
初版発行:2021年9月10日




はじめに

「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」

2020年10月26日、菅義偉首相は内閣発足後初の所信表明でこう宣言した。これは、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた環境整備を、国をあげて迅速かつ強力に推進するという表明である。電力分野においては、多量の二酸化炭素を排出する化石燃料による火力発電からクリーンな再生可能エネルギーによる発電へと、転換を図るということにほかならない。

さらに菅首相は、2021年4月にアメリカが主催した「気候変動サミット」に合わせて、温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で46%削減するという新たな目標を発表した。これまで目標として設定していた26%削減から大幅に上積みされたわけで、これを達成するためには再生可能エネルギー比率の拡大など、電源構成の抜本的な見なおしが不可欠となる。そこで経済産業省では、2030年度の新たな電源構成において、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、現行目標の22%~24%から36%~38%へと引き上げることを検討しているという。

世界のエネルギー市場では、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーが、すでに新たな電力供給源として比重を増しつつある。再生可能エネルギーには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどがあるが、日本で当面、主力となるのは、発電設備の設置が比較的容易な太陽光発電だろう。

国は、再生可能エネルギーの普及を促そうと、家庭や事業所などにおける太陽光発電の余剰電力買取制度を2009年11月にスタートした。そして東日本大震災後の2012年7月には、これを再生可能エネルギーの固定価格買取制度(Feed-in Tariff/FIT)へと移行した。

FITは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかで発電した電気を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを国が約束したものだ。導入の背景には、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、当時の民主党政権が脱原発をめざし、再生可能エネルギーの普及へと大きく舵を切ったことがあげられる。

当初は、再生可能エネルギーの普及を促進することを目的に、10キロワット以上の産業用太陽光発電システムでの買取価格は1キロワット時あたり40円(税別)と、高額に設定されていた。産業用太陽光発電では高額での買い取りが20年間保証されるため、そこにビジネスチャンスを見いだして、太陽光発電事業に参入する企業が相次いだ。

しかしその後、太陽光発電の普及拡大にともなって、買取価格は年々下落していった。現在では、大型の産業用太陽光発電システムについては買取価格に入札制度が導入されており、上限価格は1キロワット時あたり10.25円(2021年度 第11回)にまで引き下げられている。

加えて2019年からは、FITの前身である余剰電力買取制度の対象として設置された住宅用太陽光発電システムから順次、買取期間が満了を迎え始める。これにより、太陽光発電事業者の経営環境は厳しい状況におかれることは否めず、そのことにより発電事業からの撤退を余儀なくさせられる企業が続出すれば、太陽光発電市場の停滞が懸念される。

そうした状況下において、老舗企業として日本の太陽光発電システムの普及に尽力しているのが、本書で紹介する株式会社富士テクニカルコーポレーション(本社:千葉県匝瑳市)だ。

富士テクニカルコーポレーション 代表取締役の小川毅一郎氏は、1946年に千葉県で生まれ、自然豊かな環境の中で太陽の恵みを存分に受けながら子ども時代をすごした。自然環境への思い入れが人一倍強い小川氏は、社会人となった1970年代に2度のオイルショックを経験したことで、自然のエネルギーである太陽光の恩恵に、あらためて気づかされたという。

そこで、「石油や石炭、天然ガスなどの、枯渇が懸念される化石燃料に依存するのではなく、無限とも言える再生可能な自然エネルギー、とりわけ太陽光こそが、エネルギー問題の光明となりうる。人類の未来を支えるのは、クリーンエネルギーの太陽光にほかならない」という信念のもと、太陽熱温水器の販売会社として京葉ソーラー株式会社を1982年に設立(2001年に富士テクニカルコーポレーションに社名変更)。その後、京セラ株式会社が日本初の住宅用太陽光発電システムを発売し、販売代理店を募集し始めると、いち早く代理店契約を結んで、太陽光発電事業をスタートさせた。

このように、一般住宅に太陽光発電が導入された当初より太陽光発電システムの設置を手がけ始めた富士テクニカルコーポレーションは、以来、太陽光発電事業を経営の中心に据えて事業を拡大・発展させてきた。FITが導入されてからは事業の主軸を、それまでの住宅用から、産業用の中型・大型太陽光発電システムへと徐々に切り替えていった。現在は、分譲用メガソーラー(1メガワット=1000キロワット以上の出力)を含む高圧の太陽光発電システムを中心に、土地の仕入れから設計、施工、販売、O&M(運用管理と保守点検)までをワンストップで手がけている。

「それぞれの業務を専門で行っている会社はたくさんありますが、太陽光発電システムの設置に適した用地を自力で開発し、設計、施工からアフターメンテナンスまでのすべてを一気通貫で行える会社は、それほど多くはないでしょう。こうした一気通貫体制を構築している点が当社の最大の特徴であり、それらを行える人材を有していることが当社の強みです」

と言って、小川氏は胸を張る。

富士テクニカルコーポレーションでは、自社開発した太陽光発電システムを、分譲販売するだけでなく自社でも保有しており、それらを合わせると発電量は120メガワットにのぼる。これは、一般住宅用に換算すると約4万件分に相当し、千葉県内ではトップクラスの実績を誇る。

富士テクニカルコーポレーションは、FITの施行を機に飛躍的な成長を遂げ、いまでは年商55億6000万円(2020年1月期。グループ売上)、社員数146名(2020年9月現在)を数えるまでになっている。ただ今後、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー市場は、FIT後の社会を見据えた「Non-FIT」をキーワードとするビジネスモデルの構築が求められるなど、新たな時代の幕開けを迎えることになる。

「地球温暖化対策として、2050年までに温室効果ガスの排出量ゼロをめざすというのは世界的な流れとなっています。いまはまさに化石燃料から再生可能エネルギーへと移行する、エネルギー革命とも言うべき、時代の転換点を迎えているのではないでしょうか」

このように語る小川氏は、Non-FITの時代には、これまでのような大きな収益は望めないとしても、蓄積してきたノウハウを駆使して、太陽光発電事業を徹底的にやり抜く考えだ。

小川氏は、地球環境問題を考えるうえで再生可能エネルギーが必要とされる時代が必ず来ると確信したからこそ、FITの導入前から一貫して太陽光発電事業に取り組んできた。やがて再生可能エネルギー主体の世の中になったときにも、その中心となって普及をリードできる企業であり続けたいとの思いがある。今後も需要があるかぎり投資型の中型・大型太陽光発電システムの開発を進める一方で、Non-FITの時代に対応するべく、「電気は、使うより、つくる時代へ」をキャッチフレーズに、自家消費型の太陽光発電システムの普及拡大にも力を注ぐ。

「クリーンエネルギーと自然との共生」を経営理念に掲げる富士テクニカルコーポレーションは、今後も太陽光発電を事業の柱に据えていく姿勢に変わりはないが、加えて、風力やバイオマスなど、太陽光以外の再生可能エネルギービジネスにも意欲を示す。また、事業の多角化を図るため、太陽光発電と農業とを組み合わせたソーラーシェアリングに取り組むなど、新規事業の立ち上げも着々と進めている。

本書は、再生可能エネルギーの普及を促進することで人々の豊かな暮らしの実現に貢献する、富士テクニカルコーポレーションの事業活動を紹介するとともに、創業社長である小川毅一郎氏の経営理念および人生哲学に迫るものである。すでに再生可能エネルギー事業に携わっている方のみならず、地球の未来を考え、これから再生可能エネルギーによる発電事業への参画を検討している方にとっても、本書がなんらかの指針となれば幸いだ。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。


2021年8月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 真の再生可能エネルギー時代が到来

再生可能エネルギーがエネルギー自給率を高める鍵に
FITが太陽光発電システムの普及を後押し
市場の停滞が懸念される太陽光発電
温室効果ガス排出量の削減目標をさらに上積み
脱炭素社会を視野に入れた電源構成比率の見なおし
再生可能エネルギー比率向上の切り札として期待される太陽光発電
太陽光発電は将来のベースロード電源になりうるか
あらゆる政策ツールで企業のグリーンイノベーションを後押し
再生可能エネルギー発電は自家消費の時代へ


第2章 「クリーンエネルギーと自然との共生」をめざして

自然の恵みである太陽エネルギーの活用を創業当初から志向
住宅用太陽光発電市場にいち早く進出
経営理念に「クリーンエネルギーと自然との共生」を掲げる
産業用太陽光発電へと事業の軸足を移す
遊休地や耕作放棄地の有効活用に太陽光発電所を
産業用太陽光発電には金融商品としてのメリットも
土地の仕入れから設計、施工、販売、O&Mまでの一貫体制
質の高い設計・施工が顧客の満足度を高める
脱炭素社会の実現に向けて自社でも太陽光発電を導入


第3章 電気をつくり、蓄えて、使う時代へ

FIT期間満了後の2つの選択肢
電気をつくり、蓄えて、使う時代
太陽光発電と蓄電池との連携を推進
HEMSや「エコキュート」との組み合わせでスマートライフを
家庭用では原点に立ち返り、訪問販売の復活を
一般家庭に向けた電力の小売事業にも意欲
企業でも注目され始めた自家消費型太陽光発電
自家消費型なら優遇税制の活用も
蓄電池との併用で非常用電源としてのBCP対策も
環境問題への取り組みが企業価値を高める


第4章 太陽光発電の性能を最大限に発揮するO&M

長期的な安定稼働を支えるO&Mの重要性
太陽光発電で起こりがちなトラブルのあれこれ
「早期発見、早期対応、早期解決」がモットー
メンテナンスのすべてを担う少数精鋭の技術者チーム
万が一に備える、安心の災害・賠償・休業補償
中古市場の拡大で高まるO&Mのニーズ
質の高いメンテナンスを武器に中古物件の売買にも意欲


第5章 創業社長・小川毅一郎の経営理念と人生哲学

失われし自然豊かな原風景に思いを馳せる
高校の機械科に進学し、エンジニアの道へ
技術職よりも営業職に向いていることを自覚
経営者にとって大切な直感力
リフォーム事業は太陽光発電事業に参入するまでの仮の仕事
住宅用太陽光発電からメガソーラーへと方針転換
地元に信頼される企業をめざす
企業人に求められる理想を追求していく
組織固めとして新卒採用に踏みきる
人間学の訓話を新入社員教育に盛り込む
座右の銘は「耕せや真実一路が宝船」


第6章 富士テクニカルコーポレーションが描く未来図

競争激化が予想される再生可能エネルギー市場
農業と発電の両立をめざすソーラーシェアリング
新しいかたちのソーラーシェアリングに挑む
太陽光発電を活用した次世代型農業モデルを模索
太陽光以外の再生可能エネルギー発電事業にも意欲
地域の活性化に貢献するべく新規事業にも着手
半永久的に続くと思われる太陽光発電の需要


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2021/05/18

「ビットコイン」のマイニング(採掘)に必要な電力をどこから調達するか。センチュリー・エナジーが出した答えとは


Bitcoin


電気自動車メーカーのテスラ(Tesla, Inc.)は今年の3月に、テスラ車を購入する際の支払い方法として、仮想通貨「ビットコイン」での決済を受け付けると発表しました。この発表を受け、「ビットコイン」の取引価格が上昇しました。ところが5月13日には、先の発表を覆し、「ビットコイン」を使った支払いは認めないという方針を表明。この方針転換により、「ビットコイン」の取引価格は大幅に下落しました。


方針転換の背景には、「ビットコイン」のマイニング(採掘)を行うために、電力を大量に消費することがあるようです。



「ビットコイン」は仮想通貨であるため、その製造に紙やプラスチック、金属などは使いません。その代わり、新規の「ビットコイン」を発行するためには、高性能のコンピュータを使い、膨大な量の計算処理をする必要があります。この新規発行に至る行為は「マイニング(採掘)」と呼ばれています。


このマイニングのためにエネルギー消費量の多い強力なコンピュータが多数使われること、そして、そのための電力が、二酸化炭素排出量が多く環境負荷の高い化石燃料による発電に多く依存していることを、テスラとテスラCEOのイーロン・マスク氏は懸念しているようです。


イーロン・マスクさんは、「仮想通貨は多くの面で良いアイデアであり、有望な未来があると信じているが、環境に大きな犠牲を払うことになってはならない」とコメントしています。








そうした事情を別の視点でとらえ、マイニングと太陽光発電を組み合わせた商品を開発した会社があります。それがセンチュリー・エナジー株式会社です。



そして開発したのが、太陽光発電と仮想通貨のマイニング事業とをコラボレートする「DSM ダイナミックソーラーマイニング」である。

「DSM ダイナミックソーラーマイニング」の最大の特徴は、売電をするためではなく自家消費のための設備であるということだ。常務取締役 事業部本部長の根本淳に、この新商品の肝とも言うべき部分を説明してもらった。

「『DSM ダイナミックソーラーマイニング』は、売電が目的ではなく、仮想通貨の取引の際に必要となるマイニングを行うことを前提につくられたものです。マイニングとは仮想通貨の取引の際に行われる記録の精査や認証作業のことで、これを行うには膨大な電気エネルギーを必要とします。

そこで、発電所でつくった電気を、このマイニング事業に提供します。つまり、太陽光発電とマイニング事業のコラボレーションです。そうすることで電気業ではなく情報通信業にカテゴライズされ、発電設備は『自家消費の設備』とみなされます。自家消費の設備であればグリーン投資減税とほぼ同じ特別償却が適用されるので、設備にかかった費用は全額損金(経費)として計上でき、100%即時償却が可能となります。

加えて、仮想通貨『ビットコイン』の採掘(マイニング)による高利回りが期待できます」

ここで「DSM ダイナミックソーラーマイニング」のメリットを簡単にまとめると、次のようになる。

◎中小企業等経営強化法による即時償却が可能。
◎太陽光発電所を含めたマイニング設備は、稼働初年度に100%即時償却。
◎仮想通貨の採掘により、短期的な利益を形成できる。
◎マイニング事業開始から約5年で設備代の回収ができる。
◎マイニングに必要な電力を太陽光発電で供給することで、膨大な電気代を削減できる。

発電所には、販売区画ごとにマイニングの専用設備が設置され、情報通信事業を24時間、無人体制で行っている。

「マイニングのための機械の寿命は3年~4年です。そのあとは、通常の売電事業に転換することもできますし、お客様のなかには機械を新しくしてマイニング事業を続けたいという方もいらっしゃいます」

『再エネ投資で未来をつくる』(鶴蒔靖夫/IN通信社)
第2章 未来の環境のためのESG投資と太陽光発電 より


マイニングに限らず、現代社会ではありとあらゆることで電力が使われます。その電力をこれまでは、主に化石燃料を使った発電で賄ってきました。その結果として地球温暖化の問題が発生し、その対応策のひとつとして再生可能エネルギーへの期待が高まっています。


「DSM ダイナミックソーラーマイニング」を開発したセンチュリー・エナジーは、太陽光、バイオマス、風力といった再生可能エネルギー事業を総合的に行っています。エネルギーの分散と地産地消を推進し、脱炭素社会の実現に貢献すべく活動を続けるセンチュリー・エナジーとはどんな会社なのか。ご興味がありましたら、ぜひこちらの書籍もお読みになってください。


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再エネ投資で未来をつくる
~自立・分散型社会の構築をめざすセンチュリー・エナジーの挑戦~
https://sites.google.com/view/intsushinsha/kankyo#h.p_ID_38

第1章 パンデミックからの回復とエネルギー政策
第2章 未来の環境のためのESG投資と太陽光発電
第3章 太陽光発電事業者の社会的責任
第4章 総合再生可能エネルギー事業者として地域を活性化
第5章 創業者・山中正の理念と哲学
第6章 センチュリー・エナジーが描く再生可能エネルギーの未来図

前書きと詳細な目次がこちらのページでご覧いただけます。



2021/05/12

三光ソフラングループ・高橋誠一さんのインタビューが「GMO賃貸DX WEBメディア」に掲載


埼玉県で家業の「町のお米屋さん」からスタートし、いまでは一大不動産企業グループを率いるまでに成功した、三光ソフランホールディングス株式会社 代表取締役社長の高橋誠一さんのインタビュー記事が、不動産賃貸のDXマガジン「GMO賃貸DX WEBメディア」の「リーダーインタビュー」に掲載されています。


【リーダーインタビュー】高橋誠一様|街のお米屋さんから、一大不動産企業グループの社長へ。その成功の軌跡を辿る


このインタビューでは、大学卒業後に実家の米穀店を継いだいきさつから、その家業を地域いちばんの米穀チェーンへと成長させた「自由なやり方」、そこから不動産業へと転身したきっかけと、そこから現在への成功へと続く軌跡が、簡潔に記されています。この記事だけを読んでも、高橋誠一さんのユニークかつドラマチックなビジネス人生の輪郭がわかります。


ただ、ウェブのインタビュー記事ですから、文字数の制限もあるのでしょう、あまり細かい記述はできなかったようです。三光ソフランホールディングスを中核とした三光ソフラングループは、不動産事業を中心に、宿泊、医療、軽飲食、保育園など、幅広く事業を展開していますが、記事の掲載先が不動産賃貸関連のウェブメディアであることもあってか、不動産以外の事業についてはほとんどふれられていません。


記事で少しふれられている「ホテル」に関しては、実は建設するだけでなく、運営も三光ソフラングループの企業が行っています。今年8月にはラグジュアリーホテル「ブルーオーシャン宮古島」がオープンする予定です。


また、昨年までは東京・高田馬場で営業し、人気の高かった「しろくまカフェ」(アニメ「しろくまカフェ」公認のコラボカフェ)も、実は三光ソフラングループの運営です。高田馬場の店舗は昨年で閉店しましたが、今年7月に宮古島で移転オープンが予定されています。


海外での事業展開もしており、2016年にインドネシアに日本人向けサービスアパートメント「PALM SPRINGS」を開業、今年には2軒目となる「PALM SPRINGS BURBANK SUITES」もオープンしたようです。


チカランに日本人アパート開業 大浴場・サウナ併設 三光ソフラン(じゃかるた新聞)
https://www.jakartashimbun.com/free/detail/55436.html


「町のお米屋さん」からスタートした、高橋誠一さん率いる三光ソフラングループが、どのような考えで事業の転換および多角化を成功させ、ここまで成長してきたのか。そこには、「GMO賃貸DX WEBメディア」の記事には書かれていないドラマがあります。そうした部分に興味がありましたら、ぜひこちらの書籍もお読みになってください。


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三光ソフラングループ 未来への挑戦
~真の「幸せ」と「豊かさ」を――人生100年時代を支える「お金持ち大家さん」の魅力~
https://sites.google.com/view/intsushinsha/realestate#h.p_ID_38

第1章 いざというとき、国が頼りにする男
第2章 不動産活用で豊かかつ幸せな人生を実現する
第3章 三光ソフラングループの多彩な不動産事業
第4章 「一番」がいちばん似合う男 ―― 高橋誠一・経営者人生の軌跡
第5章 宿泊事業や医療事業などの新領域へ
第6章 三光ソフラングループの人づくりと未来戦略

前書きと詳細な目次がこちらのページでご覧いただけます。


«東海テレビ「ターゲっちゅ」で紹介された「銀座ダイヤモンドシライシ」の、ダイヤモンドにかける想いとは

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