2021/09/07

『直感を確信に変えて 太陽光にかけた夢と情熱』 前書きと目次

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直感を確信に変えて
太陽光にかけた夢と情熱
~富士テクニカルコーポレーション社長・小川毅一郎 信念の経営~


著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-470-9
初版発行:2021年9月10日




はじめに

「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする」

2020年10月26日、菅義偉首相は内閣発足後初の所信表明でこう宣言した。これは、カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けた環境整備を、国をあげて迅速かつ強力に推進するという表明である。電力分野においては、多量の二酸化炭素を排出する化石燃料による火力発電からクリーンな再生可能エネルギーによる発電へと、転換を図るということにほかならない。

さらに菅首相は、2021年4月にアメリカが主催した「気候変動サミット」に合わせて、温室効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度比で46%削減するという新たな目標を発表した。これまで目標として設定していた26%削減から大幅に上積みされたわけで、これを達成するためには再生可能エネルギー比率の拡大など、電源構成の抜本的な見なおしが不可欠となる。そこで経済産業省では、2030年度の新たな電源構成において、総発電量に占める再生可能エネルギーの割合を、現行目標の22%~24%から36%~38%へと引き上げることを検討しているという。

世界のエネルギー市場では、二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーが、すでに新たな電力供給源として比重を増しつつある。再生可能エネルギーには、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどがあるが、日本で当面、主力となるのは、発電設備の設置が比較的容易な太陽光発電だろう。

国は、再生可能エネルギーの普及を促そうと、家庭や事業所などにおける太陽光発電の余剰電力買取制度を2009年11月にスタートした。そして東日本大震災後の2012年7月には、これを再生可能エネルギーの固定価格買取制度(Feed-in Tariff/FIT)へと移行した。

FITは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかで発電した電気を、電力会社が一定期間、固定価格で買い取ることを国が約束したものだ。導入の背景には、東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて、当時の民主党政権が脱原発をめざし、再生可能エネルギーの普及へと大きく舵を切ったことがあげられる。

当初は、再生可能エネルギーの普及を促進することを目的に、10キロワット以上の産業用太陽光発電システムでの買取価格は1キロワット時あたり40円(税別)と、高額に設定されていた。産業用太陽光発電では高額での買い取りが20年間保証されるため、そこにビジネスチャンスを見いだして、太陽光発電事業に参入する企業が相次いだ。

しかしその後、太陽光発電の普及拡大にともなって、買取価格は年々下落していった。現在では、大型の産業用太陽光発電システムについては買取価格に入札制度が導入されており、上限価格は1キロワット時あたり10.25円(2021年度 第11回)にまで引き下げられている。

加えて2019年からは、FITの前身である余剰電力買取制度の対象として設置された住宅用太陽光発電システムから順次、買取期間が満了を迎え始める。これにより、太陽光発電事業者の経営環境は厳しい状況におかれることは否めず、そのことにより発電事業からの撤退を余儀なくさせられる企業が続出すれば、太陽光発電市場の停滞が懸念される。

そうした状況下において、老舗企業として日本の太陽光発電システムの普及に尽力しているのが、本書で紹介する株式会社富士テクニカルコーポレーション(本社:千葉県匝瑳市)だ。

富士テクニカルコーポレーション 代表取締役の小川毅一郎氏は、1946年に千葉県で生まれ、自然豊かな環境の中で太陽の恵みを存分に受けながら子ども時代をすごした。自然環境への思い入れが人一倍強い小川氏は、社会人となった1970年代に2度のオイルショックを経験したことで、自然のエネルギーである太陽光の恩恵に、あらためて気づかされたという。

そこで、「石油や石炭、天然ガスなどの、枯渇が懸念される化石燃料に依存するのではなく、無限とも言える再生可能な自然エネルギー、とりわけ太陽光こそが、エネルギー問題の光明となりうる。人類の未来を支えるのは、クリーンエネルギーの太陽光にほかならない」という信念のもと、太陽熱温水器の販売会社として京葉ソーラー株式会社を1982年に設立(2001年に富士テクニカルコーポレーションに社名変更)。その後、京セラ株式会社が日本初の住宅用太陽光発電システムを発売し、販売代理店を募集し始めると、いち早く代理店契約を結んで、太陽光発電事業をスタートさせた。

このように、一般住宅に太陽光発電が導入された当初より太陽光発電システムの設置を手がけ始めた富士テクニカルコーポレーションは、以来、太陽光発電事業を経営の中心に据えて事業を拡大・発展させてきた。FITが導入されてからは事業の主軸を、それまでの住宅用から、産業用の中型・大型太陽光発電システムへと徐々に切り替えていった。現在は、分譲用メガソーラー(1メガワット=1000キロワット以上の出力)を含む高圧の太陽光発電システムを中心に、土地の仕入れから設計、施工、販売、O&M(運用管理と保守点検)までをワンストップで手がけている。

「それぞれの業務を専門で行っている会社はたくさんありますが、太陽光発電システムの設置に適した用地を自力で開発し、設計、施工からアフターメンテナンスまでのすべてを一気通貫で行える会社は、それほど多くはないでしょう。こうした一気通貫体制を構築している点が当社の最大の特徴であり、それらを行える人材を有していることが当社の強みです」

と言って、小川氏は胸を張る。

富士テクニカルコーポレーションでは、自社開発した太陽光発電システムを、分譲販売するだけでなく自社でも保有しており、それらを合わせると発電量は120メガワットにのぼる。これは、一般住宅用に換算すると約4万件分に相当し、千葉県内ではトップクラスの実績を誇る。

富士テクニカルコーポレーションは、FITの施行を機に飛躍的な成長を遂げ、いまでは年商55億6000万円(2020年1月期。グループ売上)、社員数146名(2020年9月現在)を数えるまでになっている。ただ今後、太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー市場は、FIT後の社会を見据えた「Non-FIT」をキーワードとするビジネスモデルの構築が求められるなど、新たな時代の幕開けを迎えることになる。

「地球温暖化対策として、2050年までに温室効果ガスの排出量ゼロをめざすというのは世界的な流れとなっています。いまはまさに化石燃料から再生可能エネルギーへと移行する、エネルギー革命とも言うべき、時代の転換点を迎えているのではないでしょうか」

このように語る小川氏は、Non-FITの時代には、これまでのような大きな収益は望めないとしても、蓄積してきたノウハウを駆使して、太陽光発電事業を徹底的にやり抜く考えだ。

小川氏は、地球環境問題を考えるうえで再生可能エネルギーが必要とされる時代が必ず来ると確信したからこそ、FITの導入前から一貫して太陽光発電事業に取り組んできた。やがて再生可能エネルギー主体の世の中になったときにも、その中心となって普及をリードできる企業であり続けたいとの思いがある。今後も需要があるかぎり投資型の中型・大型太陽光発電システムの開発を進める一方で、Non-FITの時代に対応するべく、「電気は、使うより、つくる時代へ」をキャッチフレーズに、自家消費型の太陽光発電システムの普及拡大にも力を注ぐ。

「クリーンエネルギーと自然との共生」を経営理念に掲げる富士テクニカルコーポレーションは、今後も太陽光発電を事業の柱に据えていく姿勢に変わりはないが、加えて、風力やバイオマスなど、太陽光以外の再生可能エネルギービジネスにも意欲を示す。また、事業の多角化を図るため、太陽光発電と農業とを組み合わせたソーラーシェアリングに取り組むなど、新規事業の立ち上げも着々と進めている。

本書は、再生可能エネルギーの普及を促進することで人々の豊かな暮らしの実現に貢献する、富士テクニカルコーポレーションの事業活動を紹介するとともに、創業社長である小川毅一郎氏の経営理念および人生哲学に迫るものである。すでに再生可能エネルギー事業に携わっている方のみならず、地球の未来を考え、これから再生可能エネルギーによる発電事業への参画を検討している方にとっても、本書がなんらかの指針となれば幸いだ。

なお、本文中の敬称は略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。


2021年8月  鶴蒔靖夫




はじめに


第1章 真の再生可能エネルギー時代が到来

再生可能エネルギーがエネルギー自給率を高める鍵に
FITが太陽光発電システムの普及を後押し
市場の停滞が懸念される太陽光発電
温室効果ガス排出量の削減目標をさらに上積み
脱炭素社会を視野に入れた電源構成比率の見なおし
再生可能エネルギー比率向上の切り札として期待される太陽光発電
太陽光発電は将来のベースロード電源になりうるか
あらゆる政策ツールで企業のグリーンイノベーションを後押し
再生可能エネルギー発電は自家消費の時代へ


第2章 「クリーンエネルギーと自然との共生」をめざして

自然の恵みである太陽エネルギーの活用を創業当初から志向
住宅用太陽光発電市場にいち早く進出
経営理念に「クリーンエネルギーと自然との共生」を掲げる
産業用太陽光発電へと事業の軸足を移す
遊休地や耕作放棄地の有効活用に太陽光発電所を
産業用太陽光発電には金融商品としてのメリットも
土地の仕入れから設計、施工、販売、O&Mまでの一貫体制
質の高い設計・施工が顧客の満足度を高める
脱炭素社会の実現に向けて自社でも太陽光発電を導入


第3章 電気をつくり、蓄えて、使う時代へ

FIT期間満了後の2つの選択肢
電気をつくり、蓄えて、使う時代
太陽光発電と蓄電池との連携を推進
HEMSや「エコキュート」との組み合わせでスマートライフを
家庭用では原点に立ち返り、訪問販売の復活を
一般家庭に向けた電力の小売事業にも意欲
企業でも注目され始めた自家消費型太陽光発電
自家消費型なら優遇税制の活用も
蓄電池との併用で非常用電源としてのBCP対策も
環境問題への取り組みが企業価値を高める


第4章 太陽光発電の性能を最大限に発揮するO&M

長期的な安定稼働を支えるO&Mの重要性
太陽光発電で起こりがちなトラブルのあれこれ
「早期発見、早期対応、早期解決」がモットー
メンテナンスのすべてを担う少数精鋭の技術者チーム
万が一に備える、安心の災害・賠償・休業補償
中古市場の拡大で高まるO&Mのニーズ
質の高いメンテナンスを武器に中古物件の売買にも意欲


第5章 創業社長・小川毅一郎の経営理念と人生哲学

失われし自然豊かな原風景に思いを馳せる
高校の機械科に進学し、エンジニアの道へ
技術職よりも営業職に向いていることを自覚
経営者にとって大切な直感力
リフォーム事業は太陽光発電事業に参入するまでの仮の仕事
住宅用太陽光発電からメガソーラーへと方針転換
地元に信頼される企業をめざす
企業人に求められる理想を追求していく
組織固めとして新卒採用に踏みきる
人間学の訓話を新入社員教育に盛り込む
座右の銘は「耕せや真実一路が宝船」


第6章 富士テクニカルコーポレーションが描く未来図

競争激化が予想される再生可能エネルギー市場
農業と発電の両立をめざすソーラーシェアリング
新しいかたちのソーラーシェアリングに挑む
太陽光発電を活用した次世代型農業モデルを模索
太陽光以外の再生可能エネルギー発電事業にも意欲
地域の活性化に貢献するべく新規事業にも着手
半永久的に続くと思われる太陽光発電の需要


IN通信社の本 セミオフィシャルサイトへ行く




2021/05/18

「ビットコイン」のマイニング(採掘)に必要な電力をどこから調達するか。センチュリー・エナジーが出した答えとは


Bitcoin


電気自動車メーカーのテスラ(Tesla, Inc.)は今年の3月に、テスラ車を購入する際の支払い方法として、仮想通貨「ビットコイン」での決済を受け付けると発表しました。この発表を受け、「ビットコイン」の取引価格が上昇しました。ところが5月13日には、先の発表を覆し、「ビットコイン」を使った支払いは認めないという方針を表明。この方針転換により、「ビットコイン」の取引価格は大幅に下落しました。


方針転換の背景には、「ビットコイン」のマイニング(採掘)を行うために、電力を大量に消費することがあるようです。



「ビットコイン」は仮想通貨であるため、その製造に紙やプラスチック、金属などは使いません。その代わり、新規の「ビットコイン」を発行するためには、高性能のコンピュータを使い、膨大な量の計算処理をする必要があります。この新規発行に至る行為は「マイニング(採掘)」と呼ばれています。


このマイニングのためにエネルギー消費量の多い強力なコンピュータが多数使われること、そして、そのための電力が、二酸化炭素排出量が多く環境負荷の高い化石燃料による発電に多く依存していることを、テスラとテスラCEOのイーロン・マスク氏は懸念しているようです。


イーロン・マスクさんは、「仮想通貨は多くの面で良いアイデアであり、有望な未来があると信じているが、環境に大きな犠牲を払うことになってはならない」とコメントしています。








そうした事情を別の視点でとらえ、マイニングと太陽光発電を組み合わせた商品を開発した会社があります。それがセンチュリー・エナジー株式会社です。



そして開発したのが、太陽光発電と仮想通貨のマイニング事業とをコラボレートする「DSM ダイナミックソーラーマイニング」である。

「DSM ダイナミックソーラーマイニング」の最大の特徴は、売電をするためではなく自家消費のための設備であるということだ。常務取締役 事業部本部長の根本淳に、この新商品の肝とも言うべき部分を説明してもらった。

「『DSM ダイナミックソーラーマイニング』は、売電が目的ではなく、仮想通貨の取引の際に必要となるマイニングを行うことを前提につくられたものです。マイニングとは仮想通貨の取引の際に行われる記録の精査や認証作業のことで、これを行うには膨大な電気エネルギーを必要とします。

そこで、発電所でつくった電気を、このマイニング事業に提供します。つまり、太陽光発電とマイニング事業のコラボレーションです。そうすることで電気業ではなく情報通信業にカテゴライズされ、発電設備は『自家消費の設備』とみなされます。自家消費の設備であればグリーン投資減税とほぼ同じ特別償却が適用されるので、設備にかかった費用は全額損金(経費)として計上でき、100%即時償却が可能となります。

加えて、仮想通貨『ビットコイン』の採掘(マイニング)による高利回りが期待できます」

ここで「DSM ダイナミックソーラーマイニング」のメリットを簡単にまとめると、次のようになる。

◎中小企業等経営強化法による即時償却が可能。
◎太陽光発電所を含めたマイニング設備は、稼働初年度に100%即時償却。
◎仮想通貨の採掘により、短期的な利益を形成できる。
◎マイニング事業開始から約5年で設備代の回収ができる。
◎マイニングに必要な電力を太陽光発電で供給することで、膨大な電気代を削減できる。

発電所には、販売区画ごとにマイニングの専用設備が設置され、情報通信事業を24時間、無人体制で行っている。

「マイニングのための機械の寿命は3年~4年です。そのあとは、通常の売電事業に転換することもできますし、お客様のなかには機械を新しくしてマイニング事業を続けたいという方もいらっしゃいます」

『再エネ投資で未来をつくる』(鶴蒔靖夫/IN通信社)
第2章 未来の環境のためのESG投資と太陽光発電 より


マイニングに限らず、現代社会ではありとあらゆることで電力が使われます。その電力をこれまでは、主に化石燃料を使った発電で賄ってきました。その結果として地球温暖化の問題が発生し、その対応策のひとつとして再生可能エネルギーへの期待が高まっています。


「DSM ダイナミックソーラーマイニング」を開発したセンチュリー・エナジーは、太陽光、バイオマス、風力といった再生可能エネルギー事業を総合的に行っています。エネルギーの分散と地産地消を推進し、脱炭素社会の実現に貢献すべく活動を続けるセンチュリー・エナジーとはどんな会社なのか。ご興味がありましたら、ぜひこちらの書籍もお読みになってください。


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再エネ投資で未来をつくる
~自立・分散型社会の構築をめざすセンチュリー・エナジーの挑戦~
https://sites.google.com/view/intsushinsha/kankyo#h.p_ID_38

第1章 パンデミックからの回復とエネルギー政策
第2章 未来の環境のためのESG投資と太陽光発電
第3章 太陽光発電事業者の社会的責任
第4章 総合再生可能エネルギー事業者として地域を活性化
第5章 創業者・山中正の理念と哲学
第6章 センチュリー・エナジーが描く再生可能エネルギーの未来図

前書きと詳細な目次がこちらのページでご覧いただけます。



2021/05/12

三光ソフラングループ・高橋誠一さんのインタビューが「GMO賃貸DX WEBメディア」に掲載


埼玉県で家業の「町のお米屋さん」からスタートし、いまでは一大不動産企業グループを率いるまでに成功した、三光ソフランホールディングス株式会社 代表取締役社長の高橋誠一さんのインタビュー記事が、不動産賃貸のDXマガジン「GMO賃貸DX WEBメディア」の「リーダーインタビュー」に掲載されています。


【リーダーインタビュー】高橋誠一様|街のお米屋さんから、一大不動産企業グループの社長へ。その成功の軌跡を辿る


このインタビューでは、大学卒業後に実家の米穀店を継いだいきさつから、その家業を地域いちばんの米穀チェーンへと成長させた「自由なやり方」、そこから不動産業へと転身したきっかけと、そこから現在への成功へと続く軌跡が、簡潔に記されています。この記事だけを読んでも、高橋誠一さんのユニークかつドラマチックなビジネス人生の輪郭がわかります。


ただ、ウェブのインタビュー記事ですから、文字数の制限もあるのでしょう、あまり細かい記述はできなかったようです。三光ソフランホールディングスを中核とした三光ソフラングループは、不動産事業を中心に、宿泊、医療、軽飲食、保育園など、幅広く事業を展開していますが、記事の掲載先が不動産賃貸関連のウェブメディアであることもあってか、不動産以外の事業についてはほとんどふれられていません。


記事で少しふれられている「ホテル」に関しては、実は建設するだけでなく、運営も三光ソフラングループの企業が行っています。今年8月にはラグジュアリーホテル「ブルーオーシャン宮古島」がオープンする予定です。


また、昨年までは東京・高田馬場で営業し、人気の高かった「しろくまカフェ」(アニメ「しろくまカフェ」公認のコラボカフェ)も、実は三光ソフラングループの運営です。高田馬場の店舗は昨年で閉店しましたが、今年7月に宮古島で移転オープンが予定されています。


海外での事業展開もしており、2016年にインドネシアに日本人向けサービスアパートメント「PALM SPRINGS」を開業、今年には2軒目となる「PALM SPRINGS BURBANK SUITES」もオープンしたようです。


チカランに日本人アパート開業 大浴場・サウナ併設 三光ソフラン(じゃかるた新聞)
https://www.jakartashimbun.com/free/detail/55436.html


「町のお米屋さん」からスタートした、高橋誠一さん率いる三光ソフラングループが、どのような考えで事業の転換および多角化を成功させ、ここまで成長してきたのか。そこには、「GMO賃貸DX WEBメディア」の記事には書かれていないドラマがあります。そうした部分に興味がありましたら、ぜひこちらの書籍もお読みになってください。


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三光ソフラングループ 未来への挑戦
~真の「幸せ」と「豊かさ」を――人生100年時代を支える「お金持ち大家さん」の魅力~
https://sites.google.com/view/intsushinsha/realestate#h.p_ID_38

第1章 いざというとき、国が頼りにする男
第2章 不動産活用で豊かかつ幸せな人生を実現する
第3章 三光ソフラングループの多彩な不動産事業
第4章 「一番」がいちばん似合う男 ―― 高橋誠一・経営者人生の軌跡
第5章 宿泊事業や医療事業などの新領域へ
第6章 三光ソフラングループの人づくりと未来戦略

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2021/05/10

東海テレビ「ターゲっちゅ」で紹介された「銀座ダイヤモンドシライシ」の、ダイヤモンドにかける想いとは


愛知、三重、岐阜で放送されている生活情報番組「ターゲっちゅ」(東海テレビ)の5月8日放送回で、「銀座ダイヤモンドシライシ」が紹介されました。


「ターゲっちゅ」ヘッダー


「銀座ダイヤモンドシライシ」は、日本初のブライダルジュエリー専門店として生まれました。ここで扱われるダイヤモンドには、ブライダルジュエリー専門店だからこその、こだわりがあります。


そのひとつは、「ヴァージン・ダイヤモンド」であること。


世界のダイヤモンド市場には、いわゆる中古品や質流れ品をリカットした「再販ダイヤモンド」と呼ばれるものが3割ほどあると言います。しかし、結婚するふたりの新たな人生の門出を祝い、希望あふれる未来への願いを託すブライダルリングに、そうしたダイヤモンドはふさわしくありません。


そこで「銀座ダイヤモンドシライシ」では、大地から生まれた原石をカットし、まだ誰も身につけていない「ヴァージン・ダイヤモンド」でブライダルリングをつくることにこだわっています。


ほかにもブライダルジュエリー専門店としてさまざまなこだわりを持つ「銀座ダイヤモンドシライシ」。そのこだわりの理由や方法、ダイヤモンドにかける想いなどに興味がありましたら、ぜひこちらの書籍もお読みになってください。


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白石幸生のアートビジネスの世界
~画廊経営から誕生した NEW ART HOLDINGS~
https://sites.google.com/view/intsushinsha/ryutsu#h.p_ID_38

第1章 コロナ禍と日本の結婚事情
第2章 ブライダルジュエリー業界のトップランナー
第3章 アートを基軸とした事業展開で躍進するNEW ARTグループ
第4章 夢中になれる人を応援する環境づくり
第5章 ナンバーワン経営をめざす白石幸生の発想の原点
第6章 「アート王国・日本」をめざし、さらなる飛躍へ

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2021/04/30

群馬県の医療従事者と飲食店をお弁当で支援! 「結・群馬」プロジェクトがスタート


「結・群馬」プロジェクト


コロナ禍でたいへんな思いをしている群馬県内の医療従事者と飲食業従事者を支援するクラウドファンディング「結・群馬」プロジェクトが、締め切りを前に目標額の300万円を達成し、実現が決まりました。


結・群馬
https://www.yui-gunma.com


このプロジェクトは、クラウドファンディングで集めた資金で群馬県内の飲食店からお弁当を購入し、そのお弁当を群馬県内の医療機関で働く方たちに無料で提供するというものです。


外出自粛などの要請により経営面で打撃を受けている飲食店を、お弁当を購入することで支援し、医療の最前線で闘っている医療従事者を、おいしいお弁当を無料で提供することで励まします。


クラウドファンディングサイトでの支援募集は4月30日(金)午後11時で終了しますが、その後も銀行振込による支援金を募るそうです。また、このプロジェクトに参加する飲食店の募集もしています。詳細は「結・群馬」プロジェクトのウェブサイトをご覧ください。


このプロジェクトの実行委員は、共愛学園前橋国際大学の学生が中心となっています。また、副実行委員長は同大学教授の奥田雄一郎さんが務めています。


共愛学園前橋国際大学は、キリスト教主義にもとづく「共愛=共生」の精神を教育理念とし、約1000人を擁する学生のうちの約90%は県内出身者、卒業生の地元就職率も70%~80%と、地域貢献度が非常に高い大学です。そのような大学の学生たちだからこそ、このようなプロジェクトが実現したとも言えそうです。


共愛学園前橋国際大学を運営する学校法人共愛学園は、大学、高等学校、中学校、小学校、こども園、さらには学童クラブまでをも含む、群馬県初の総合学園です。その前身である前橋英和女学校は、1888年にキリスト教宣教師たちによって設立されました。


その長い歴史のなかで培った「共愛=共生」の精神を現代のニーズにマッチさせ、地域に求められる教育機関のあるべき姿を実現させた共愛学園の、さまざまな取り組みと今日までの歩みや、共愛学園前橋国際大学の教育哲学に関心をお持ちになりましたら、『新たなる大学像を求めて ~共愛学園前橋国際大学はなぜ注目されるのか~』を、お読みになってみてください。


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新たなる大学像を求めて
~共愛学園前橋国際大学はなぜ注目されるのか~
https://sites.google.com/view/intsushinsha/education#h.kpm69zrglqgl

第1章 大学教育に求められる新たな価値とは
第2章 V字回復を実現させた数々の施策
第3章 グローカル人材を育成する独自のカリキュラム
第4章 地域社会とともに歩む総合学園
第5章 「共愛」の理念とともに歩んだ131年
第6章 日本の明日を担うグローカル人材の育成に向けて

前書きと詳細な目次がこちらのページでご覧いただけます。



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