え:エコスタイルの挑戦

2021/03/09

カーボンニュートラル実現のために、さらなる再生可能エネルギーの拡大を


東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故発生から、まもなく10年を迎えます。

日本の一次エネルギーの供給構成を見ると、原子力による供給は、震災前の2010年度には全体の11.2%を占めていました。原子力発電は、電力を安定供給できることに加え、温室効果ガスの排出が少ないというメリットがあり、そのため以前は「環境に優しい電源」と言われていました。潤沢な電力を得つつ地球温暖化を抑制する、夢の電源のひとつでした。

しかし、震災に伴う事故により放射性物質が外に漏れ、環境が大きく汚染されました。原子力発電は、通常稼働をしているときは環境に優しくても、ひとたび事故が発生すれば放射能汚染により環境が破壊され、その回復には何年も何十年もかかることを、私たちは実感しました。

震災以降、原子力発電所の稼働は抑制され、エネルギー源としての供給比率は、2018年度には2.8%にまで下がっています。

11.2%から2.8%へと、8.4ポイント減少した原子力の分を補ったのは、化石燃料と再生可能エネルギーです。化石燃料の割合が4.3ポイント、再生可能エネルギーの割合が3.8ポイント増えています。

日本の一次エネルギー供給構成の推移

地球温暖化の抑制は、すぐにでも取りかからなければいけない課題と言われています。温室効果ガス排出量の少ない原子力発電はかつて、そのための有効な手段のひとつと言われていました。

しかし、原子力発電には大きな危険があることが顕在化しました。その危険は、発生したときの被害があまりにも大きいことがわかり、世界は脱原発の方向に進みつつあります。人類は、原子力に代わる、温室効果ガス排出量の少ない別の電源を手に入れる必要があるでしょう。

そこで注目されているのが再生可能エネルギーです。

IN通信社には、事業として再生可能エネルギーを扱う企業を紹介する書籍があります。一般に広く知られる太陽光発電のほかにも、地熱や風力による発電を扱っている企業もあります。いくつか紹介しましょう。


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再エネ投資で未来をつくる
~自立・分散型社会の構築をめざすセンチュリー・エナジーの挑戦~
https://sites.google.com/view/intsushinsha/kankyo#h.p_ID_38

第1章 パンデミックからの回復とエネルギー政策
第2章 未来の環境のためのESG投資と太陽光発電
第3章 太陽光発電事業者の社会的責任
第4章 総合再生可能エネルギー事業者として地域を活性化
第5章 創業者・山中正の理念と哲学
第6章 センチュリー・エナジーが描く再生可能エネルギーの未来図

地震が起こったとき、山中は東京・西麻布の事務所にいた。テレビで報道される、津波がゆっくりと押し寄せてくる光景を、身じろぎもせずに眺めていたことを鮮明に覚えているという。

そして、農畜水産物の風評被害をはじめとして故郷が混乱する様子を見聞きしていくうちに、「われわれはもう、原子力に頼るべきではない」と思うようになった。以前から地球環境に危機感をもっていた山中にとっては、得るべくして得た確信と言えよう。

「いわゆる『原子力村』の人々は、原子力発電はCO2を排出しないクリーンエネルギーだと言って、増設を行ってきました。しかし、命に関わるあんな事故が起こってしまいました。それに、仮に事故がなかったとしても、『使用済み燃料は再生可能なのか?』『廃炉や使用済み燃料の廃棄コストはどうなのか?』などを考えれば考えるほど、疑問が多く出てきます。それで、『原子力発電は、もうだめだ。この先、原子力発電が主力になることはない』と思うようになりました。
そして、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)ができることを知り、これからは再生可能エネルギーで社会に貢献する仕事をしていこうと決めました」

そのときにはまだ、再生可能エネルギーについての知識が十分にあったわけではないが、これからはそれ以外に選択肢はないと、山中ははっきり自覚した。

(第5章 創業者・山中正の理念と哲学 より)

『再エネ投資で未来をつくる』前書きと詳細な目次がこちらのページでご覧いただけます。


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グローバル・リンクのエネルギー革命
~日本のモノづくりが世界を救う~
https://sites.google.com/view/intsushinsha/kankyo#h.p_ID_128

第1章 急変する世界のエネルギー事情と国際的な取り組み
第2章 いま求められる再生可能エネルギーの活用
第3章 再生可能エネルギー業界を牽引するグローバル・リンク
第4章 エネルギー新時代を切り拓く多様な技術と製品群
第5章 「不可能の壁」へのあくなき挑戦
第6章 夢の技術でエネルギーを“つくる”時代へ

一般的に、製造業は多くの電気を使うので電気の購入量も多いと考えられがちだが、多くの工場では自家発電を取り入れている。各家庭や一般企業も、そうした工場と同じように、自分たちが使う電気を自分たちでつくるようになれば、大きな負担となっている電気代に悩まされることもなくなる。

しかも、その電気を環境負荷の少ない再生可能エネルギーで賄うことができれば、地球温暖化などの環境問題も必ずや好転するはずだ。

もちろん、いますぐ再生可能エネルギー発電に取り組んでも、メリットがある企業ばかりではないかもしれない。だが、いざというときのことを考えれば、国レベルでも個人レベルでも、自分たちの生活に欠かせない電気を他人任せにするわけにいかないし、環境負荷の大きいエネルギーをこのまま使い続けるわけにもいかないというのが時代の趨勢だ。実際、化石燃料をエネルギー源として使用することに対する抵抗は、世界中で急速に高まっている。

「エネルギーを買う時代からつくる時代へと変わっていけば、大手電力会社がいらない世の中になるでしょう。それが実現できれば、原子力発電などいらなくなります。それこそが、私がめざしている理想の未来なのです。

とはいえ、まだまだ再生可能エネルギーのシェアは小さいので、これからもっと広げていかなくてはなりません。国をあげて取り組んでほしいですね」

と、冨樫は語る。

(第6章 夢の技術でエネルギーを“つくる”時代へ より)

『グローバル・リンクのエネルギー革命』の前書きと詳細な目次がこちらのページでご覧いただけます。


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エコスタイルの挑戦
~2030年までまだまだ必要、太陽光発電投資~
https://sites.google.com/view/intsushinsha/kankyo#h.p_ID_216

第1章 本格的な再生可能エネルギーの時代が到来
第2章 太陽光発電事業で躍進するエコスタイル
第3章 あんしん太陽光発電エコの輪
第4章 顧客の声がエコスタイルの成長を後押し
第5章 木下公貴のめざす企業ビジョンと人生哲学
第6章 エコスタイルが描く再生可能エネルギーの未来図

エコスタイルが提案する自給自足プロジェクトは、太陽光、水力、地熱、風力、バイオマスといった、地域の財産である「自然の恵み」をエネルギー(電気)に換えて、その地域で消費することにより、自然を守るとともに自然を有効活用し、結果的にその恩恵が地域へ還元されることを原点とする。そして、地域における持続可能な循環型社会に根ざした電力事業のしくみを構築し、普及、発展させることで、地域の活性化や環境貢献に尽力していきたいとの考えが基本にある。

(中略)

「それぞれの地域には固有の資源があると思うのです。温泉があれば地熱を利用できるし、水が豊富な地域は小水力、日射量が多いところは太陽光を使うなど、当社では、それぞれの地域特性を活かした電源開発を提案させていただきます。

これまでは、二酸化炭素(CO2)を削減しようとすると経済活動を抑制することにつながると考えられがちでした。でも、そうではなく、われわれとしては、環境にも貢献でき、経済的にもプラスになるものをつくりたいのです。再生可能エネルギーを導入し、それに伴う産業が普及すれば、そこに雇用が生まれ、経済活動も活発化します。経済活動を抑制しないとCO2の削減はできないという古い発想は改めるべきで、むしろ、地域固有の自然資源を活用したエネルギー事業が地域経済にもたらすプラスの効果に目を向けてほしいと思います」

エネルギー事業というのは地域社会にとってインパクトを持つ事業である。エコスタイルでは、自給自足プロジェクトに積極的に取り組むことで、再生可能エネルギーによる地域電力インフラのイノベーションを推進し、さらには地方創生にもつなげていきたいとしている。

(第6章 エコスタイルが描く再生可能エネルギーの未来図 より)

『エコスタイルの挑戦』の前書きと詳細な目次がこちらのページでご覧いただけます。


こうした企業がもつ地球環境への思いや、その事業活動などを知ることにより、再生可能エネルギーへの理解が深まったり、地球環境の保全につながる行動を起こしたりするきっかけのひとつになれたなら……。

そんなことを思いながら、IN通信社では本をつくっています。





2017/06/20

『エコスタイルの挑戦』 前書きと目次

Ecoweb


エコスタイルの挑戦
 ~2030年までまだまだ必要、太陽光発電投資~


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著者:鶴蒔靖夫
定価:本体1800円+税
ISBN978-4-87218-419-8
初版発行:2016年2月12日
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 はじめに

地球温暖化に一向に歯止めがかからない。世界各地で異常気象による災害が頻発し、日本でもここ数年、大雨による洪水や浸水、土砂くずれなど、大きな被害が相次いでいる。地球温暖化対策は、もはや待ったなしの危機的状況に追い込まれているのである。

そうしたなか、2015年11月末からフランス・パリで国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)が開催され、日本からは安倍晋三首相が出席し、途上国をも含めた新たな地球温暖化対策の国際合意をめざすことになった。

国際社会が温暖化への危機感を共有したのは1992年にまでさかのぼる。国連地球サミットで「気候変動枠組み条約」が採択されたのが始まりで、この条約のもと、1997年に京都で開催されたCOP3では、先進国に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量の削減を初めて義務づけた「京都議定書」が採択されている。

議定書では、2008~2012年の5年間で、1990年に比べて先進国全体で5%の削減をめざすことになり、アメリカが離脱する事態にはなったものの、結果的に参加国・地域の削減率の平均は22・6%と、目標を大幅に上回ることができた。しかし、削減義務のない中国やインドなどの新興国が大きな経済成長を遂げ、CO2の排出量を増やしたこともあって、世界全体の排出量は減るどころか、逆に5割も増え、京都議定書は残念ながら期待どおりの成果を出せなかった。

このまま温暖化が進めば、さらに深刻な影響が出ることは必至で、COP21では、先進国だけでなく途上国を含むすべての国々が協調して取り組むという、新たな温暖化対策の実効的な枠組み「パリ協定」が採択された。パリ協定では「産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える」ことを国際目標として掲げている。ちなみに日本は、COP21に先立ち、2030年度までに温室効果ガスの削減量を2013年度比で26%とする目標を国連に提出している。

これまで国際間の地球温暖化対策に、はかばかしい成果が見られなかったとはいえ、世界のエネルギー市場では、CO2を排出しない風力や太陽光、水力などの再生可能エネルギーが、新たな電力供給源として年々比重を増してきていることは間違いない。京都議定書が採択された1997年当時、世界の風力発電は760万キロワットだったのが、中国、アメリカ、ヨーロッパを中心に導入が進み、2014年には3億7000万キロワットと、いまや原子力発電と肩を並べるほどになっている。太陽光発電にいたっては、当時は世界的に見てもほぼゼロだったのが、いまではおよそ1億8000万キロワットにまで急速な広がりを見せているのである。

日本でも再生可能エネルギーの普及を促そうと、2009年11月に家庭や事業所等における太陽光発電の余剰電力買取制度が始まり、さらに2012年7月からは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスのいずれかで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束した、固定価格買取制度(FIT)がスタートした。

再生可能エネルギーによる発電事業は、環境に貢献できるだけでなく、FITを利用することで長期にわたって安定した収益を期待できるとあって、制度発足以来、高利回りの魅力的な投資としても注目を集めるようになった。とりわけ、設置が容易な太陽光に人気が集中。企業が売電目的で設置するメガソーラーや、個人投資家による小規模発電設備が一気に増え、太陽光発電ブームが巻き起こっている。

そうした状況下、太陽光発電システムの販売・施工を全国規模で展開し、急成長を遂げているのが、本書で紹介する株式会社エコスタイル(東京本社:千代田区、大阪本社:大阪市、代表取締役社長:木下公貴氏)である。

2004年に設立された同社は、当初はオール電化商品の販売を手がけていたものの、経営不振に陥り、倒産寸前の状況に追い込まれた。そこで2008年11月に、経理畑出身の木下公貴氏が創業者に代わって社長に就任し、まさに「金なし・コネなし」の背水の陣で再スタートを切ることになった。

そして翌2009年、住宅用太陽光発電の補助金制度や余剰電力買取制度の開始に伴い、木下氏は「子どもたちの未来のためにも環境問題は大きなテーマであり、ここが大きな節目になる」と一大決心をし、太陽光発電ビジネスへの転換を図った。しかし、テレフォンアポインターを使った電話営業では、なかなか成果に結びつかない。そこで思いきってウェブサイトによる集客方法に切り替えたことが功を奏し、問い合わせが増え始めた。

その後も電話勧誘や訪問販売はいっさい行わず、ウェブサイトの検索連動型広告や新聞広告、セミナーの開催などに絞って情報提供し、関心を持った人からの問い合わせや相談に応じるという営業スタイルに徹した。その姿勢は今日も変わっていない。

2012年に、10キロワット以上の再生可能エネルギーによる発電に対し全量の固定価格買取制度(FIT)が始まったのを機に、同社は住宅用から産業用へと軸足を移し、再生可能エネルギー投資に関心を持つ投資家に向けて、投資効率に優れた50キロワット未満の産業用低圧システムに特化した太陽光発電の投資スキームを開発。同時に自社施工体制を増強し、50キロワット未満の産業用低圧システムから50キロワット以上の高圧システムまで、多種多様な太陽光発電システムの施工を手がけるようになった。

こうした自社責任施工と大量現金仕入れ、ウェブサイト中心の集客による営業コストの削減により、高品質かつ国内最安レベルの価格を実現するとともに、業界最長レベルの20年施工補償を行うなど、「あんしん価格・あんしん施工・あんしん保証」の3本柱を確立し、青森から鹿児島まで全国規模で太陽光発電システムの施工実績を重ねてきた。その数はすでに5000件を優に上回る。これは、多くの顧客から支持を集めていることの証と言えるだろう。

「子どもたちのため、次世代のために、環境を守る義務と責任を遂行するという使命のもと、われわれは、プロの視点で『これなら買いたい』と思う製品とサービスを、われわれが買いたい価格でご提供するしくみづくりに努めてきました」と、木下氏は語る。

また、同社では、より多くの人に再生可能エネルギー発電事業への参画を促し、固定価格買取制度のメリットを享受してもらいたいとの思いから、金融商品取引業者の登録を受け、2015年1月から新たにファンド事業を立ち上げた。

通常、太陽光発電事業を始めるには、まとまった資金が必要だが、ファンドを利用すれば1口50万円からの小口出資が可能となる。出資金を用いて太陽光発電システムを設置し、発電されたエネルギーを売却する事業に投資するというものだ。毎年の元本償還と発電事業による利益の分配で、長期的に安定した収益が期待できるうえ、なにより環境にやさしい再生可能エネルギーの普及に貢献することになる。

FITがスタートして以来、太陽光を中心に再生可能エネルギーの導入が進みつつあるといっても、世界的に見れば、日本はまだまだ遅れていると言わざるをえない。2014年度の日本の発電電力量に占める再生エネルギーの割合は、従来の水力を除くと3%程度にとどまる。経済産業省が策定した2030年度の電源構成では、水力を含む再生可能エネルギーを22~24%とし、うち太陽光は7%にまで増やそうとしている。世界に向けて約束した温室効果ガス排出量2013年度比26%削減を達成するためにも、さらなる再生可能エネルギーの普及が望まれる。

2016年度からは電力小売りの全面自由化が始まるが、エコスタイルではこれに伴い、再生可能エネルギーによる電力の供給事業にも本格的に乗りだす。地域住民が資金を出しあい、ファンドスキームで太陽光、地熱、小水力など地域の特性を活かした再生可能エネルギーの発電所をつくり、そこでできた電力を地域で利用する、いわゆる電力の「自給自足プロジェクト」を推進していく考えだ。

「電力事業が生み出す利益を地域のなかで循環させるしくみを構築することにより、地域経済を活性化させ、ひいては地方創生につなげたいのです。そのためにも、地域の電力インフラを根本から変える必要があるのではないでしょうか」と、木下氏は新電力事業への意気込みを語る。

本書では、子どもたちの未来のために、再生可能エネルギーの普及を促進し、地域電力インフラのイノベーションにも取り組むエコスタイルの事業活動を紹介するとともに、同社の企業理念・経営理念に迫るものである。すでに太陽光発電事業に携わっている方のみならず、地球環境の未来を考え、再生可能エネルギー発電事業への参画を検討している方々にとって、本書がなんらかの指針となれば幸いである。

なお、本文中の敬称は一部略させていただいたことを、あらかじめお断りしておく。

  2015年12月  鶴蒔靖夫


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はじめに


第1章 本格的な再生可能エネルギーの時代が到来

どうなる? 今後の原子力発電所再稼働のゆくえ
原子力発電を2割超とする2030年度の電源構成
地球温暖化対策に不可欠な再生可能エネルギー
FITの導入により「太陽光ブーム」が到来
太陽光の電源構成比7%実現に向けての課題
FIT後の再生可能エネルギー自立化を見すえて
太陽光導入にブレーキ? 出力制御の新ルール
将来の基幹電源への期待が高まる太陽光発電
実用化が待たれる、電気をためる新技術
電力小売りの全面自由化が再生可能エネルギーの普及を後押し


第2章 太陽光発電事業で躍進するエコスタイル

ウェブサイトでの集客が功を奏し、順調に売り上げを伸ばす
50キロワット未満の産業用低圧太陽光発電に注力
太陽光発電投資の魅力をウェブサイト以外でも積極的に発信
まだまだある太陽光発電投資のメリット
国内最安レベルの「あんしん価格」を実現
販売から施工まで自社責任による一貫体制
充実のアフターフォロー体制で顧客に「あんしん」を
再生可能エネルギー事業への門戸を広げ、ファンド事業にも乗りだす


第3章 あんしん太陽光発電エコの輪

投資への不安を取り除き、顧客の満足を追求
顧客の要望に即したシステム設計や見積もりを提案
投資を目的とした土地付太陽光発電の人気が上昇
基礎・設置・電気の工程すべてを自社で責任施工
施工の要は土台をつくる基礎工事
ノウハウを積み上げ社内の共有財産として活かす
施工するうえで大切なのは周囲への気遣い
業界内でも抜きん出た充実の「あんしん保証」
自社施工部門による任せて「あんしん」のメンテナンス


第4章 顧客の声がエコスタイルの成長を後押し

顧客アンケートで約94%が「満足」と回答
 太陽光発電からの収入で早期退職後は趣味を満喫 ―― 福岡県 ユーチューバー T・Yさん
 定年後に備え、アパート経営に太陽光発電をプラス ―― 千葉県 大学職員 S・Mさん
 充実した保証と豊富な施工実績が業者選びの決め手に ―― 埼玉県 不動産業経営 Sさん
 CO2削減のため、遊休地活用で太陽光発電を開始 ―― 茨城県 会社員 石黒昭さん
「エコの輪」に寄せられる顧客の声


第5章 木下公貴のめざす企業ビジョンと人生哲学

倒産寸前、「金なし・コネなし」からの再スタート
どんなに苦しくても無借金経営を貫く
見よう見まねで自らウェブサイトを作成
薄利多売の営業戦略で「いままでの5倍働こう!」
社会に必要とされる会社であるために
仲間との信用の絆が会社成長の礎となる
いったん決めたことは必ずやりきる


第6章 エコスタイルが描く再生可能エネルギーの未来図

再生可能エネルギーによる電力の自給自足を実現
地域の財産である「自然の恵み」を利用する
将来的には100メガワットの電源確保をめざす
ガスと電力のセット販売を検討
ゼロ・エネルギー住宅を提案
金融技術を駆使して再生可能エネルギーのさらなる普及を
株式上場に向けて経営基盤を強化


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